https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３

フランス国民議会（下院）選挙に向けた各政党による選挙戦が１７日、正式に始まった。足元の情勢では極右の国民連合（ＲＮ）が左派連合を抑えて第１党に躍進し、マクロン大統領が率いる与党勢力は３番目の勢力にとどまる見通しだ。

下院選挙は第１回投票日が３０日、決選投票日が７月７日の予定。

最近の世論調査によると、ＲＮの予想得票率は３３％と前回調査から２ポイント低下したが、ＲＮとの連立に意欲的な保守の共和党の予想得票率を合計すると３７％に達する。

左派連合の予想得票率は２ポイント上昇の２８％、マクロン氏の与党連合は大きく差を付けられて１８％となっている。

マクロン氏の与党連合は、ＲＮもしくは左派連合が勝利すればフランスは金融危機に陥ると再三警鐘を鳴らしており、アタル首相はフランス経済と雇用に壊滅的な事態をもたらすと語った。

ただ左派連合の一角を占める急進左派「不服従のフランス」に属するオタン議員は、既にフランスはマクロン政権によって痛めつけられていると反論し、国民は生活改善の恩恵を受けられないまま公的債務だけが増え続けていると強く批判した。

マクロン氏は１６日、側近や閣僚を集めて選挙対策を協議したが、一部閣僚からは下院の解散総選挙という決断をなお疑問視する見方も出ている。

ルメール経済・財務相はラジオ局のインタビューで、解散総選挙は大統領の特権だと認めつつも「国内の至る所で有権者の間から懸念や理解できないとの声、時には怒りが見て取れる」と指摘した。

d1021.hatenadiary.jp

d1021.hatenadiary.jp

欧州連合（ＥＵ）首脳は１７日、次期欧州委員長といった主要ポストの人事案を協議したが、合意に至らず会議を終えた。来週に開く首脳会議での決定を目指す。

今回の首脳会議は欧州議会選挙後に初めて開催された。

ＥＵ２７カ国の首脳は、欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）、ＥＵの外相に当たる外交安全保障上級代表に誰が就くべきかについても話し合った。

執行機関である欧州委員会のトップはドイツのフォンデアライエン氏が続投するほか、ＥＵ大統領にはポルトガル首相を務めたアントニオ・コスタ氏、外交安全保障上級代表にはエストニアのカヤ・カラス首相が指名されるとの見方が強かった。

しかし、ＥＵのミシェル大統領は記者団に「良い話し合いだったが、今夜の合意はない」と述べ、もっと時間が必要との認識を示した。

フランスの政治情勢が不透明感を増しており、日本を含む世界の金融市場が揺さぶられている。

おそらく政権の座に近づくための戦略から過激な主張を近年は手控えているものの、反欧州連合（ＥＵ）の色彩を帯び、財政赤字増大につながる政策を主張している極右「国民連合（ＲＮ）」が、国民議会（下院）選挙で勝利して組閣する可能性が意識される状況である。

マクロン仏大統領は６月９日、下院解散を突如表明した。欧州議会選挙におけるＲＮの勝利に直面した同大統領が、これ以上の極右勢力の躍進を阻止するための賭けに出たとみられており、確たる勝算があるわけではない。英国で２０１６年にＥＵ離脱に関する国民投票を行って失敗したキャメロン首相（当時）と対比する声も出ている。

直近の世論調査で与党「再生（ＲＥ）」は劣勢であり、ＲＮ、左派連合「新人民戦線」に次ぐ３番手となっている。

仏下院選は小選挙区２回投票制で行われ、第１回投票は３０日、決選投票は７月７日である。

過半数の有権者は極右政権の誕生まではおそらく望んでおらず、決選投票の結果にそうした意向が反映されるはずだというのが、奇襲に打って出たマクロン大統領の読みだろう。しかしその後、左派連合が統一候補で選挙に臨むことになった。これにより、大統領与党の候補者が決選投票に残れない選挙区が増えることが予想される。

金融市場、中でも債券市場が警戒しているのは、下院選を経てフランスの財政赤字がさらに膨張する可能性だろう。独仏１０年債利回り格差は８０ベーシスポイント（ｂｐ）前後まで急拡大した。

フランスの２０２３年の公共部門財政赤字は対国内総生産（ＧＤＰ）比で５．５％になり、政府目標だった４．９％を超過した。

仏財務省は４月１０日、２４年の財政赤字は対ＧＤＰ比で５．１％に達するとの見通しを提示した。従来見通しの４．４％から、大幅な上方修正である。年内にさらに１００億ユーロの歳出を減らす計画で、２７年には３％ラインを下回る２．９％になる見込みとした。だが、市場はその実現性に懐疑的である。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は５月２３日、フランスは２４年の目標である財政赤字対ＧＤＰ比５．１％を達成できないだろうとした上で、２４年は５．３％、２７年は４．５％になると予測した。

そこにさらに、今回の下院選という不透明要因が加わった。フランスは現在、第五共和制の下にあり、外交・国防を大統領、内政を首相が担う。世論調査でリードする極右も、二番手の左派連合も、ともに財政拡張策を公約している。下院選の後に誕生する内閣が拡張色の濃い予算案を編成する場合、２２年に英国のトラス政権が減税を実行しようとした際に発生した「トラス・ショック」（財政規律弛緩を嫌気した債券相場急落）のような危機が発生するのではと、身構える向きもある。

