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近年の日本株上昇の原動力になってきたコーポレートガバナンス（企業統治）改革。従来は政府主導の受け身の改革と捉える向きが多かったが、ここに来て改革に本腰が入り始めたとの見方が海外投資家の間でも広がっている。一連の流れを支える大きな要因の一つが経営者の世代交代だ。

　　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）採用の時価総額上位500社で構成されるＴＯＰＩＸ500指数企業のうち、45％で2021年以降に最高経営責任者（ＣＥＯ）が交代している。これは米国の36％、欧州の42％を上回る。経営者が若返った企業にはトヨタ自動車や三越伊勢丹ホールディングス、リクルートホールディングスなどがある。

　　ブルームバーグがまとめたデータによると、日本のＣＥＯの平均年齢は現在62.5歳。水準自体は10年前から大きく変わっていないが、この10年で米国と欧州ではＣＥＯの平均年齢がそれぞれ59歳と56歳に２歳上昇しており、欧米との格差はやや縮まった。

　　現在60代前半となる世代の多くは1960年代前半の生まれだ。社会に出てすぐに80年代後半のバブル経済の狂騒と崩壊を経験し、必ずしも従来型の日本的経営に固執していない。63年生まれのマネックス・グループの松本大会長は「昭和の大成功体験を持つ経営者層はなかなか変わろうとしないが、私の代くらいからはグローバルに良いものがあれば、取り入れなければならないという発想がある」と言う。

　　米運用会社ティー・ロウ・プライス・ジャパンのシニアアナリストで、日本の金融市場を25年間見てきたマイケル・ジェイコブス氏は、若い世代は「日本の伝統的な企業文化に見られた仲間内的な心地良さに対する親和性や馴れ合いがあまり見られなくなっている」と指摘。以前の世代と比べ、「企業価値の最大化を目指すことに対し脅威や戸惑いを感じてはいないようだ」と話した。

　　ＴＯＰＩＸ500銘柄で2021年以降に経営者が若返った企業の株価を見ると、東京証券取引所が上場企業へのガバナンス強化の働きかけを強めた23年初め以降、平均で41％上昇しており、それ以外の企業の38％を上回っている。

　　実際、情報開示や取締役会の多様性、新技術の採用などの点で若手のＣＥＯが積極的に改革を進めている例は少なくない。ＣＥＯの発想の変化は日本のポジティブな変化の一つであり、ジェイコブス氏は「株式市場が活気に満ち、ダイナミックであることは国益にかなう」との認識が広がっていることの表れだとみる。

　　ガバナンス改革への意識は、今月末にかけて開催が相次ぐ株主総会を前に経営者の間でさらに高まりそうだ。ゴールドマン・サックス証券のチーフ日本株ストラテジスト、ブルース・カーク氏は経営者が自身の取締役選任に対する賛成率を気にするようになってきており、総会シーズンはガバナンス改革への関心をさらに強めるだろうと指摘した。

　　ＪＰモルガン証券の西原里江チーフ日本株ストラテジストも５月末のリポートで、決算で企業改革の加速を確認したことは長期的に日本株をサポートするとの見方を示し、幾つかの注目企業を挙げた。その１社がリクルートＨで、ネットキャッシュ削減のコミットメントに注目する。リクルートＨは49歳の出木場久征氏が21年から代表取締役を務め、ＴＯＰＩＸ500銘柄の中でも若い経営者の部類に入る。

　　利益成長率の上振れが顕著な三越伊勢丹も西原氏が注目する１社だ。江戸時代の1673年創業の呉服店「越後屋」がルーツで、百貨店不況から株価の低迷が長年続いたが、21年に就任した細谷敏幸氏（59）が経営改革に取り組んだ結果、大幅な増益を続けている。同社の時価総額は細谷氏就任以降に約４倍となり、５月には８年ぶりにオンライン衣料販売大手の新興企業ＺＯＺＯを上回った。

　　西原氏はトヨタにも改革の進展が見えるとしている。同社は昨年４月、佐藤恒治氏（54）がＣＥＯに就き、その後過去最大の自社株買いを発表するなど投資家に変化を印象付けた。

