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イスラエル軍は２９日、パレスチナ自治区ガザとエジプトの境界沿いの緩衝地帯を掌握したと発表した。ガザ地区の陸上境界全体を事実上支配下に置いた形だ。

ダニエル・ハガリ報道官はテレビを通じ、長さ１４キロで「フィラデルフィア回廊」のイスラエル軍コードネームで知られる地帯を統制下に置いたと表明。「回廊は（イスラム組織）ハマスにとって、ガザへの武器密輸に使用する『酸素ライン』として機能していた」と述べた。

ガザ南端に沿ったエジプトとの境界はイスラエルが直接支配していないガザ唯一の陸上境界だった。

こうした中、イスラエル軍はこの日も、ガザ南部ラファで戦車部隊を使った作戦を実行。戦車部隊は前日、ラファ中心部まで進んでいた。

イスラエル政府の高官は、ガザ地区での軍事作戦について年内は継続するという見通しを示しました。イスラエル軍はICJ＝国際司法裁判所が攻撃をただちに停止するよう暫定的な措置を命じた南部ラファを含むガザ地区各地で軍事作戦を進めていて、先行きの不透明な状況が続いています。

イスラエル軍は29日もガザ地区各地で軍事作戦を続け、地元メディアは、南部ラファでイスラエル軍が住宅を空爆し、子ども3人を含む4人が死亡するなど、この日1日で、あわせて15人が犠牲となったと伝えています。

ガザ地区の保健当局は、これまでの死者は3万6171人にのぼっているとしています。

こうした中、イスラエルのハネグビ国家安全保障顧問は29日、地元メディアのインタビューに応じ「ハマスの統治能力と軍事力を破壊するための戦闘は今後7か月続く」と述べ、ガザ地区での軍事作戦は年内は継続し、長期化するという見通しを示しました。

イスラエル軍は5月24日に国際司法裁判所がラファでの攻撃をただちに停止するよう暫定的な措置を命じたあともラファでの軍事作戦を続けているほか、いったん制圧したとする北部でもハマスとの戦闘を再開していて、先行きの不透明な状況が続いています。

イスラエル戦時内閣にオブザーバー参加するアイゼンコット元参謀総長は２９日、パレスチナ自治区ガザで戦闘が続く中、ネタニヤフ首相が安全保障や経済政策で失敗していると批判し、年内の選挙実施を求めた。

アイゼンコット氏は、ネタニヤフ首相がガザでの戦争の複雑さについて真実を語らず、イスラム組織ハマスに対する「完全勝利」を掲げて国民を欺いていると主張。

「（ガザ最南部）ラファで大隊を解体し、人質を取り戻すと言う者は誤った幻想を植え付けている」とし、「（ガザを）安定させるには３─５年かかり、ハマスに代わる（統治体制）を築くにはさらに何年もかかる」と指摘した。

また、ネタニヤフ氏がイランの核開発阻止やサウジアラビアとの関係正常化、経済強化など２０２２年総選挙の主要な公約を達成できていないとした。

イスラエルの戦時内閣を巡っては、ガンツ前国防相もネタニヤフ氏が６月８日までに戦後のガザ統治計画を明確にしなければ離脱すると表明するなど、亀裂が浮き彫りになっている。

ラファ近郊にキャンプしていた民間人の大量死を引き起こした最近の攻撃でイスラエルが米国の兵器を使用したかどうかを@Olivia_Gazisから尋ねられたブリンケン国務長官は、事件は「恐ろしい」が、使用された兵器やその使用方法は確認できないと述べた。米国は、何が起こったのかを直ちに調査し、判断することが「急務」であることは明確にしている。

ブリンケン氏は、イスラエル政府は米国に対し、ラファフ難民キャンプ付近の攻撃では小口径兵器が使用されたと伝えたが、現時点ではその主張を保証することはできないと述べた。しかし、限定的で集中的な標的攻撃であっても、意図しない恐ろしい結果をもたらす可能性があるという証拠になるかもしれないと同氏は述べた。

その後、国務長官は、イスラエルは戦争の「翌日」に備えた計画が必要だと主張し、そのような計画がなければ、ハマスに対するさらなる「漸進的な利益」は持続しない可能性があると述べた。ブリンケンはイスラエルに対し、ガザでの永続的な反乱と、ハマスよりも悪い「聖戦主義者」に直面する可能性があると警告した。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のバルヘリ委員（近隣・拡大政策担当）は２９日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相と会談した。両氏に対しては、 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカーン主任検察官が戦争犯罪と人道に対する罪の疑いで逮捕状を請求している。