もう一つ重要なのは、フランスはドイツとともに「欧州統合の礎であり要」と呼ぶべき国だという点である。

ＥＵの起源は、フランスのロベール・シューマン外相が１９５０年５月に同国と西ドイツの石炭・鉄鋼産業の共同管理をうたった「シューマン宣言」にある。この宣言が翌５１年の欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）の創設につながった。

このため、仮に下院選を経てフランスの政治情勢が大きく変わり、極右が首相を出してフランス発でＥＵに遠心力が加わるとすれば、そのことは歴史的意味合いを帯びる。英国のＥＵ離脱（ブレグジット）のような事態まで、少なくともすぐに発展しないとしても、欧州統合の大きな流れが根元の部分で変調していることを、シンボリックに示す形になる。

為替市場がフランスの財政赤字問題以上に危惧しているのはおそらく、欧州統合や欧州統一通貨ユーロへの信認を揺さぶりかねない、上記の点だろう。仏下院選に伴う政情不安を材料に、為替市場ではユーロ売りが強まる場面があり、対ドルで一時１．０６ドル台、対円で一時１ユーロ＝１６７円台になった。

ＲＮの指導者マリーヌ・ルペン氏がインタビューで、下院選で勝利してもマクロン大統領を追い出すつもりはないと述べたことから、市場の不安心理は一服している。しかしこれは、２７年の大統領選で勝利して大統領の座を得ることを最終目標とする、巧妙な政治戦略の一環だろう。ＲＮが下院選に勝って内政を取り仕切り、政権担当能力を示すことは、大統領選に向けた重要な一歩になり得る。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）にとっても、今回のフランスの政治問題はやっかいである。

ＥＣＢのラガルド総裁は１７日、仏国債の独国債に対するスプレッド（利回り格差）拡大は懸念事項かと問われ、「物価安定は金融安定と密接に関係している。われわれは金融市場の円滑な機能に細心の注意を払っており、今日も引き続きそうしている」と述べるにとどめた。

ＥＣＢは２２年７月に「伝達保護措置（ＴＰＩ）」を導入済みだ。健全で持続可能な財政・マクロ経済政策を志向している国の国債が売りを浴びて、ファンダメンタルズからは正当化できない無秩序な値動きとなる場合に、ＥＣＢが無制限でその国債の買い支えを実行できるプログラムである。

だが、下院選後に発足する内閣が健全財政を志向せず、財政赤字を一層膨らませる政策をとる場合、仏国債を対象にＥＣＢがＴＰＩを発動することには、どうしてもためらいがあるだろう。

ロイターの１６日付の記事「ＥＣＢ、仏国債の臨時購入を検討せず＝政策筋」によると、ＥＣＢの政策責任者５人は「経済政策に関して投資家を安心させるのはフランスの政治家の役目だ」との考えで一致した。「うち２人は、フランスの次期政権が樹立して財政計画が発表されるまで、ＥＣＢは介入すべきではないとも示唆した」という。

１７日にはレーンＥＣＢ専務理事が、「われわれが目にしているのはリプライシング（価格の再設定）であり、現時点で市場は無秩序な状態ではない」と述べた。

原因が何であるにせよ、ユーロ安はユーロ圏の輸入物価を上昇させる。インフレ圧力が強まるわけであり、これはＥＣＢによる追加利下げを遅らせる方向に作用する。ユーロ金利の低下が先送りになることは、為替市場でユーロ相場を下支えする。

その一方で、ドイツの住宅業界が高金利で悲鳴をあげるなど、高金利はユーロ圏の景気に対してじわじわ効いてくる圧迫材料になっている。ＥＣＢの利下げが遅れて景気状況が悪化するなら、ユーロは売られやすくなるだろう。そしてそれ以上に、「欧州統合の礎であり要」のフランスの政情不安がもたらすユーロ売り圧力がある。

ユーロ相場に関する強弱要因のバランスがこの先どうなるかが焦点になるが、当面は仏政情不安にらみのユーロ売りが優勢ではないかと筆者はみている。

d1021.hatenadiary.jp

ＥＣＢは２０２２年、国債利回りの上昇を抑えるための買い入れ措置「トランスミッション・プロテクション・インスツルメント（ＴＰＩ）」を導入。健全な経済政策を遂行しているにもかかわらず市場の圧力にさらされている場合、ＥＣＢが無制限に国債を購入できる。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のマクギネス委員（金融サービス）は１８日、国際的な銀行の新たな資本規制「バーゼル３」最終規則の中核部分の適用を１年遅らせ２０２６年１月にすると発表した。米国の銀行との公平な環境を確保するのが目的。

ＥＵでは２５年１月に最終規則の適用を予定していたが、トレーディング勘定の抜本的改定（ＦＲＴＢ）というトレーディング勘定における市場リスクのカバーに関する規定の適用を１年延期する。それ以外は予定通り適用する。

マクギネス委員はＦＲＴＢについて、米国が２５年７月という適用期限を守れないことが明らかになり「米国での適用が２６年１月１日までに実現する可能性は極めて低くなっている」と述べた。１年の延期は、欧州の大手銀行のために公平な競争環境を確保することになると説明した。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

#EU