米最高裁、出資先外国法人の含み益課税を合憲と判断 https://t.co/hmTEZvDExz
— ロイター (@ReutersJapan) June 21, 2024
連邦最高裁判所は、特定の外国法人に出資する米国人に生じた「含み益」への課税を合憲とする判断を示した。民主党の一部議員に超富裕層向けの新たな課税を導入しようとする動きが見られる中で、議会の課税裁量権が狭まる事態はひとまず回避されそうだ。
最高裁が審理していたのは、外国法人に対して少なくとも１０％の持ち分を有する米国人に１回きり適用される「強制本国環流税（ＭＲＴ）」の合憲性。原告のチャールズ・ムーア氏とキャスリーン・ムーア氏の夫妻は、株主に配当が支払われていない段階での利益に課税するのは、合衆国憲法修正第１６条の認める課税可能所得の範囲外だと主張し、下級審で合憲判決が下された後、最高裁に持ち込まれていた。
原告側の言い分では、課税可能所得はあくまで米国の納税者に実際に支払われた利益であるべきで、単に資産価値の増加分ではないという。
ただ最高裁は９人の裁判官のうち７人が下級審の判決を支持。カバノー判事は多数意見として、ＭＲＴの対象は企業が実現した所得で、その未分配所得を株主に帰属させて株主の取り分に課税すると説明し、従ってＭＲＴは憲法で定められた議会の課税権限の範囲内にあるとの見解を示した。
ブルームバーグ元ＮＹ市長、バイデン陣営に2000万ドル献金 https://t.co/nBISPBDvyR https://t.co/nBISPBDvyR
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米実業家で元ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏は民主党のバイデン大統領の再選を支援するため、約２０００万ドルを寄付した。関係筋が２０日、ロイターに明らかにした。
ブルームバーグ氏は２０２０年に大統領選の民主党の候補指名を目指したが撤退し、フロリダ州でバイデン氏の選挙運動を支援するため少なくとも１億ドルを投じた。
与党民主党は共和党のトランプ陣営に対し全体的に資金面で優位を保っている。保有する資金は４月末時点でバイデン陣営が８４００万ドル、トランプ陣営は４９００万ドルとなっている。
米大学卒業の外国人、永住権取得すべき トランプ氏提案 https://t.co/aJLL7Y2WUV
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トランプ前米大統領は２０日公開されたポッドキャストで、米国の大学を卒業する外国人は国内に滞在できるよう自動的に永住権を取得すべきとの考えを示した。移民を巡る同氏の強硬な姿勢に矛盾する提案となった。
ハイテク投資家らが司会を務めるポッドキャスト番組「Ａｌｌ－Ｉｎ（オールイン）」で、エンジェル投資家のジェーソン・カラカニス氏はトランプ氏に対し、米国は高度な技能を持つより多くの労働者を合法的に確保できるようにする必要があると述べ、対応を約束してほしいと訴えた。
トランプ氏は「約束する」と応じ、「同感だ。そうでなければ約束しない。大学を卒業したら、卒業証書の一部としてこの国に滞在できるグリーンカード（永住権）を自動的に取得すべきだ。短大も含む」と述べた。
不法入国者やオーバーステイ（超過滞在）の人を含む全ての外国人について述べたのか、それとも学生ビザ保持者のみに言及したのかは不明。
トランプ陣営は「米国史上最も厳格な審査」を経て「米国に大きく貢献できる最も有能な卒業生」のみが滞在可能になると述べた。
トランプ氏は大統領在任中、米企業が就労ビザ「Ｈ１Ｂ」で高度な技能を持つ外国人労働者を雇用することを制限する措置を講じた。また、今年の大統領選に勝利すれば幅広い規制を導入すると表明している。
＜ウクライナ派兵を排除＞
ウクライナに米軍を派遣しないと約束するか問われると「保証する。派兵はしない」と明言した。
ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に向けた環境整備に懐疑的な姿勢も示した。
中絶の権利については、全米で一律に禁止することは支持しないと改めて述べた。
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