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３

マリーヌ・ルペン氏率いる極右政党「国民連合（ＲＮ）」のバルデラ党首は、防衛に必要な弾薬をウクライナに提供することには賛成だが、より広範な戦争を引き起こす恐れがある兵器は提供しないと述べた。ウクライナの戦争におけるフランスの役割についてマクロン大統領に比較的近い立場を示した格好となった。

　　ただマクロン氏と違い、フランス軍の派兵には反対を表明した。

　　ＲＮが今回の選挙で圧勝した場合、バルデラ氏が首相になる可能性がある。同氏は19日、パリ郊外のビルパントで開催された防衛展示会「ユーロサトリ」を訪れ、「ウクライナには防衛に必要な弾薬と兵器の保有を望む」と述べた上で、「レッドライン（越えてはならない一線）は変わらない。つまり何らかの影響を伴うような兵器には反対だ」と続けた。

　　ＲＮとロシアの関係からウクライナ支援に対する同党の見解は疑問視されていた。同党が政権を握った場合、新たにウクライナ支援を後押しする動きは水泡に帰す恐れがあると、一部の欧州連合（ＥＵ）諸国は懸念していたが、バルデラ氏の発言内容はこうした懸念を緩和する可能性がある。マクロン氏はウクライナ支援においては特に積極的で、陸軍教官の派遣なども計画している。

　　バルデラ氏は「フランス軍をウクライナに派兵することには反対だ」と述べた。　

原題：Le Pen’s Party Backs Arming Ukraine, Says ‘No French Troops’

フランスの極右政党、国民連合（ＲＮ）のジョルダン・バルデラ党首は、国民議会（下院）選挙でＲＮが絶対多数（過半数）の議席を獲得しなければ、首相には就任しないと明言した。

各種世論調査では、下院選でＲＮが勝利を収めるものの、単独で政府を立ち上げて法案を通過させられる過半数には届かないと予想される。

ＲＮはバルデラ氏を首相候補に選出しており、長年党を率いてきたマリーヌ・ルペン氏は２０２７年の大統領候補になると目されている。

バルデラ氏は１８日夜のテレビで「もし明日、首相に任命される立場にあり、国民が私に絶対多数の議席を与えてくれなかったとしたら、任命を断る」と発言。１９日には記者団に「私は国民に行動してほしいと伝えている。私には絶対多数が必要だ。相対多数（少数与党）の首相では状況を変えられない」と訴えた。

フランスの憲法では首相の任命権は大統領にあるが、具体的な要件は明記されていないため、今回もマクロン大統領の裁量に委ねられる余地が大きい。

ＲＮが過半数に届かず、政権運営の意思を持たない場合は、マクロン氏が第２党に首相ポストを提示するか、主流政党の連立を働きかける可能性がある。

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主流メディアや政治家は、極右は権力を与えられれば行儀よくすると主張し続けている。しかし、中道派が極右を従わせられると仮定すると何が起きるかは歴史が示しているはずだ、とスラヴォイ・ジジェクは警告する。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１９日、フランスとイタリアなど加盟７カ国がＥＵの財政規律を超える財政赤字を抱えており、違反手続きの対象とする必要があるとの見解を示した。

財政規律違反が指摘されたのは他にベルギー、ハンガリー、マルタ、ポーランド、スロバキア。欧州委は是正期限を１１月に設定するとしている。

ＥＵは新型コロナウイルス感染拡大を受け、２０２０年から財政規律の適用を一時停止していた。

フランスでは下院選（６月３０日と７月７日投票）で誕生する政府による追加支出計画を制限する可能性がある。その場合、世論調査でリードするマリーヌ・ルペン氏の極右政党・国民連合（ＲＮ）が公共支出の拡大や年金支給年齢の引き下げといった公約を実現するのは難しくなりそうだ。

フランスは２３年に対ＧＤＰ（国内総生産）比５．５％の財政赤字を計上。今年は５．３％に低下すると予測されているが、それでもＥＵの上限である３％を大きく上回る。

市場はまた、対ＧＤＰ比約１３８％という高水準の債務を抱えるほか、１％未満という低成長に見舞われるイタリアを注視。同国のジョルジェッティ経済財務相は「われわれが置かれている状況を考えると、予算政策の計画と管理において責任あるアプローチを維持することが必要だと認識している」と述べた。

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