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欧州連合（ＥＵ）は２７日の首脳会議で、ドイツの中道右派フォンデアライエン氏を２期目となる欧州委員長に指名した。任期は５年。ＥＵ首脳会議の次期議長（ＥＵ大統領）にはポルトガルのコスタ元首相を選んだ。

ボレル外交安全保障上級代表の後任にはエストニアのカラス首相を指名した。

今月初めの欧州議会選では極右勢力が躍進したが、指導部の主要ポストは中道の親ＥＵ派が維持した。

ＥＵ外交筋によると、右派であるイタリアのメローニ首相はフォンデアライエン氏に関する投票を棄権し、コスタ、カラス両氏の指名には反対したという。メローニ氏はＸへの投稿で「国民と選挙中に国民から示された意見を尊重して」反対を決めたと説明した。

同じく右派のハンガリーのオルバン首相は、フォンデアライエン氏に反対票を投じ、カラス氏には投票しなかったという。

新委員長は欧州議会の承認を経て正式決定する。フォンデアライエン氏は「強力な欧州を求める幅広い多数派を説得することが課題だ。これが私が目指すところだ」と述べた。

フォンデアライエン氏は中道右派、コスタ氏は中道左派、カラス氏は欧州リベラル派で、指導部人事は政治的にも地理的にもバランスが取れている。

カラス氏は「地政学的緊張が高まっている中、極めて重大な責務だ。欧州では戦争が起きているが、世界的にも情勢は一段と不安定になっている」と語った。コスタ氏は新たな役割で「２７加盟国間の団結を後押しすることに全力を尽くす」と述べた。

首脳会議ではウクライナとの安全保障協定でも合意に達した。ロシアに対するＥＵの防衛力強化についても議論し、今後５年間のＥＵの戦略的優先事項で合意した。

安全保障協定は、武器の供給や軍事訓練、防衛産業における協力、地雷除去など９分野でウクライナを支援するという内容。ミシェル大統領は「ウクライナを支援するというＥＵの揺るぎない決意の証拠だ」と強調した。

外交筋によると、フォンデアライエン氏は首脳会議で、ＥＵは今後１０年間で防衛費に５０００億ユーロ（５３５３億ドル）を投資する必要があるとし、資金調達の選択肢は各国の拠出金やＥＵ独自の財源、共同借り入れなど多岐にわたると説明した。

EU＝ヨーロッパ連合の加盟国首脳らは、ことし10月末までが任期のフォンデアライエン委員長を続投させる方針で合意し、今後EUの議会で承認されるかが焦点です。

EUは27日ベルギーで首脳会議を開き、ことし10月末までの任期となっているEUの執行機関、ヨーロッパ委員会の委員長の後任人事について協議しました。

会議のあとの記者会見でミシェル大統領は、加盟国首脳らがフォンデアライエン氏を続投させる方針で合意したことを明らかにしました。

会議に先立って、ハンガリーのオルバン首相は記者団に対し、続投を支持しない考えを示していたほか、フォンデアライエン氏は会見でイタリアのメローニ首相が棄権したことを明らかにしました。

フォンデアライエン氏の再任に向けては今後、EUの議会、ヨーロッパ議会での承認が必要ですが、6月に行われた議会選挙の結果を受けて、必要な過半数を固めきれていないとも見られていて承認されるかが焦点です。

首脳会議ではこのほか、ポルトガルのコスタ前首相をミシェル氏の後任の次期大統領に選んだほか、ロシアに対する強硬な姿勢で知られるエストニアのカラス首相をEUの外相にあたる上級代表に指名することでも合意しました。

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フランスのアタル首相は２７日、極右政党、国民連合（ＲＮ）のジョルダン・バルデラ党首が党内メンバーの人種差別的的な発言を容認していると非難した。