バルヘリ氏は「ネタニヤフ首相と会い、ＥＵとの関係やハマスとの戦争、ガザでの人道支援などついて話し合うことができた」と述べた。

フォンデアライエン欧州委員長がこの会談を承認したかどうかの質問に対し、広報担当者は、このような会談について事前の承認を必要としないとした上で、「委員長は、バルヘリ委員があらゆる問題および地域問題に関するＥＵの立場を相手に伝えると信じている」とした。

国連安全保障理事会は２９日、パレスチナ自治区ガザ情勢を協議する会合を開いた。米国はガザのパレスチナ人を保護するため一段の取り組みが必要だとし、支援物資搬入の障壁撤廃を訴えた。

米国のウッド国連次席大使は「２６日に起きた空爆のような事件がもたらす民間人への重大な被害は、イスラエルのガザにおける戦略的目標を損なう」と指摘した。

２６日の空爆によりガザ南部ラファのテントキャンプで火災が発生し、少なくとも４５人が死亡した。イスラエルは、攻撃はハマスの戦闘員を標的にしており、民間人に危害を加える意図はなかったと主張している。

国連によると、イスラエルが３週間前にラファへの軍事作戦を開始して以来、ガザへの人道支援は極めて制限されており、ガザでは飢餓が迫っている。ウッド氏は支援物資を届け、安全に配布するためにはさらなる取り組みが必要だと述べた。

国連は２９日、今月イスラエルがパレスチナ自治区ガザ南部ラファで軍事作戦を開始して以来、ガザに搬入される人道支援物資が約７割減少したと発表した。国連はかねてから、ガザの飢餓を警告している。

国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は、「ガザに搬入される食糧その他の支援物資は、既に需要の急増を満たすには不十分だが、５月７日以降さらに減少している」と明らかにした。

ＯＣＨＡによると、７日から２８日までの期間にガザに到着した支援物資トラックは１日平均５８台と、４月１日から５月６日までの同１７６台から６７％減少した。この数字に民間部門の貨物と燃料は含まれていないという。

国連は長らく、ガザには１日当たり少なくともトラック５００台分の支援物資と日常品を搬入する必要があると訴えている。

エジプトは戦闘に伴う人道活動への脅威を理由に支援物資の主要搬入口の１つであるラファ検問所を閉鎖したが、再開するまではガザに接するケレム・シャローム検問所から搬入することで２４日に合意した。

ヘリコプター墜落事故で１９日に死去したイランのライシ大統領を追悼する３０日の国連行事を、米国はボイコットする予定だ。米政府高官がロイターに明らかにした。

国連総会は、死亡時に国家主席だった世界の指導者について追悼行事を行うのが慣例となっている。３０日の行事ではライシ氏についての演説が複数行われる見通し。

米高官は匿名を条件にロイターに対し、「われわれは、いかなる立場でもこの行事に出席しない」と明言。「国連はイランの国民と共にあるべきであり、国民を数十年にわたって抑圧した者を追悼すべきではない。ライシ氏は１９８８年に政治犯数千人を超法規的に殺害するなど、数々の恐ろしい人権侵害に関与していた」と述べた。

米国務省は２０日、ライシ氏死去を受けて「公式な哀悼の意」を表明し、議会共和党の一部から強く批判された。一方でカービー米大統領補佐官は同日、ライシ氏が「血塗られた手」の人物だったのは疑いがないと述べている。

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英仏独の３カ国は来週の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会を前に、イランの核開発に対する行動を求める決議案を理事国に示した。米国は中東情勢のさらなる緊迫化を恐れて対イラン決議に反対の立場だが、３カ国は採択を目指す構えを見せている。外交関係者が２９日、明らかにした。

ある欧州の高官は「われわれは米国に働きかけているが、米側はイランとの緊張を激化すべきではないという考えに固執している」と指摘。「しかし何も達成できていないため、毅然（きぜん）とした姿勢を示す必要がある」と述べた。

ＩＡＥＡ理事会が対イラン決議を最後に採択したのは１年半前で、３カ所の未申告施設から検知されたウラン粒子の調査に協力するようイランに求める内容だった。問題視されている施設の数は２カ所に減ったが、イランはウラン粒子についてまだ説明を行っていない。

