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ガザ地区での軍事作戦を続けるイスラエル軍は南部ラファでの地上作戦の終了が近いとの認識を示しました。また、政府高官はガザ地区北部でイスラム組織ハマスに代わる地区の管理計画を実行に移す考えを示し、軍事作戦の進展をアピールするねらいがあるとみられます。

イスラエル軍は25日もガザ地区で攻撃を続け、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは南部ハンユニスの住宅などに攻撃があり、少なくとも6人の死傷者が出たと伝えています。

イスラエル軍のハレビ参謀総長は「ハマスのラファの部隊を壊滅させたと言える段階に明らかに近づいている」と述べ、ハマスの最後の拠点だと主張していた南部ラファでの地上作戦の終了が近いとの認識を示しました。

また、ハネグビ国家安全保障顧問は25日、ガザ地区の北部を対象にハマスを壊滅させたあとの管理計画を近く実行に移す考えを示しました。

地元メディアはこれについてイスラエルに敵対しない地元住民による統治になると伝えています。

イスラエルとしてはハマスに代わるガザ地区の管理についての計画を示すことで軍事作戦の進展をアピールするねらいがあるとみられます。

こうした中、イスラエルの最高裁判所は25日、超正統派と呼ばれる一部のユダヤ教徒について政府に徴兵を命じる判決を言い渡しました。

イスラエルでは原則すべての国民に兵役の義務がありますが、ユダヤ教の教えを厳格に守る超正統派の人たちは免除されてきたため、軍事作戦の長期化にともなって国民の間で不満が高まっていました。

この判決に連立政権に参加している超正統派の政党は反発していて、ネタニヤフ首相としては一層難しい政権運営を迫られることになります。

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速報：

🇮🇱 イスラエル元首相エフード・オルメルト：

「ネタニヤフはイスラエルを破壊したがっており、追放されなければならない。」

彼は、ハマスに今も拘束されているイスラエル人囚人を故意に放棄した。

経済は崩壊し、公共サービスは崩壊し、地域全体が荒廃し、政府には計画がない。

ネタニヤフ首相は、イスラエルと米国間の政治・安全保障・軍事同盟を破壊しようと意図的かつ計画的に試みている。

ネタニヤフ氏の米国大統領批判は、分別を失い、イスラエルの基本的なニーズを無視し、大統領選挙に勝つためのバイデン氏の努力を故意に損なおうとする試みの一例だ。」

オースティン米国防長官は２５日、米国はイスラエルとレバノンの国境付近に住む双方の民間人が自宅に戻れるような外交合意に向けて緊急的に取り組んでいると述べた。

訪米中のイスラエルのガラント国防相との会談の冒頭で、「レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラによる挑発は、イスラエルとレバノンの国民が望まない戦争に引きずり込まれる恐れがある。そのような戦争はレバノンにとって大惨事となり、罪のないイスラエルとレバノンの民間人にとって壊滅的な打撃になるだろう」と指摘。「外交は、さらなる緊張の激化を防ぐための最良の方法だ。そのため、われわれはイスラエルの北部国境に永続的な平穏を取り戻し、イスラエルとレバノンの国境の両側に住む民間人が安全に自宅に戻れるような外交合意を早急に求めている」とした。

ガラント氏は、オースティン氏と軍備について協議すると表明。「合意に達するために緊密に協力しているが、可能性のあるあらゆるシナリオに関する準備についても協議する必要がある」とした。

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イスラエルは、北部国境付近でレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの全面戦争が勃発し国内で停電が発生した場合に備え、米起業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースＸの通信衛星サービス「スターリンク」を利用したインターネットの接続維持を検討している。イスラエルの金融紙カルカリストが２５日に報じた。

報道によると、財務省と通信省は、緊急時に政府当局がデータと情報を安定的に入手できるようにするため、スターリンクの低軌道衛星５０００基の活用を検討しているという。
両省は現時点でロイターのコメント要請に応じていない。

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・262日目②）

私は、イスラエル滅亡でなく、決着がつかない（意図的につけない）まま、レバノン南部の戦争が長期化すると予測している。

ネタニヤフは、失脚寸前の状態で、ずっと政権を維持してきた。今回は、ICCで人道犯罪者にまで仕立てられた。これらは意図的な感じがする。
なぜイスラエルは、内紛が延々と続く設定になっているのか？？。政府より一段高いところにいる黒幕たち（米諜報界？）が、イスラエルを操作するために作った構造なのか。世界最深奥のユダヤ人の業界だけに、確たることはわからない。イスラエルは、今後も内紛が延々と続けつつ、ヒズボラやハマスとの戦争を長期化し、その中でパレスチナの抹消を進めていくのでないか。

#田中宇「パレスチナ抹消」

イスラエル軍がガザ地区南部ラファでの地上作戦の終了が近いという認識を示したことについて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、今後、イスラエル軍が小規模な作戦に移行すればガザ地区の全域でイスラム組織ハマスが部隊を再編成しようとするだろうとの見方を示しました。

イスラエル軍はガザ地区への攻撃を続け、26日にかけてもラファでロケット弾の発射台など数十の目標を空爆したと発表しました。

こうした中、国際NGO「国境なき医師団」は25日、ガザ市への攻撃で職員1人が死亡したとして、攻撃を強く非難しました。

これに対してイスラエル側はこの職員はガザ地区の武装勢力の戦闘員だったとして、攻撃を正当化しています。

一方、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は25日、イスラエル軍がハマスの最後の拠点だと主張する南部ラファでの地上作戦の終了が近いなどとの認識を示したことを受けて新たな分析を発表しました。

