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去年10月に横浜市内の路上で女性の体を無理やり触ったとして、今月19日に逮捕した男性について、神奈川県警察本部は防犯カメラの捜査の過程で誤りがあり、事件とは無関係だったとして釈放したうえで謝罪しました。

警察の発表によりますと、去年10月下旬に横浜市戸塚区の路上で女性の体を触ったとして、横浜市内に住む20代の男性を今月19日に不同意わいせつの疑いで逮捕しました。

しかし、男性は逮捕された直後から容疑を否認し、警察が防犯カメラの画像などについて改めて確認を進めたところ、男性は事件と無関係だったことがわかったということです。

防犯カメラの映像を捜査する過程で誤りがあったということで、警察は逮捕からおよそ9時間半後の19日夕方、男性を釈放し、謝罪しました。

警察は事件に関わった人物について捜査しています。

神奈川県警察本部刑事総務課の向井洋課長は「誠に遺憾であり、ご迷惑をおかけした男性とご家族におわび申し上げます。今後はさらに適正な捜査を徹底し再発防止に努めます」としています。

大阪地検特捜部が捜査した奈良県御所市の火葬場の建設工事の契約をめぐる汚職事件で、捜査協力の見返りに刑事処分を軽くする「司法取引」が適用されていたことが関係者への取材で分かりました。

大阪地検特捜部の事件で「司法取引」の適用が明らかになるのは初めてで、これによって得た証拠を踏まえて事件の解明を進めたとみられます。

奈良県御所市の元市議会議員、小松久展被告（71）は、市が発注した火葬場の建設工事をめぐり、市内の建設会社のグループが受注する事前の合意があると知りながら2020年の市議会で契約を結ぶ議案に賛成し、建設会社の元会長らから謝礼の現金7500万円を受け取ったとして加重収賄の罪に問われています。

20日、大阪地方裁判所で開かれた被告の裁判で、グループが受注できるように協力したとされるコンサルタント会社の社員の証人尋問が行われ、大阪地検特捜部がこの社員との間で「司法取引」を適用していたことが明らかになりました。

関係者によりますと、社員は事件への関与が疑われましたが立件されず、特捜部は「司法取引」で得た証拠を踏まえて被告の関与など事件の解明を進めたとみられます。

「司法取引」は、容疑者や被告が共犯者などの犯罪について捜査に協力すると、見返りとして検察が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする制度で、2018年に導入され、大阪地検特捜部の事件で明らかになるのは初めてです。

和歌山県田辺市の資産家で“紀州のドン・ファン”とも呼ばれた会社社長の13億円余りに上る遺産をめぐり、社長が生前に書いたとされる全財産を田辺市に寄付するという内容の遺言書は無効だと親族が求めた裁判で、和歌山地方裁判所は、遺言書は本人の筆跡だとして、有効とする判決を言い渡しました。

6年前、田辺市の会社社長、野崎幸助さん（当時77）が亡くなったあと、全財産を市に寄付するなどと書かれた遺言書が見つかり、市が13億円余りに上る遺産を受け取るための手続きを進めています。

これについて、野崎さんの親族は、遺言書は、本人以外が作成した可能性が高いと主張し、遺言書の無効を求める訴えを起こしていました。

21日の判決で和歌山地方裁判所の高橋綾子裁判長は、コピー用紙1枚に赤色のサインペンで手書きされた遺言書について、「本人固有の筆跡あるいは癖が認められることから、遺言書に記載された文字の筆跡は本人の筆跡であるとみて相違ない」と指摘しました。

そのうえで、「長年にわたって田辺市に1000万円を超える寄付を行い、寄付を継続する意向を示すなどその一連の言動は、市に遺贈するという内容と矛盾しない」として、親族の訴えを退け、遺言書を有効としました。

野崎さんは、自宅で急性覚醒剤中毒で死亡し、元妻の須藤早貴被告（28）が殺人などの罪で逮捕・起訴されています。

田辺市「市民全体へ還元できる行政活動に活用」

判決のあと田辺市が会見を開き、西貴弘総務部長は、野崎さんの遺産について「具体的な活用方法はまだ決まっていないが、市民全体へ還元できるような行政活動に活用していきたい」と述べました。