国民議会（下院）選挙第１回投票を３０日に控え、両氏およびオリビエ・フォール社会党党首によるテレビ討論会が行われた。

アタル氏は「人種差別的な発言で非難されている１００人以上の候補者を擁立していては、平和と団結を築くことはできない」とバルデラ氏に語り、人種差別的発言をした政治家に関する報道を読み上げた。

バルデラ氏は「これはうそだ」と述べ、批判をかわした。ＲＮは世論調査でリードしており、初めて第１党となる可能性がある。

フォール氏は、右傾化することなくマクロン大統領の企業寄りの政策に反対する手段として、自身の左派連合「新人民戦線（ＮＦＰ）」をアピールし、富の分配方法変更を呼びかけた。

今月30日から始まるフランスの議会下院選挙の投票を前に、テレビ討論が行われ、マクロン大統領率いる与党連合や極右政党などの代表が参加してウクライナ支援などをめぐって激しい議論を交わしました。

フランスのマクロン大統領は今月上旬に行われたヨーロッパ議会選挙で自らが率いる与党連合が極右政党の「国民連合」に大敗したことを受けて、議会下院にあたる国民議会を解散し、今月30日に1回目の投票が、来月7日に決選投票が行われる予定です。

27日、与党連合からはアタル首相が、「国民連合」からはバルデラ党首が、そして今回の議会解散を受けて急きょ結成された左派連合の「新人民戦線」からも社会党のトップが参加してテレビ討論が行われました。

この中でバルデラ党首は「私はすべてのフランス国民の首相、そして日常に寄り添う首相になりたいと思っている。物価対策や、治安の回復などに重点を置く」と訴えました。

これに対してアタル首相は、「バルデラ党首は、みずからを団結や融和を目指す人物だと訴えることはできない。立候補させた多くの候補者に人種差別的、反ユダヤ的、そして同性愛への嫌悪の発言が見られる」と主張し、批判しました。

また、ウクライナ支援では、バルデラ党首はロシアとの緊張の激化を避けるためだとしてウクライナにフランス軍の兵士や射程の長いミサイルは送らない方針を示したのに対し、アタル首相は、ロシアが勝てばフランスの安全保障や経済にも深刻な影響が及ぶとして、積極的な支援を訴えました。

フランスの世論調査機関が27日に発表した議席予想では、国民連合と、連携する候補が合わせて最大260議席と、いまより3倍近く増やすほか、新人民戦線が最大210議席で第2勢力となる一方、与党連合は最大で110議席で、半分以上、議席を減らす可能性があるという見通しが示され、マクロン大統領にとって厳しい情勢になっています。

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フランスの議会下院の選挙で1回目の投票が2日後の今月30日に行われます。優勢とされる極右政党などが掲げる政策が財政悪化を招くと受け止められて一時、フランス国債が売られて利回りが上昇する事態となり、選挙結果によっては市場が混乱するおそれが出ています。

フランスでは、今月行われたヨーロッパ議会選挙でマクロン大統領率いる与党連合が極右政党の国民連合に大敗しました。

マクロン大統領は議会下院にあたる国民議会を解散し、今月30日に1回目の投票が、来月7日に決選投票が行われます。

極右政党の国民連合や左派連合は世論調査で与党を上回り、優勢となっています。

国民連合は燃料の付加価値税の引き下げを、左派連合は最低賃金引き上げをそれぞれ政策として掲げ、財政悪化を招くと受け止められていることから国債が売られ、フランス国債の10年ものの利回りは一時、3.2％を超えて7か月ぶりの高い金利水準となりました。

また、マクロン大統領が国民議会を解散してからフランスの主要な株価指数も先行きの不透明感から売り注文が増えて今月27日までに下げ幅は6％近くになりました。

大手格付け会社S＆Pグローバル・レーティングは先月31日、財政赤字の削減が進まないことなどを理由にフランス国債の格付けを引き下げたばかりです。

選挙の結果によっては市場が混乱するおそれが出ています。

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