このなかでイスラエル軍が本格的な地上作戦を終了し小規模な作戦に移行すれば、ハマスはそれを利用して、ガザ地区全域で部隊を再編し、支配を再び回復しようとするだろうとの見方を示しました。

具体的にはラファから逃げた数千人の戦闘員が、今後、ハマスが各地で戦闘能力のある部隊を再編する際の人的な供給源となる可能性があると指摘しています。

ガザ地区ではイスラエル軍がいったんは制圧したと主張した北部のジャバリアでもハマスの戦闘員が再び集まり、激しい地上作戦が再開された経緯があり、同様の事態が広がれば戦闘のさらなる長期化が懸念されます。

シンガポールのコンテナ港の混雑が、新型コロナウイルスのパンデミック以来最悪となっている。紅海での攻撃を回避するための船舶のルート変更が長期化し、世界の海上輸送が混乱している。

小売企業や製造業その他産業は現在、運賃高騰や寄港地の確保、コンテナ不足と再び格闘している。折しも多くの消費者向け企業は、早くも年末商戦を見据えて在庫積み増しを図ろうとしている。

海事データ会社ライナーリティカの今月の発表によると、世界の港湾の混雑は１年半ぶりの高水準に達しており、停泊待ちの船舶の６０％がアジアに位置している。６月中旬時点で停泊待機している船舶は総容量２４０万ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）以上だ。

しかし混雑の原因は、パンデミック時のような消費者の買いだめではなく、船舶のルート変更にある。１１月以来、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が船舶を攻撃している紅海を避け、船舶はアフリカ大陸周辺をぐるりと回る長距離航行ルートを通り、結果として航行日程は混乱して寄港地は減っている。

そのため船舶はシンガポールのような大きな積み替えハブで一度に大量の貨物を積み下ろし、最終寄港地への航行に向けて別の船に積み替えることになる。

シンガポールを拠点とするコンサルタント会社、ドゥルワリー・マリティム・アドバイザーズの副代表、ジェイエンドュ・クリシュナ氏によると、シンガポールの平均荷揚げ量は１月から５月にかけて２２％急増し、港湾の生産性に大きな影響を与えている。

＜深刻な渋滞＞

世界第２位のコンテナ港であるシンガポールはここ数週間、特に深刻な混雑に見舞われている。

シンガポールの海事港湾局（ＭＰＡ）が５月末に発表したところでは、コンテナ船の接岸までの平均待ち時間は２─３日。ライナーリティカなどによると、最長１週間に及ぶ場合もある。通常、接岸にかかる時間は１日に満たない。

一部の船舶はシンガポールでの接岸を断念しているため、近隣の港がバックアップに回ることもある。

ライナーリティカによると、マレーシアのクラン港とタンジュンペラパス港に負担がかかっており、上海など中国の港でも待機時間が長期化している。

ドゥルワリーは、積み替え港は今後も非常に混雑した状態が続くと予想。ただ、海運会社が輸送容量を増やし、運航スケジュールを建て直すのに伴って、混雑はいくらか緩和されるとの見通しを示した。

＜ピークシーズン前倒し＞

海運会社や調査会社によると、今年は海運のピークシーズンも予想より早く到来し、混雑に拍車を掛けている。

運輸会社ＤＨＬ・グローバル・フォワーディング・アジア・パシフィックのニキ・フランク最高経営責任者（ＣＥＯ）の話では、米国を筆頭とする在庫復元の動き、そして需要増を見越した顧客企業による出荷前倒しによってピークシーズンが早まっているようだ。

一方、コンテナ運賃は急騰しており、インフレを再燃させるリスクが高まっている。

アジアに特化した貨物輸送会社ディメルコの説明では、運賃は４月まで安定していたが、５月には「中国の電子商取引、電気自動車（ＥＶ）、再生可能エネルギー関連商品の海上輸出が大幅に増加した」という。その結果、「例年６月から始まるピークシーズンがまるまる１カ月前倒しされ、海上運賃の高騰を引き起こした」という。

データ会社デカルトによると、５月には米国１０大海港におけるコンテナ輸入量が１２％増加した。

全米小売業協会のジョナサン・ゴールド副会長は、「（米国の）消費者は昨年を上回る支出を続けており、小売業者は需要を満たすために在庫を積み上げている」と述べた。

アジアから欧州への海運による輸入にもピークシーズン入りの兆候が見られる。アジアから米国および欧州へのコンテナ運賃は、年初の３倍に高騰した。

貨物プラットフォーム、ゼネタによると、シンガポールを含むアジアから米東海岸への運賃は２０２２年９月以来の高水準、西海岸への運賃は２２年８月以来の高水準に達している。

一部の業界関係者は、中国港湾のボトルネックの一因として、米国の輸入業者が８月１日から関税が大幅に引き上げられる鉄鋼や医療品などの中国製品を駆け込み購入していることを挙げる。

ただ、ジャレッド・バーンスタイン経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長の分析に基づけば、新たな関税は中国から米国への輸入品の約４％にしか影響しない。ロサンゼルス港幹部も、影響は限定的だと予想している。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・263日目①）