また、真砂充敏市長は「遺言書が有効であるという市の主張が認められた。引き続き適正な対応に努めたい」とするコメントを発表しました。

親族代理人弁護士「残念な結果で控訴に値する」

判決について、野崎さんの親族の代理人を務める渥美陽子弁護士は、オンラインで取材に応じ、「遺言書が有効だとする判決の内容は、非常に粗雑で筆跡が本人のものだという理由づけも不合理だ。親族にとって残念な結果で控訴に値する案件だと感じた」と話しました。

控訴するかどうかについては、今後、親族と相談して判断したいとしています。

鹿児島県警察本部の元生活安全部長が個人情報を含む内部文書をライターに漏らしたとして逮捕された事件で、元部長の起訴を受け、鹿児島県警は21日会見を開き、野川明輝本部長が「県民に多大な心配を与えた」として謝罪したうえで元生活安全部長が主張する不祥事の隠蔽については改めて否定しました。

目次

午後6時すぎ
注目
元生活安全部長は保釈
《会見詳細》
「捜査状況みずから確認せず反省」
「『泳がせよう』などと指示した事実ない」
注目
「公益通報には当たらない」
注目
「隠蔽を指示した事実はない」
刑事部長“捜査書類廃棄を促すかのような文書 不適切”
《警察庁 一連の不祥事への対応を説明》
野川本部長を訓戒処分に
鹿児島県警元部長を起訴 国家公務員法違反の罪 検察
元部長の事件の経緯

元生活安全部長は保釈

個人情報を含む内部文書を漏らしたとして国家公務員法の守秘義務違反の罪で起訴された鹿児島県警察本部の元生活安全部長、本田尚志 被告（60）は21日午後6時すぎに鹿児島中央警察署から保釈されました。保釈金は300万円です。

警察署から出てきた元部長は、スーツ姿にマスクをし、報道陣の呼びかけに答えることなく深く一礼して車に乗り込みました。

県警本部長 “不祥事の隠蔽”改めて否定

この事件では、21日起訴された元生活安全部長の本田尚志被告（60）が裁判所の手続きの中で「野川本部長が警察官の事件を隠蔽しようとしたことが許せなかった」などと主張していました。

このため鹿児島県警察本部はきょう午後、記者会見を開き、冒頭、野川本部長は「元生活安全部長が県警の警察職員に関する盗撮事件とストーカー事案について私が隠蔽を図ったかのような発言をしたことは誠に残念であり、県民に多大な心配を与えてしまったことを県警の責任者として改めておわびを申し上げます」と謝罪しました。

そのうえで「隠蔽を指示した事実はない」と改めて隠蔽を否定しました。

また元部長の行為が組織の不正を通報する「公益通報」に該当するのではないかとの指摘について、野川本部長は「元生活安全部長が送付した資料には本部長が隠蔽を指示したとの記載はなく、元刑事部長の名誉を害するような内容が記載されている一方、公表を望んでいないストーカー事件の被害者の個人名や年齢が記されていることから、県警としては、公益通報には当たらないものと考えております」と述べました。

一方、警察庁は、野川本部長が、警察官による盗撮事件について、本来ならすみやかに事実関係を捜査して刑事事件として立件したり、真相解明をしたりしなければならない立場にもかかわらず、きめ細かな確認や指示をせず、捜査の基本にかけていたなどとして、きょう付けで、長官名での訓戒処分にしました。

これについて野川本部長は、「処分については厳粛に受け止めて再発防止に全力を尽くしてまいります」と述べました。

《会見詳細》

「県警職員の不祥事相次ぎ 深くおわびを申し上げたい」
鹿児島県警察本部の野川明輝本部長は、県民に伝えたいことを問われたのに対し、「昨年来、本県の警察職員の不祥事が相次いでおり、本来、県民の安全安心を守るべき立場の警察が県民の皆様の安全安心を落としていることについて大変重く受け止めており、深くおわびを申し上げたい。警察としては職員が一丸となって、抜本的な再発防止対策を進め1日も早い信頼回復ができるよう努力していきたい」と述べました

