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オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は２７日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相の逮捕状請求を巡る審理に英国が法的意見書を提出することができるとの判断を下した。

裁判所の文書によると、ＩＣＣ加盟国の英国は今月「１９９３年のオスロ合意の下でパレスチナがイスラエル国民に刑事管轄権を行使できない状況で、ＩＣＣはイスラエル国民に権利行使できるか」を問う意見書の提出を認めるよう裁判所に要請していた。裁判所は他の利害関係者からも意見を受け付けるとし、提出期限を７月１２日とするとした。

これにより、逮捕状請求への判断が遅れる可能性がある。

オスロ合意のもとではパレスチナ当局はイスラエル国民に対して裁判権を行使できず、したがってイスラエル人を起訴するためＩＣＣに管轄移譲はできない点を英国は指摘している。

１：イスラエルがガザジェノサイドでイランを煽る
２：世界の数カ国はイスラエルと断交
３：イスラエルによるパレスチナ人の臓器売買や人身売買が世界中にバレる
４：ロシアがイランと軍事同盟を締結
５：南アフリカのICJ判決が降りる。イスラエルはそれを無視
６：フーシ派が中露と戦略的パートナーシップを締結
７：ロシア・シリア連合がゴラン高原を制圧
８：イスラエル、シリアにあるイラン領事館を空爆
９：国連安保理がラマダン中の停戦を決定。イスラエルはそれも無視
１０：ロシアが超音速ミサイル艦を中東に移動
１１：イラン対イスラエル戦争でイランの圧勝
１２：イラン、核保有宣言をする
１３：イランのライシ大統領死亡
１４：イラン、中露と戦略的パートナーシップをさらに深める
１５：イスラエル、普通にハマスとヒズボラに負けそうになる
１６：ICJ判決に他の国々も協力してまた判決が降りる。イスラエルはそれも無視
１７：ネタニヤフ、米議会で演説するみたいな流れになる
１８：イスラエル内閣解散
１９：イスラエル、ヒズボラ相手に負ける
時系列で見るとこうなっています。

米政府はイスラエルとの間で、５００ポンド爆弾の輸送再開について協議を続けている。米政府高官の１人が２７日明らかにした。

爆弾輸送は、イスラエルのパレスチナ自治区ガザでの軍事行動によって民間人の犠牲が増えていることを巡る懸念から５月に停止されている。

　同高官の話では、今週イスラエルのガラント国防相がワシントンを訪問した際にこの問題が議論された。

　ニュースサイトのアクシオスが米・イスラエル両政府高官の情報として報じたところでは、米国はこれらの爆弾の受け渡し準備を進めているという。

　別の米政府高官は２６日、バイデン大統領側近がガラント氏に対して、大型爆弾の輸送停止措置は維持すると伝えたと語った。

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イスラエル軍は２７日、パレスチナ自治区ガザ北部のガザ市近郊に部隊を突入させ、住民に南部へ移動するよう指示した。一方でガザ最南部ラファへの空爆も実施し、イスラム組織ハマスに対する軍事作戦が最終段階に入ったとしている。

ガザ市近郊の住民らの話では、前日に空爆があった後、突然戦車が接近する音が鳴り響き、無人機による攻撃も行われたもよう。

一方、ガザの食料事情の厳しさは続いている。北部のカマルアドワン病院では２６日、新たに女児１人が死亡。これで栄養不良や脱水症状で死亡した子どもは計３１人に上った、とガザの保健当局者が明らかにした。

イスラエルは、同国がガザに飢餓をもたらしているとの見方を否定し、支援機関の配給に問題があるとともに、ハマスが物資を流用しているためだと主張している。

食糧事情については、約５０万人が食料確保の面で「破滅的」な事態に直面しているとの指摘も出ている。

こうした中で米国を訪れたイスラエルのガラント国防相は２６日、自身が提案したガザの戦闘終了後の統治計画を話し合っていると明らかにした。

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・264日目②）

中東のイランでは28日、大統領選挙が行われます。欧米との対立をいとわない保守強硬派の2人の有力候補に対し、欧米との対話を重視する改革派の候補が挑む三つどもえの構図になっていて、いまの強硬な外交政策が継承されるかどうかが焦点です。

イラン大統領選挙は、５月、ヘリコプターの墜落事故でライシ大統領が亡くなったことを受けて行われるもので、日本時間の28日午後から投票が行われます。

選挙には当初、6人が立候補していましたが、2人が辞退し、事実上、ライシ政権と同様に、欧米との対立をいとわない保守強硬派の2人と、欧米との対話を重視する改革派1人の3人の争いとなっています。