　　しかし、伝統的に年功序列が重視されてきた日本では企業トップの年齢層は依然として他の国よりも高く、女性ＣＥＯの登用ではさらに遅れが目立つ。

　　全ての日本企業がガバナンス改革に積極的なわけではない。関西経済連合会は昨年９月にまとめた提言で、政策保有株式の縮減や独立社外取締役比率の引き上げなどコーポレート・ガバナンス・コードが求める項目について、一律の適用は望ましくないと政府に修正を求めている。

　　取締役会の多様性という点でも日本は欧米に見劣りしており、独立社外取締役の比率は45％と米国の86％、欧州の69％を下回る。早稲田大学大学院経営管理研究科の佐藤克宏教授は、取締役会では「異質なものの健全なぶつかり合い」が必要とした上で、まだ多くの日本企業ではそれが欠けていると言う。

　　ただ、経営者の若返りが取締役会の多様性の面でもポジティブな作用をもたらしつつあるようだ。ブルームバーグのデータによると、経営者が若い企業の方が多様性の確保にわずかながらでも積極的であることが分かる。

　　資産や家計の管理ツールを提供するマネーフォワードの辻庸介社長（47）は、同社のビジネスモデルは日本では新しく、欧米投資家の資金を呼び込む必要があったと説明。そのためには、強力なガバナンスを目指すことは当然で、上場以前から社外取締役の知見は成長を目指す上で役に立ったと語った。

　　東証の一連の改革を推進する「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」のメンバーでもあるマネクスＧの松本氏も、従来は生え抜きの考え方が強くあったが、「最近は社外取締役の意見を聞こうという会社経営者が増えた。大きな変化だ」と受け止める。

　　さらに松本氏は、男性偏重、年功序列の人的資源配分、巨大に積み上がる内部留保、非効率な生産要素にメスを入れることで生産性を上げることが重要だと強調。「ヒト・モノ・カネの経営の３要素が最適配置されていない。最適配置が進めば、日本企業はまだまだ成長の余地がある」と見ている。

他の５銘柄は豊田合成(7282.T), opens new tab、愛知製鋼(5482.T), opens new tab、大同特殊鋼(5471.T), opens new tab、ファインシンター(5994.T), opens new tab、東海理化電機製作所(6995.T), opens new tab。

さらに、豊田自動織機(6201.T), opens new tabなど３銘柄の持ち分の一部を売却。売却金額は合計で１２５８億円に上った。

デンソーは昨年１１月、政策保有株を縮減する方針を発表しており、対象としてアイシン(7259.T), opens new tabの名前を挙げていた。アイシン株の保有数は３月時点で前年度から変わっていない。



経営の自由度を高めるため非上場を目指してきた、新潟県三条市にあるアウトドア用品メーカー「スノーピーク」は、臨時の株主総会で株式併合などの議案が承認され、7月9日に上場が廃止される見通しになりました。

「スノーピーク」は、新型コロナウイルスの感染拡大で高まったキャンプ需要が一巡したことなどから売り上げが減少しました。

こうした中、経営の自由度を高めて事業構造の転換を図るため、非上場を目指して、ことし2月、アメリカの投資ファンドと連携して、経営者らが上場している自社の株式を買い付けるマネジメント・バイアウト＝MBOを行うと発表しました。

ことし4月に株式の公開買い付けが成立し、19日に開かれた臨時の株主総会で株式併合などの議案が承認されたことから、7月9日に東証プライム市場への上場が廃止される見通しになりました。

会社によりますと、現在の経営陣は原則、今後も経営にあたるほか、従業員の雇用も維持されるということです。

スノーピークは、2015年に東証一部に上場して事業を拡大してきましたが、経営環境が厳しさを増すなか、アメリカや中国への海外展開や新規事業などを進めたい考えです。

宮城と山形を地盤とする金融グループ「じもとホールディングス」の株主総会が20日、仙台市で開かれ、グループはこの総会から、実質的な国の管理下に入る異例の状況になりました。