「処分厳粛に受け止める」
野川明輝本部長は「私がきめこまやかな確認を行いそれに応じた指示をしていればより早期に被疑者を検挙できた可能性もあったところであり、この点について本日、警察庁から私に対し、長官訓戒、当時の首席監察官に対し、口頭厳重注意がありました。この処分については私は厳粛に受け止めて再発防止に全力を尽くしてまいります」と述べました。

「捜査状況みずから確認せず反省」

野川本部長は、元生活安全部長が警察官の盗撮事件を本部長が隠蔽しようとしたなどと主張していることについて「この事件について改めて振り返りますと、私は去年12月22日に首席監察官から報告を受けて、指示をして以降、捜査状況などについて報告を受けておらず、みずから確認もしていませんでした。きめ細かい確認を行ってそれに応じた指示をしていればより早期に被疑者を検挙できた可能性もあったのではないかと反省している」と述べました。

「『泳がせよう』などと指示した事実ない」

元生活安全部長が、警察官の盗撮事件について本部長が「最後のチャンスをやろう。泳がせよう」などと言って隠蔽しようとしたなどと主張していることについて、野川本部長は「そもそも事件認知時はもとより、その後も元生活安全部長が私のところに事件について報告や指揮伺いにきた事実は一切ございませんので、私が元部長に対し『最後のチャンスをやろう』とか『泳がせよう』などと指示した事実もございません」と述べ否定しました。

注目
「公益通報には当たらない」

野川本部長は「元生活安全部長が送付した資料には本部長が隠蔽を指示したとの記載はなく、元刑事部長の名誉を害するような内容が記載されるなど県警としては、公益通報には当たらないものと考えております」と述べました。

「職員が盗撮を行っていたことが判明していたわけではない」

野川本部長は、会見で元生活安全部長が本部長による隠蔽の指示があったと主張している警察官が逮捕・起訴された盗撮事件について「事案を認知したあと直ちに警察署で捜査を開始し、当時、私が報告を受けた段階では警察職員が犯人であるというのは証拠に乏しかった状況だ。元生活安全部長が述べたように職員が盗撮を行っていたことが判明していたわけではない。報告を受けて引き続き、警察署で捜査を尽くすように指示したところが事実だ」と述べました。

野川明輝本部長「元生安部長虚偽内容の文書を郵送した」

鹿児島県警察本部の野川明輝本部長は、21日の会見で「元生活安全部長は、元刑事部長の名誉を害する虚偽の内容の文書を第三者に郵送した」と述べました。
野川本部長「おわびを申し上げる」
野川本部長は、会見の冒頭で「元生活安全部長が県警の警察職員に係る2つの事案について私が隠蔽を図ったかのような発言をしたことは誠に残念であり、県民に多大な心配を与えてしまったたことを県警の責任者として改めておわびを申し上げます」と謝罪しました。

注目
「隠蔽を指示した事実はない」

野川本部長は午後3時から会見を行い、「隠蔽を指示した事実はない」と説明しました。
刑事部長“捜査書類廃棄を促すかのような文書 不適切”
鹿児島県警察本部の中野誠刑事部長は、会見で、去年10月に捜査書類の廃棄を促すかのような内部向けの文書を出していたことについて「周知しようとしていた内容は必要な捜査書類を検察庁に確実に送致すること、それからその写し等がある場合にはこれを適切に保管管理することなどでした。周知すべき内容と異なる受け止めをされるような不適切な表現内容になっていた文書が一度発出された結果、文書の管理について多くの方に疑問と不信感を抱かせたということについては大変申し訳なく思っています」と述べました。

“ネットメディア代表の自宅捜索 捜査の適正を確保”

巡査長による別の情報漏えい事件の関係先として、ネットメディアを運営する代表の自宅の捜索を行ったことについて、中野誠刑事部長は「裁判官が発する令状を明確に相手に提示するなどして捜査の適正を確保しながら行った。また、犯罪被害者の実名など個人情報を含め漏えいした各資料に関してデータの削除を要する際は、その旨を相手方に説明して同意を得ている」と述べました。