外交関係者らによると、英仏独の決議案はＩＡＥＡの調査に主眼を置き、グロッシ事務局長にイランの核活動に関する「包括的な報告」を行うよう求める可能性に言及している。

英仏独は来週初めには決議案を提出する可能性がある。

ロイターが２７日に確認したＩＡＥＡの機密報告書によると、イランはウランの濃縮度を安定したペースで兵器級に近い水準に引き上げている。ＩＡＥＡとの協力改善に向けた協議が停滞していることも分かった。

世界保健機関（ＷＨＯ）総会で２９日、３０カ国以上がイスラエルによるパレスチナ自治区ガザの病院への攻撃を非難し、ガザの医療危機へのイスラエルの関与を精査するよう求めた。

総会では、ＷＨＯがガザにおける「壊滅的な人道危機」の記録作成を強化し、「飢餓」について報告することを義務づける動議案が提出された。この動議案に支持を表明した。

賛成国は主にアフリカとペルシャ湾岸地域の国で、ロシアやトルコ、中国も含まれている。採決は２９日に予定されていたが、さらなる協議のため３０日に延期された。

トルコのコジャ保健相は、「イスラエルはガザの病院を標的にし、治療施設を完全に破壊した」と非難。イスラエルが飢餓を戦争の武器として使っているとも述べた。

パレスチナのクライシ在ジュネーブ国連大使は、加盟国に動議に賛成するよう呼びかけた。イスラエルが医療施設を含む「全てを破壊するのを許してはいけない」と強調した。

イスラエルのシャハール在ジュネーブ国連大使は、イスラム組織ハマスが医療施設を軍事目的に使用することで「意図的に患者を危険にさらしている」と強調。昨年１０月７日のハマスによるイスラエル奇襲で拘束された２５０人の人質に言及し、武装勢力による病院の使用を非難する内容の修正案を提出し、２９日に可決された。

イスラエルと関係が悪化しているブラジルは２９日、駐イスラエルのメイヤー大使の転任を発表した。官報によると、メイヤー氏はスイス・ジュネーブにある国連やその他の国際機関のブラジル政府代表部に加わる。

発表では、後任のイスラエル大使への言及はない。

イスラエル外務省はメイヤー氏の離任についてブラジル政府から「正式通知」を受けていないとＣＮＮに明らかにした。だが、「報道を受け」ブラジル側の代表を外務省に呼び、３０日に会合を持つとしている。

２国の関係は２月以来、悪化している。ブラジルのルラ大統領が、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエル軍の作戦をホロコースト（ユダヤ人大虐殺）になぞらえたことを受けて、イスラエルのカッツ外相はルラ氏を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定。ブラジルはこの措置に反発し、メイヤー氏を本国に召還した。

メイヤー氏は最近、イスラエル・テルアビブに戻っていた。

ルラ氏は２月に開かれたアフリカ連合（ＡＵ）首脳会合での演説で、ガザ地区のパレスチナ人が経験しているのは「ナチス・ドイツのヒトラーがユダヤ人殺害を決めた時に起きた」ことだと述べた。

この発言を受けてカッツ氏は当時、ルラ氏が謝罪し、発言を撤回するまでは、イスラエルでは歓迎されないと述べ、事実上入国を禁止する意向を示していた。

ルラ氏はこの発言以外にもイスラエルのガザでの作戦に反対の意思表示をしている。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は２９日、３つの異なる海域で６隻の船舶に攻撃を仕掛けたと表明した。

安全保障・海運筋によると、２８日にマーシャル諸島船籍のばら積み船「ラアクス」が攻撃を受けて損傷。同船はイエメン沿岸沖でミサイル攻撃を受けたと伝えられていた。

フーシ派はこのほか、紅海で「モレア」と「シーレディー」、アラビア海で「アルバ」と「マースク・ハートフォード」、地中海で「ミネルバ・アントニア」を標的にしたと明らかにした。

ただ、米国船籍のコンテナ船マースク・ハートフォードを所有するマースクラインのエド・ハンリー最高執行責任者（ＣＯＯ）は電話取材に対し、同船は攻撃の対象ではなかったと指摘。「ハートフォード号は無事で、何事もなかった」と語った。

他の船舶の船主からはコメントを得られていない。

ラアクス号の警備会社によると、イエメンから発射された５発のミサイルが穀物を積んでいた同船を直撃したが、乗組員は無事で航行も可能。その後も目的地に向かっているという。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・235目②）

