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群馬県南東部にある人口約１万人の明和町は、米会員制量販店「コストコホールセール」が昨年進出したことで雇用情勢が大きく変わった。コストコが高い時給で数百人規模の従業員を雇い入れる中、歩いて１０分ほど離れたところにある飲食チェーン「山田うどん食堂」の店舗は、人手を確保するため時給を３割上げざるを得なくなった。

１杯３９０円からうどんを提供する山田うどんにとって、少しでもコストが上がると経営に影響する。大きな決断だった。

「原材料でも１円、２円上がるというのは本当に厳しくて、その中で時給が１０円上がるというのは本当に大変なこと」と、同チェーンを運営する山田食品産業（埼玉県所沢市）の江橋丈広・営業部長は言う。「しかし、それ以上に売り上げを取っていかないといけない」と話す。

同社は明和町店を改装することを決め、新装開店から最初の３カ月間は時給を１３００円に引き上げることにした。コストコの時給１５００円には及ばないが、求職者を引きつける効果はあった。３カ月後には１０５０円に引き下げたが、それでもコストコが進出してくる前の９７０円からは高くなった。

米国の小売大手が明和町にもたらした労働市場の変化は、デフレの中で人気を集めてきた山田食品産業のような企業には厳しいものかもしれない。しかし、日本の地方経済が賃上げと物価上昇の好循環を生み出すために必要な刺激と見る向きもある。

賃金の大幅な上昇は岸田文雄首相が掲げる目標であり、日銀も金融政策正常化の必要要件に挙げている。物価変動を考慮した実質賃金は今年４月まで２５カ月連続で減少しており、消費の減退を招き、日本経済に負の影響をもたらしている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、日本の１人当たり実質賃金は１９９５年から２０２１年の間、ほとんど変わっていない。同期間に米国は５割、フランスは３割近く伸びた。

＜山田うどんも売り上げ増＞

コストコは２年前、日本国内の全店舗で最低時給を１５００円に設定し、人手の確保に動いた。東京でも高い水準で、群馬県の最低賃金の６割増に相当した。２０２３年４月に明和町で新店舗を開くに当たりパートを募集したところ、３００人の枠に２０００人以上が応募した。

「高い時給で仕事をしてもらうことでスタッフの収入が増え、消費の活性化にもつながると思っている」と、コストコホールセールジャパン群馬明和倉庫店の山本薫店長は言う。

コストコは日本で出店を加速し、沖縄県も含めても２０３０年までに６０店以上に倍増することを計画している。日本での最低時給を１３００円としているスウェーデンの家具メーカー「イケア」も、今年に入って群馬県に出店した。

労働市場を調査するＩｎｄｅｅｄ　Ｈｉｒｉｎｇ　Ｌａｂの青木雄介エコノミストは、「地域経済にとって、そうした外資の動きが賃上げのフックとなって全体に波及する可能性がある」と指摘する。

コストコの出店から１年余りが経った明和町では、明るい兆候がすでに表れている。時給は最大３００円上昇し、利根川が近くを流れる緑豊かなコメ作りの町には平日でも人口を上回る数の人たちがやって来るようになった。

「地域経済がそうやって賃金を上げるという段階に入ると、経営者はどうするか。一生懸命もうけようとする。 そうするとようやく経済のパイが膨らんで、活性化が生まれてくる」と、冨塚基輔町長は語る。

コストコで働く川根龍（２５）さんは、大好きなローストビーフを料理するのにより質の良い牛肉を使うようになったという。同僚の島村七海（２３）さんは、海外留学に向けて貯金ができるようになったと話す。山田うどんの明和町店も、コストコを訪れる買い物客が急増したおかげで売り上げが４─５割増えたと説明する。

もちろん、すべての町民がコストコの進出を歓迎していたわけではなかった。冨塚町長（訂正）は、人の採用が一段と難しくなるとの懸念が地元企業から出ていたことを思い出す。

厚生労働省群馬労働局の天田久徳・地方労働市場情報官は、「大手チェーンなどは時給を上げる体力があるのかもしれないが、地元の中小はまだまだ厳しい状態」と話す。「中小零細は求人さえも出せない状態のところもある」と語る。

選手村を改修した東京 中央区のマンション群「晴海フラッグ」で、法人が一部の部屋を投資目的で所有するケースが相次いでいると先週伝えました。その後の取材で、全体で2690戸ある分譲マンションの3割以上の部屋で、住民票がなく、居住実態が確認できないことが、新たに明らかになりました。

東京 中央区の湾岸部にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成し、ことし1月から入居が始まっています。

これまでの取材で、法人が一部の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、不動産仲介サイトには、すでに多数が賃貸や転売に出されていることが明らかになっています。

この分譲マンションは、全体で2690戸あり、引き渡しは終わっていますが、その後の取材で、マンションがある中央区に住民票が登録されたのは、今月1日時点で1747戸で、残る3割以上の943戸に住民票の登録がなく、居住実態が確認できないことが新たにわかりました。

人気を集めた晴海フラッグで、こうした空き部屋が数多く存在するのは、投資目的で買われ、賃貸や転売に出された部屋が供給過多となっていることが背景にあるとみられます。

5戸以上の部屋を購入し、賃貸物件として運用している法人の代表は、86平米の部屋を家賃44万円の条件で賃貸に出していますが、今も借り手は見つからないといいます。

代表は「賃貸募集の部屋が300戸以上あり、予想より多かった。借り手が決まるのは時間がかかりそうだ」と話していました。

さらに、こうした空き部屋の中には、物置などのレンタルスペースとして貸し出されているものもあります。

マンションの住民に配布されたチラシを見ると、部屋を区切った5畳ほどのスペースを、5万8300円で借り主を募集していると記されています。

住宅政策が専門の明治大学の野澤千絵教授は「投資層がたくさん入ってきている状況では、本当に住宅が必要な人に届かない。事業を監督する東京都が住民票を移して住む人が一定割合になるようコントロールすることが必要だった」と指摘しています。

東京都が住宅を必要とするファミリー向けに開発した晴海フラッグですが、投資の舞台となったことで、こうした異変が相次いで起きています。

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鹿児島県警察本部の元生活安全部長が内部文書を第三者に漏らしたとして逮捕された事件で、元部長が「県警本部長が職員の犯罪行為を隠蔽しようとしたことが許せなかった」などと述べていることについて、警察庁の露木康浩長官は6日の会見で、「被疑者の主張については、捜査の中で確認をする」などと述べました。

鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志容疑者（60）は、退職後のことし3月下旬、個人情報などを含む警察の内部文書を第三者に郵送し職務上知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いで、5月31日に逮捕されました。

警察は流出した内部文書の詳しい内容については明らかにしていませんが、元部長は5日に行われた勾留理由を明らかにする手続きの中で、内部文書を記者に送ったことを明らかにした上で、「県警職員が行った犯罪行為を県警本部長が隠蔽しようとしたことがあり、そのことが許せなかった」と述べました。

警察庁の露木康浩長官は6日の記者会見で、「県警の捜査では、被疑者を逮捕するなど、必要な対応がとられていたと報告を受けている。被疑者の主張については、捜査の中で確認をする」とした上で、「警察の模範になるべき者が逮捕されたことは極めて遺憾だ。警察庁においても、鹿児島県警の捜査や調査の結果を踏まえ、必要な監察を行っていく」と述べました。

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