その上で、野川明輝本部長は、ネットメディアへの捜索によって表現の自由や民主主義の根幹を脅かすおそれがあると懸念する声があがっていることについて「取材の自由については理解をしているところです。被疑者である巡査長の供述やそれまでに収集されている客観証拠などを踏まえて適切に捜査されているので懸念されるような影響はないのではないかと私は認識している」と述べました。

苦情や意見 約1370件

鹿児島県警察本部の西畑知明警務部長は、会見で、一連の問題で、20日朝の時点で県警におよそ1370件の苦情や意見が寄せられていると明らかにしました。

《警察庁 一連の不祥事への対応を説明》

鹿児島県警に監察を実施

警察庁は、鹿児島県警察本部の元生活安全部長が逮捕・起訴されるなど、一連の不祥事への対応について、県警側の会見と同時刻の午後3時から、説明を行っています。

県警に対し、事案の再発防止のため、今月24日から当面の間、監察を実施し、網羅的な形で再発防止策を実施することを検討していると明らかにしました。

監察は監察トップの首席監察官を含む3人が担当し、「再発防止策ができるまでの間」実施すると説明しました。再発防止の観点から、一連の不祥事の事実確認や、原因の分析を改めて行い、聴取を行う対象には、野川本部長も含まれると説明しています。

野川本部長を訓戒処分に

警察庁は、野川本部長が事件の捜査の過程で細かな確認や指示をしていなかったとして、21日付けで長官名での訓戒を行ったと発表しました。

警察庁は、鹿児島県警察本部の一連の不祥事への対応について、21日午後3時から説明を行いました。この中で、国家公務員法の守秘義務違反の罪できょう起訴された元生活安全部長が、「野川本部長による隠蔽の指示があった」と主張していた枕崎警察署の警察官による盗撮事件の捜査について、事案を認知したのは、去年12月19日だったとした上で、当日のうちに「盗撮事件の現場近くの防犯カメラに枕崎警察署の公用車と同じ車種の不審な車両が映っている。運転しているのは、枕崎警察署の署員である可能性がある」という情報が、首席監察官から野川本部長に報告されていたと説明しました。

警察庁によりますと、報告を受けた野川本部長は、その時点では証拠が乏しく、他の人間が犯人である可能性も排除できないため、警察署で引き続き捜査を尽くすとともに、仮に署員が容疑者として特定されれば、本部長指揮事件として伺いを立てるよう首席監察官に指示したということです。

また、野川本部長は捜査に一定の時間を要すると想定されることから、同種の事案が発生しないよう、綱紀粛正と不祥事防止のための教養を実施することもあわせて指示したということです。

捜査と教養の指示は首席監察官から枕崎警察署長にも伝達されましたが、この際に行き違いが発生し、署長が署員に対して「捜査を中止して、教養を実施する」などと述べたため、捜査が中断したということです。

署員から異議を唱えられた署長が首席監察官に本部長からの指示の内容を改めて確認したのに対し、首席監察官は「当初からの指示通り、警察署で捜査を尽くすように」と伝え、2日間中断していた捜査が再開したということです。

その後、署員が容疑者として特定された3月までの間、野川本部長が報告を求めたり、捜査の進捗について確認したりすることはなかったとしています。

警察庁は、本来ならすみやかに事実関係を捜査して、刑事事件として立件したり、真相解明をしたりしなければならない立場にもかかわらず、きめ細やかな確認や指示をせず、捜査の基本に欠けていたなどとして、野川本部長に対し、きょう付けで長官名での訓戒を行い、当時の首席監察官についても、口頭での厳重注意を行いました。

当時の枕崎警察署長は退職しているため、処分の対象になりませんでした。警察庁は今月24日から県警に監察官を派遣し、再発防止の観点から一連の不祥事の事実確認や原因の分析を改めて行う方針で、野川本部長からも聴取を行うと説明しました。

警察庁監察官「公益通報かどうかは答えかねる」

警察庁の監察官は、今回のケースについて「公益通報」の観点から疑問視する意見が出ていることについて、個別具体の事案について、公益通報かどうかは答えかねるとした上で、「鹿児島県警では、公益通報にはあたらないと考えていると思う」などと述べました。

