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欧州連合（ＥＵ）およびＥＵ加盟国のリトアニアとエストニアは２７日から２日間の日程でブリュッセルで開かれた首脳会議で、ウクライナのゼレンスキー大統領と安全保障協定に署名した。首脳会議では今後５年間のＥＵの戦略的方針を定めるほか、ＥＵ主要機関の人事を決定する。

ロイターが入手した草案によると、ＥＵとウクライナの協定では、武器の供給、軍事訓練、防衛産業での協力、地雷除去など安保・防衛政策における９つの分野でウクライナを支援するというＥＵのコミットメントが定められている。

また、ウクライナはロシアに併合された領土を取り戻さなければならないこと、ロシアの勝利はあり得ないことなどを強調。必要な限りウクライナを支援するとの確約を改めて表明することが示された。

さらに首脳会議では、主要７カ国（Ｇ７）が制裁で凍結されたロシア資産から生じる利子を活用してウクライナに提供する計画の５００億ドルの融資について、詳細をまとめるよう主要機関に要請する見込み。

今回の安保協定は、リトアニアおよびエストニアと締結した協定とともに、ロシアの侵攻に対する防衛を続ける中でウクライナとその同盟国との間で締結された他の同様の協定を補完することが目的という。

米英仏独などがウクライナと同様の協定を締結している。

当局者によると、今回の協定は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国間の相互防衛協定と同じものではないが、ウクライナの安全保障を強化し、将来的な侵攻を抑止するために、ウクライナに武器やその他の支援を提供することを確約しているという。

ＥＵの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は「われわれは防衛への投資が不足しており、失った時間を取り戻さなければならない」と指摘。「防衛力を強化するために大規模な財政支援をしなければならない。これは容易なことではない」とした。

ゼレンスキー大統領は首脳会議で、ロシアが今春、ウクライナ北東部ハリコフ州で攻勢を強めたことはロシアに対するこれまでの国際的圧力が不十分であることを示していると訴えた。

また、ポーランドのトゥスク首相はＸへの投稿で、７月９日にワシントンで開催されるＮＡＴＯ首脳会議に先立ち、ワルシャワでゼレンスキー大統領と会談すると明かした。

ウクライナがおよそ２年前から西側諸国に供与を求めていたＦ１６戦闘機の第１弾が来月、ようやく到着する。

Ｆ１６の調達からウクライナ軍操縦士の訓練を経て、実戦飛行に移行するまで長時間かかったことにウクライナ側は不満を募らせていた。

ロシアにとっては、Ｆ１６投入の効果を無効にするための防衛態勢を築く時間を確保できたし、ウクライナは敵と比べて規模や練度で相当劣勢な空軍力で対抗せざるを得なかった。

　Ｆ１６がウクライナにどのような追い風をもたらすか、また効果的な配備を進める上でなおどんな課題があるのかを以下にまとめた。

◎潜在的な効果

何人かの専門家は、Ｆ１６だけでは戦局転換にはつながらないと話す。

戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で国際安全保障プログラムのシニアアドバイザーを務めるマーク・カンシアン氏は「戦場における象徴的な効果と実質的な効果を分けて考えなければならない。有効だろうが、貢献度はほどほどだろう。特に当初はその度合いは小さい」と述べた。

非政府調査機関ウクライナ安全保障協力センターのセルヒー・クザン会長は、ウクライナがロシアの航空機を国境まで押し戻す上では、少なくとも６０機のＦ１６が必要になるとの見方を示した。

さらにウクライナ議会で武器や軍需物資の問題を扱う委員会を率いているオレクサンドラ・ウスティバ氏は、ウクライナの空軍力を大幅に強化するには、１２０機近いＦ１６が必要と訴えている。

複数の専門家の話では、少なくとも第１弾のＦ１６到着によってウクライナの防空能力は高められる。

英王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）のジャスティン・ブロンク航空戦力・技術担当上席研究員は「ある程度防空能力に厚みをもたらし、（イラン製無人機の）シャヘドや各種巡航ミサイルの迎撃に役立つだろう」と予想する。

前出のクザン氏によると、ウクライナ軍はここ数カ月、ロシアの防空システムに攻撃を加え、Ｆ１６にとっての脅威を懸命に低下させようとしている。ウクライナは、ロシアが最前線に配置している防空施設を組織的に攻撃する能力を備えているという。