中国の習近平国家主席は３０日に北京で開いた「中国・アラブ諸国協力フォーラム」で演説し、世界の平和と安定を維持するためのモデルとなるような関係をアラブ諸国と構築したいと表明した。国営メディアが伝えた。

習氏は公平性と正義を保ち長期的な平和と安定の達成に資する方法でアラブ諸国と協力して紛争地域の問題を解決する用意があると述べた。

戦争は永遠には続かず、正義が永久に失われることはないと指摘。「２国家解決」は恣意的に揺らぐものではないと述べ、パレスチナ自治区ガザでの戦争に言及した。

フォーラムにはバーレーン、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、チュニジアの国家元首や、他のアラブ連盟加盟国の外相らが出席した。

習氏はガザにおける人道危機の緩和と戦後復興を支援し続けると述べ、５億元（６９００万ドル）の追加資金を拠出すると約束。ガザへの緊急支援を後押しするため、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に３００万ドルを寄付するとも述べた。

また、アラブ諸国と石油・ガスを含むいくつかの分野でさらに協力し、より大規模な投資も行っていくと表明。中国のエネルギー企業や金融機関がアラブ諸国における総設備容量３００万キロワット以上の再生可能エネプロジェクトに参加するための支援を約束した。

中国は２０２６年に第２回中国・アラブ諸国首脳会議（サミット）を開催するとも表明した。

中国の習近平国家主席は北京で開かれたアラブ諸国との閣僚級会議で演説し、ガザ地区に対して新たに110億円余りの人道支援などを表明しました。アラブ諸国との関係強化をはかり、中東での影響力を高めるねらいがあるとみられます。

北京では30日、「中国・アラブ諸国協力フォーラム」の閣僚級会議が開かれ、エジプトのシシ大統領やUAE＝アラブ首長国連邦のムハンマド大統領など4人の首脳も参加する中、習近平国家主席が演説しました。

習氏は「中国はアラブ諸国との関係を世界の平和と安定を維持するためのモデルにするため、協力したい」と述べた上で、AI＝人工知能やエネルギー、貿易などの分野で協力を深めていく考えを示しました。

また、イスラエル・パレスチナ情勢について「戦争はいつまでも続くべきではない。2国家共存による解決は勝手に揺るがすことはできない。パレスチナ国家の樹立を断固として支持する」と述べました。

そのうえで、ガザ地区の人道支援と復興のため、日本円にして110億円余りの追加支援を行うことなどを明らかにしました。

中国としては、対立するアメリカがイスラエル寄りの姿勢をとる中、パレスチナを支持することでアラブ諸国との関係強化をはかり、中東での影響力を高めるねらいがあるとみられます。

中東のイランではヘリコプターの墜落事故でライシ大統領が死亡したことを受けて6月、大統領選挙が行われます。現地では30日から立候補の届け出が始まっていて、欧米との対立を深めてきた外交方針が継承されるのか、立候補者の顔ぶれに関心が集まっています。

イランでは5月19日、ヘリコプターが墜落し、ライシ大統領をはじめ搭乗していた8人全員が死亡しました。

この事故を受けて、6月28日に大統領選挙が行われることになり、30日、立候補の届け出が始まりました。

首都テヘランにある内務省の受け付けには早速、立候補を希望する人たちが訪れ、手続きを行っていました。

届け出は6月3日に締め切られ、その後、大統領を担うのにふさわしいかについて事前の資格審査が行われ、11日に候補者が決まる予定です。

審査を行う「護憲評議会」はイスラム法学者などで構成され、最高指導者のハメネイ師らが人選を行うため、その意向が審査の結果にも大きく反映されるとみられています。

イランはパレスチナのガザ地区で、イスラエルとの戦闘を続けるイスラム組織ハマスの後ろ盾となるなど中東情勢に深く関与しているほか、核開発などをめぐり欧米との対立が続いていて、保守強硬派のライシ政権の外交方針が継承されるのかどうか、立候補者の顔ぶれに関心が集まっています。

市民の声 選挙で望むことは

今回の大統領選挙に何を期待するのか、イランの首都テヘランで市民に話を聞きました。

欧米から経済制裁を科されたままの現状について、21歳の男性は「将来に希望が持てるように経済をよくしてほしいです。ただ、これまでのやり方では希望がなく、すべてが悪い方向に進んでいます。今は国が閉ざされ、世界と隔絶されていますが、核合意が成立し、もっと国が開かれていたときに　戻るべきです」と話し、機能不全に陥っている核合意の再建に向けて欧米などと対話することに期待を示しました。