警察庁「誠に遺憾 厳正な監察を実施したい」

警察庁は「鹿児島県警で、前生活安全部長が逮捕・起訴された件をはじめ、職員の不祥事が続いていることは誠に遺憾だ。原因分析と再発防止策が確実に実施されるよう、厳正な監察を実施したい」などとするコメントを発表しています。

鹿児島県警元部長を起訴 国家公務員法違反の罪 検察

鹿児島県警察本部の元生活安全部長が個人情報を含む内部文書をライターに漏らしたとして逮捕された事件で、鹿児島地方検察庁は、21日、元部長を国家公務員法の守秘義務違反の罪で起訴しました。

起訴されたのは、鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志被告（60）です。

起訴状などによりますと、本田元部長は退職後のことし3月、在職時に作成した警察官による県内のストーカー事案に関する内部文書を、自分の名前などを削除した上でライターに郵送し、職務上知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法の守秘義務違反の罪に問われています。

検察は元部長の認否を明らかにしていません。

元部長は、5月に逮捕された後、裁判所で行われた手続きの中で「野川明輝本部長が警察官の事件を隠蔽しようとしたことが許せなかった」などと主張していました。

一方、野川本部長は「必要な対応がとられていて、隠蔽の意図をもって指示したことは一切ない」と隠蔽を強く否定していました。

今回の事件をめぐっては、元部長の行為が「情報漏えい」なのか、組織の不正を通報する「公益通報」なのか議論を呼ぶ展開にもなっていました。

「公益通報」にあたるかについて検察は「総合的に検討はしたが証拠の具体的な内容に関わるので明らかにしない」とする一方、「一連の警察の捜査に違法な点はないと判断した。起訴に値する程度の悪質性があると判断した」としています。

元部長の事件の経緯

元生活安全部長の事件が発覚したのは、ことし3月に明らかになった鹿児島県警の別の警察官による情報漏えいが発端でした。

このとき流出していたのは「告訴・告発事件処理簿一覧表」と呼ばれる内部文書で、鹿児島県警によりますと警察が告訴や告発を受理した事件の当事者の名前など、95の事件のあわせて304人分の個人情報のほか、事件への対応状況も記されていました。

去年10月、この中の特定の事件の捜査に問題があったとするネットメディアの記事で個人情報が黒塗りにされた状態で掲載され流出が発覚したということです。
この事件では、鹿児島県警の曽於警察署の巡査長が、内部文書などを第三者に漏らしたとしてことし4月に逮捕され、5月起訴されていて、この捜査の過程で本田元部長による漏えいの疑いが発覚したということです。

この巡査長の情報漏えい事件の関係先として、鹿児島県警はことし4月、ネットメディアを運営する代表の自宅の捜索を行っていました。本田元部長が逮捕されたのは5月31日。退職後のことし3月下旬、鹿児島市内で警察の内部文書をライターに郵送し職務上、知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いでした。

警察は内部文書の詳しい内容について明らかにしていませんが、6月5日、裁判所で行われた勾留理由の開示手続きで元部長は、枕崎警察署の巡査部長が６月3日に起訴された盗撮事件のほか、一般市民の提供した情報をまとめた「巡回連絡簿」を悪用した警察官による犯罪があったとして警察の対応状況に触れたうえで、「不祥事をまとめた文書を記者に送ることにした」と述べていました。

元部長の事件について、警察庁の露木康浩長官は６月6日の会見で、「公表を望んでいないストーカー規制法違反事件の被害女性の実名などを第三者に漏らした」と話していました。

盗撮事件をめぐる経緯

鹿児島県警察本部の本田尚志元生活安全部長は、今回、情報を漏えいしたとされるストーカー事案に関する内部文書とともに、警察官が逮捕・起訴された盗撮事件に関する文書も第三者に送ったとされていて、元部長はこの盗撮事件の捜査をめぐって、野川本部長による「隠蔽」の指示があったと主張しています。

警察のこれまでの説明などによりますと
▽鹿児島県警がこの盗撮事件を認知したのは、去年12月19日でした。
▽野川本部長は3日後の12月22日に報告を受けました。
▽その後、容疑者の検挙に至らないまま3か月が経過し、ことし3月28日、本田元部長はこの事件の経緯を含む複数の文書を札幌市のライターに郵送。文書を受け取った札幌市のライターは、以前、自分の記事を掲載したことがある福岡市のネットメディアに文書を送付していました。