じもとホールディングスの株主総会では、傘下で山形市に本店を置くきらやか銀行の業績悪化を反映して、昨年度の最終損益がグループ発足以来最大の234億円の赤字になったことについて、鈴木隆社長が「株主の皆さんにご心配やご迷惑をかけておわび申し上げる」などと陳謝しました。

グループは、業績の悪化で国に発行した「優先株」への配当が出せず、この総会から国が議決権の63％を取得し、実質的な国の管理下に入る異例の状況になりました。

会社によりますと、国側からきらやか銀行の業績回復の見通しを尋ねる質問が書面で寄せられ、きらやか銀行の頭取を務める川越浩司会長が「外部からの人材を登用するなどして融資の審査体制を見直し、黒字化を目指す」などと述べたということです。

そして、鈴木社長や川越会長を含む取締役の選任案などが賛成多数で承認されました。

鈴木社長と川越会長は、ことし9月の期限までの返済が難しくなっている公的資金200億円をどうするか国との協議にめどがついた段階で、一連の経営責任を取って辞任する予定です。

株主 “経営再建どう進めていくか注目”

株主総会に出席した株主からは今後、経営再建をどう進めていくか注目したいという声が多く聞かれました。

70代の株主の男性は「総会では経営陣から反省のことばがあったが今後どのように経営再建に取り組み、黒字化を達成するかしっかり見ていきたい」と話していました。

60代の株主の男性は「総会ではきらやか銀行と仙台銀行で異なる融資の審査体制を見直すと説明があった。経営を再建させ、山形と宮城にまたがる地域に貢献する金融機関になってもらいたい」と話していました。

ゆうちょ銀行(7182.T), opens new tabは２０日、ロイターの取材に対し、今後の日銀の国債買い入れ減額やそれに伴う市場動向を踏まえ、適切なリスク管理の下で引き続き７年超１０年以内のゾーン中心に投資を拡大していく方針だとコメントした。国債買い入れの減額にあたって、金利急騰などの混乱が生じないよう「市場動向や国債需給に配慮したペースで減額が進められることが望ましい」とした。

ゆうちょ銀の運用資産は３月末時点で２３１兆円に上る。同行は日本国債の利回りトレンドの反転を捉え、預け金等から国債への投資シフトをすでに開始。２０２３年３月末に６８兆円に上った預け金の一部で国債シフトを推進し、残存７年超１０年以内の国債保有残高は２４年３月末時点で５兆１５３０億円と、わずか３カ月で１．５倍に増えた。

日銀は今後１―２年の国債買い入れの減額計画を７月の金融政策決定会合で決める。決定に先立って債券市場参加者会合を開き、銀行、証券、バイサイド別に意見を聞くことにしている。

携帯大手、ソフトバンクの宮川潤一社長は、20日開かれた株主総会で、今後の会社の成長の柱として生成AIやデータセンターなどAI関連の事業や投資を強化する方針を説明しました。

携帯大手のソフトバンクは20日、東京都内で株主総会を開き、宮川潤一社長が今後の事業方針を説明しました。

この中で宮川社長は、生成AIを活用したコールセンターの自動化システムをマイクロソフトと共同開発していることや、生成AIの開発や運営に欠かせないデータセンターへの投資を進めていることを挙げ、今後の会社の成長の柱としてAI関連の事業や投資を強化する方針を説明しました。

そのうえで宮川社長は、データセンターに活用するため、シャープの子会社の大阪・堺市にある液晶パネル工場の一部を買い取る方向で基本合意したことについて、株主からの質問に対し「データセンターを新設しようとすると最近では5、6年は確実にかかるが、堺では早期に稼働でき、急増しているAIデータセンターのニーズに応えることができる」と述べました。

また宮川社長は、研究開発費を増やすべきだという株主の質問に対し「生成AI用の計算基盤への投資は1000億円、2000億円の単位で行っている」と述べ、開発に向けて大規模な投資を進めていることを明らかにしました。

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