一方、パレスチナのガザ地区の情勢をめぐって、イランはイスラエルを非難し、イスラム組織ハマスを支持していますが、50歳の女性は「パレスチナの人々を支援することは抑圧された人たちを助けることを意味します。わたしたちは世界で正義が実現される環境を作らなければなりません」と話し、次の政権にもライシ政権の中東政策を継続してほしいとしています。

また、事前の審査によりこれまで多くの有力候補が失格になってきた選挙のあり方について73歳の男性は「残念ながら有能な人たちは審査で排除されて隅に追いやられてきました。これは大きな過ちです。もっとオープンなやり方にして今とは異なる人たちが政治に関わるようにするべきです」と話していました。

一方、80歳の男性は「イラン国民なら絶対、投票に行くべきです。ライシ大統領が敷いた道を引き継いでくれる候補を応援します」と話していました。

前回3年前の大統領選挙では投票率が48.8％と、1979年に今のイスラム体制が樹立されて以来、最低となっていて、今回、投票率がどうなるかも注目されます。

大統領選挙の仕組み

イランの大統領選挙は国民による直接選挙で、原則18歳以上に選挙権が与えられます。

大統領選挙に立候補できるのは、40歳から75歳までとされています。

ただ、イランでは、立候補を希望していても、大統領を担うのにふさわしいか、「護憲評議会」と呼ばれる組織による事前の資格審査で承認を得る必要があります。

基準は▼修士か、それと同等以上の学歴を持つことや、▼国の要職などの経験が4年以上あること、それに▼イスラム体制に忠実かなど、多岐にわたります。

「護憲評議会」はイスラム法学者など12人で構成され、そのうち半数は、最高指導者のハメネイ師が任命しているため、その意向が審査の結果にも大きく反映されるとみられています。

前回2021年の大統領選挙では600人近くが立候補を届け出ましたが、この審査で7人に絞り込まれました。

特に、欧米との対話を重視する「穏健派」や「改革派」と呼ばれる勢力の有力候補は相次いで失格となり、結果として保守強硬派のライシ政権が誕生することになりました。

地元新聞 編集長「どこまでのレベルの候補者が認められるか」

今回の選挙について、イランの政治に詳しい地元の新聞「ハミハン」のモハンマドジャバド・ルフ編集長は、NHKの取材に対し「前回の大統領選挙でもさまざまな派閥から候補者が出た。ほとんどがライシ師を際立たせるための候補だった。今回も同じことが予想されるが、重要なのはどこまでのレベルの候補者が認められるかだ」と述べ、事前の資格審査で保守強硬派以外の改革派や穏健派から、どれだけ有力な人物の立候補が許容されるかが、注目すべきポイントだと指摘しました。

また、イランでは大統領以上に最高指導者に多くの権限があることに触れたうえで「大統領という立場に限界はあるものの、人々の暮らしや経済を左右することは間違いない。外交面でも、ハメネイ師が最高指導者をしているこの間、アメリカへの反発など、スローガンは大きく変わっていないものの、戦術的、戦略的には変化があった」として、大統領によって欧米などとの向き合い方には違いが出ると指摘しました。

その上で「イランは今、ガザの戦闘でもウクライナの戦争でも国際的な圧力に直面している上、アメリカでバイデン大統領が去り、トランプ氏が戻ってくることを心配している。外交政策に変化が求められるときは、政府も変わる」と述べ、選挙の結果次第では、対立が続く欧米各国との関係など外交政策にも変化が生じる可能性があるという見方を示しました。

イスラエル外務省は３０日までに、エルサレムにあるスペインの領事館がパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の住民への「領事業務サービスの提供を禁ずる」との外交文書を送付したことを明らかにした。

スペイン領事館は西岸の住民へのビザ発給などの業務にあたっている。イスラエル外務省は声明で「スペインに対する懲罰的対応を始めた」とし、スペイン領事館によるサービス提供の権限は６月１日以降になくなるとも述べた。


スペイン側が応じない場合、さらなる措置を打ち出すとも警告した。

スペインは、ノルウェーやアイルランドと一緒に２２日、パレスチナの国家承認に２８日付で踏み切ると先に発表。今回のスペイン領事館の業務への干渉は、パレスチナを国家承認したことへの報復措置ともみられている。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・236目①）