▽4月8日、鹿児島県警が、今回とは別の内部文書の漏えい事件で、ネットメディアの代表の自宅を捜索。この捜索で本田元部長が札幌市のライターに送った盗撮事件に関するものを含む文書の存在を把握したということです。

▽そのおよそ1か月後の5月13日、鹿児島県警は盗撮事件の容疑者として枕崎警察署地域課の巡査部長を逮捕。盗撮事件の認知からおよそ5か月が経過していました。

警察官が逮捕されたことについて、元部長は「私が送った文書がきっかけになったと思う」と述べ、県警が隠蔽から立件に方針を変えたと主張しています。

一方、野川本部長は「私が隠ぺいの意図をもって指示したことは一切ない」と否定。
事件の認知から逮捕まで5か月かかったことについて、鹿児島県警側は県議会の答弁で「実況見分や防犯カメラの精査など、継続して捜査していた。年度末の人事異動や別の漏えい事案への対応などもあり、立件が遅いとの批判については真摯（しんし）に受け止めたいと思うが流出が確認されたから隠せなくなって捜査したという事実はない」と説明していました。

「情報漏えい」か「公益通報」か議論に

この事件をめぐっては、元生活安全部長の行為が「情報漏えい」なのか、組織の不正を通報する「公益通報」なのか議論を呼びました。

元生活安全部長は、退職後のことし3月下旬、鹿児島市内で警察の内部文書をライターに郵送し、職務上、知り得た秘密を漏らした疑いで5月31日に逮捕されました。

捜査関係者によりますと、文書には、鹿児島県警の警察官によるストーカー事案の捜査にまつわる情報が含まれ、女性の氏名などの個人情報も記載されていたということで、警察庁の露木康浩長官は6月6日の会見で、「公表を望んでいないストーカー規制法違反事件の被害女性の実名などを第三者に漏らした」と話していました。

一方、逮捕された元生活安全部長は6月5日に裁判所で行われた勾留理由の開示手続きで、内部文書を記者に送ったことを明らかにしたうえで、現職警察官による不祥事が明らかにされなかったとして「不都合な真実を隠蔽しようとする県警の姿勢に失望した」などと述べていました。

こうしたことから鹿児島県議会の常任委員会では、元生活安全部長を逮捕したことについて組織内の不正を通報する「公益通報」の観点から疑問視する意見も出されていました。

鹿児島県警は、「隠蔽の意図をもって指示したことは一切ない」などと隠蔽を否定したうえで、公益通報にあたるかどうかについては「動機などを捜査中のため判断できていない」などとしていました。

メディア捜索の是非

今回の事件では、ネットメディアに対して警察が捜索を行ったことも議論を呼びました。

今回の元生活安全部長の情報漏えい事件は、鹿児島県警で起きた別の情報漏えい事件の捜査の過程で発覚しました。

この別の情報漏えい事件は、曽於警察署の巡査長が、刑事事件の当事者の個人情報が記された「告訴・告発事件処理簿一覧表」と呼ばれる内部文書などをネットメディアに漏らしたとしてことし5月に起訴されたもので、去年10月、ネットメディアの記事でこの内部文書の一部が個人情報を黒塗りにした状態で掲載されていました。

この巡査長の情報漏えい事件の関係先として、鹿児島県警はことし4月、ネットメディアを運営する代表の自宅の捜索を行いました。

この捜索についてネットメディアの代表は6月13日、令状が示されなかったほか、拒んだにもかかわらず、押収されたパソコンに保存していたデータを捜査員に消去されたなどとして鹿児島県警に苦情を申し入れ、「取材情報を隠滅する行為でこのような手法で取材活動を冒すことなど決して許されてはならない」と主張していました。

これに対し鹿児島県警察本部は、コメントを出し、「情報漏えい事案への対応において捜索差し押さえを行う際は、裁判官が発する令状を明確に相手に提示している」と反論したうえで、データの消去については、「漏えいした各資料に関しデータの削除を要する際には、相手方に説明して同意を得るなど、適正捜査や任意性を確保している」と主張していました。