保守強硬派は国防や外交を統括する最高安全保障委員会の事務局長を務めたジャリリ氏と、軍事精鋭部隊・革命防衛隊の出身で、イラン議会のガリバフ議長の有力候補2人が、保守層の支持を分け合う形になっています。

一方、改革派から唯一立候補している議会の副議長や保健相などを務めたペゼシュキアン氏は、保守強硬派による政権運営に不満を持つ有権者の受け皿となることを目指しています。

選挙では、強硬な外交政策が継承されるのか、欧米との関係改善に向けて転換が図られるのかが焦点となっています。

大勢は、29日にも判明する見通しですが、いずれの候補の得票も過半数に達しない場合は、上位2人による決選投票が1週間後の来月5日に行われます。

保守強硬派 ジャリリ氏とは

サイード・ジャリリ氏は58歳。

保守強硬派の中でも原理主義的な候補とされ、欧米に対して極めて批判的な立場をとることで知られています。

欧米と鋭く対立したアフマディネジャド政権下で外務次官を経験したあと、国防や外交を統括する最高安全保障委員会の事務局長に抜てきされ、核開発問題をめぐる交渉の責任者を務めました。

交渉ではイランが核開発を進める権利を主張し続け、欧米側に妥協する姿勢を見せない「タフ・ネゴシエーター」として知られました。

選挙戦では、イランは制裁の影響を自力で克服してきたと主張するとともに、欧米と対立したままでも新興国などとの関係を深めることで、経済状況を改善できると訴えてきました。

最高指導者に忠誠を誓う民兵組織「バシジ」のほか保守強硬派のイスラム法学者や議員などから、根強い支持を受けています。

保守強硬派 ガリバフ氏とは

保守強硬派のモハンマド・バゲル・ガリバフ氏は62歳。

イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊のパイロット出身で、革命防衛隊の空軍司令官を務めたあと、警察長官やテヘラン市長などを経験しました。

2020年からはイラン議会の議長を務めていて、これまでは、同じ保守強硬派のライシ大統領の政権運営を支える役割をになってきました。

選挙戦ではライシ政権の路線の継承と発展を掲げ、アラブ諸国など、周辺の国々との関係を重視した外交方針を踏襲するとしています。

一方、欧米に対しても、経済制裁を解除させるためには、交渉する必要があるとするなど、保守強硬派の中でも柔軟な立場を見せていて、産業界などからの支持を得ていると指摘されています。

改革派 ペゼシュキアン氏とは

改革派から唯一立候補しているマスード・ペゼシュキアン氏は69歳。

もともと、外科医で改革派のハタミ政権の時代に、保健相として入閣しました。

その後、イラン議会の議員となり、穏健派のロウハニ政権の時代には副議長を務めました。

知名度は高くありませんが、選挙戦では、大統領を務めたハタミ氏やロウハニ氏、それに、外相を務めたザリーフ氏といった有力政治家のほか、改革派の支持者を中心に支援を受けてきました。

経済制裁の解除を優先課題としていて、欧米との関係改善を訴えています。

また、女性に公共の場で着用が義務づけられている「ヘジャブ」と呼ばれるスカーフをめぐり、厳しい取り締まりを批判するなどして、広く、保守強硬派に不満を持つ層の受け皿となることを目指しています。

有権者からはさまざまな声

大統領選挙の投票を前に、イランの首都テヘランでは27日、有権者からさまざまな声が聞かれました。

このうち、保守強硬派のジャリリ氏を支持する35歳の教員の女性は「経済を飛躍させ、外交では誇り高いイランを目指してほしい」と話していました。

また、保守強硬派のガリバフ氏を支持する56歳の女性は「ライシ政権の路線を引き継ぐ人を求めている。国際的な存在感を持ち続けてほしい」と話していました。

一方、改革派のペゼシュキアン氏を支持する56歳の会計士の女性は「世界の国々に敵意を抱いているわけではないので、各国との関係を改善し経済制裁の解除につなげてほしい」と話し、欧米と対立する外交政策の転換を求めていました。

前回3年前の大統領選挙では投票率が48.8％と、1979年にイスラム体制が樹立されて以降、最低となり、今回も投票には行かないという声も聞かれました。

商店を経営する44歳の男性は「選挙に行っても何も変わらないので投票には行かない」と話していました。

また、32歳の弁護士の女性は「独裁体制のもとでは、民主主義が生まれる余地はない。選挙は見せかけのものだ」として大統領が誰になろうが変化は期待できないとの考えを話していました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・265日目①）