専門家「内容が違法なのかを判断しなければいけない」

「公益通報」の制度に詳しい淑徳大学の日野勝吾教授は「公益通報にあたるかどうかは、告発された内容がどの法律のどの条文において違法なのかを判断しなければいけない。今回のケースでは県警の本部長からどういう指示があり、その内容がどの法律に違反しているのかという点がポイントになると思う」と指摘しました。

そのうえで「今回の場合は警察内部の隠蔽というような法律違反に関するものというよりも内部の手続きの問題になりかねない内容で、公益通報にあたるかどうかは判断が難しい」と指摘しています。

また、今回、警察の組織内ではなく外部のライターに文書が送られたことについて「もみ消されるとか隠ぺいされるなどと思ってしまえば、最終的には通報意欲が減退し通報しようとしなくなる。不正に対して声を出せるような組織の風土が一番重要だ」と話しています。

専門家「メディアへの強制捜査 踏み越えてはいけない一線 」

ネットメディアへの捜索について、メディアと公権力の関係に詳しい立教大学の砂川浩慶教授は「メディアへの強制捜査は踏み越えてはいけない一線で絶対にあってはならない。強制捜査が入れば、いろいろなものが押収され、取材のメモや個人のデータなども含まれる。誰が情報提供者なのか警察が把握することになれば、当然そこから別の捜査が始まってしまう。今後こういうことが繰り返されるようになると、メディアに情報提供する人は減っていく。メディアが独自に取材して伝えることが少なくなれば、市民にとっても悪い影響を及ぼしてしまう」と指摘しています。

その上で「警察はウェブメディアということでテレビや新聞よりも軽く考えていたのではないか。ウェブメディアだから強制捜査はしかたがないみたいな形になってしまうと、それがすべてのメディアに拡大していくことも懸念される」と話しています。

元部長から文書を受け取ったライターは

元生活安全部長からの文書を受け取った札幌市のライター、小笠原淳氏がNHKの取材に応じ、県警側から文書の提出を求められ、取材源の秘匿などを理由に拒否したことを明らかにしました。

小笠原氏によりますと、ことし4月3日に差出人が書かれていない匿名の封筒が届き、中には「闇をあばいてください」と書かれた表紙を含むあわせて10枚の文書が同封されていたということです。

小笠原氏はその日のうちに以前、自分の記事を掲載したことがあった福岡市のネットメディアにこれらの文書をメールで送ったということです。

そのおよそ2か月後の5月31日に元生活安全部長が逮捕され、さらに4日後の6月4日、鹿児島県警の捜査員から携帯電話に連絡があり、受け取った文書が事件の「証拠品」だとして、提出を求められたということです。

小笠原氏はこの際のやりとりについて「強烈に覚えているのは『返還していただきたい』と言われたことです。返還は、普通は借りたものを返すことを言うので『どういうことですか？』と言うと、向こうは『重要な証拠として押収させていただきたい』と答えました。

普通は強制捜査で使うことばなので、『令状か何か出ているんですか』と聞くと『お願いベース』ですと話し、あわよくば、任意だけれど提出しなければいけないという感じをつくってやろうという思いが透けて見えた」と話していました。

小笠原氏は取材源の秘匿などを理由に提出を拒否したということです。

鹿児島県警は、小笠原氏が元生活安全部長から受け取った文書のデータを福岡市のネットメディアに送った5日後の4月8日、別の内部文書の漏えい事件の関係先として、このネットメディアを運営する代表の自宅を捜索しました。

これについて小笠原氏は「報道機関に強制捜査を行うのもおかしいし、別の事件で強制捜査に入って目的外のものを押収して元生活安全部長の捜査を始めるというのも不適切だ」と批判した上で「結果的に不当な捜査によって私がもらった情報が筒抜けになってしまった。大変な思いでわざわざ札幌まで送ってきてくれたのに応えられなかった。結果的にこれを県警に漏らしてしまって本人を逮捕させてしまい申し訳ないとしか言いようがない」と話していました。

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