ただＣＳＩＳのカンシアン氏は、ウクライナはＦ１６による攻撃予定の直前のタイミングで、ロシアの防空網の「穴」をこじ開けようとするとの見通しを示した。

◎操縦士訓練と維持補修

今後は操縦士の訓練が重要になる。

ＲＵＳＩのブロンク氏は「多数の高速戦闘機があっても、有効な兵器やそれらを効果的な戦術で使用できる操縦士が存在しなければ、次々と撃墜されるだけだ」と話す。

７０機余りの引き渡しや供与の約束に関して、主に議論されたのはウクライナ軍の操縦士の訓練にかかる時間だった。

ウスティノバ氏によると、年末までにＦ１６を操縦できる操縦士は少なくとも２０人になる見込み。

同氏は「操縦士がそろわない時点でそれ以上の戦闘機を求めるのは難しい」と述べ、最初は操縦士よりＦ１６の数が多くなると付け加えた。それでも操縦士の訓練が完了するまで待っているわけにはいかないと強調する。

米高官らは、操縦士は欧州でも訓練可能だと指摘している。しかしブロンク氏の分析では、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の対応能力は既に限界に達した。

またブロンク氏は、操縦士の訓練以上に差し迫った問題はＦ１６の維持補修だと付け加えた

維持補修作業の大半はウクライナ国内で行わなければならず、恐らくはＦ１６に精通している外国の防衛企業に依存することになる、というのが同氏の見方だ。

◎脅威にさらされる空軍基地

専門家の話では、ロシアは既にＦ１６が配備されたり、維持補修に使われたりする可能性がある施設への攻撃を強化している。

クザン氏は「ロシアはＦ１６の基地になりそうな全ての飛行場を毎日攻撃し、滑走路や各種施設に打撃を与えようとしている。少なくとも過去２カ月は、この種の攻撃が中止されたことはない」と述べた。

Ｆ１６の機体や操縦士、維持補修チームが到着すれば、こうした施設はより重要性を増す。そのためウクライナ側も、全般的な防空兵器と弾薬の不足にもかかわらず、航空施設を守るためのミサイル配備を迫られる公算が大きい。

クザン氏は「民間施設が攻撃を受ける恐れがある場合でも、飛行場の守りを十分に固めることになるという事実を受け入れざるを得ないだろう」と語り、各基地には最低でもそれぞれ２組の地対空ミサイルシステム「パトリオット」と「ＮＡＳＡＭＳ」が必要だと指摘した。

　同氏によると、ウクライナにとって空軍力が強化されるまであと数カ月は厳しい状況に置かれるという。

ロシア軍が使用したミサイルの残骸などを分析しているウクライナの研究所の責任者がNHKの取材に応じ、各地に着弾したミサイルのなかに北朝鮮のものが含まれていると結論づけたと述べました。ロシアによるウクライナへの攻撃に、北朝鮮から供与された武器が使われているとする指摘を裏付けたかたちです。

ウクライナの首都キーウにある司法省の犯罪科学研究所は、戦場などで回収されたロシア軍のミサイルや無人機の残がいを調べ、ロシア側がどのように性能の向上を図っているのかなどを分析しています。

研究所は、ことし1月に東部のハルキウに着弾したミサイルの残骸について、部品や大きさ、材料などを詳しく分析した結果、このミサイルが「KN-23」と呼ばれる北朝鮮の短距離弾道ミサイルだと結論づけました。

残骸にはハングルとみられる文字が刻まれた部品が見つかったほか、部品に刻まれた番号などを削ることで、製造元を隠そうとしたとみられる痕跡も確認できたということです。

研究所では、このほか、首都キーウなどに着弾したミサイルについても、いずれも北朝鮮のミサイルだったと結論づけています。

ロシア軍がウクライナへの攻撃で、北朝鮮製のミサイルを使ったと確認されたケースは、去年末以降、これまでに50件ほどにのぼるともされ、こうした指摘を裏付けたかたちです。

犯罪科学研究所で軍事研究部門の責任者を務めるアンドリー・クルチツキーさんは「ロシア製のミサイルと比べて明らかに部品や素材が異なり、ロシアがウクライナに対して北朝鮮のミサイルを使ったと結論づけた。現在は迫撃砲弾の分析を進めている。まだどこのものかはわからないが北朝鮮の可能性がある」と述べ、ミサイル以外でも北朝鮮から供与された砲弾が使われているとみて、実態の解明を進めているとしています。

ロシアと北朝鮮は今月、有事の際の軍事的な支援を明記した新たな条約に署名するなど軍事的な協力関係を一段と高めています。

今後さらに北朝鮮からロシアへのミサイルや砲弾の供与が拡大する可能性もあり、ウクライナや欧米などは警戒を強めています。

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

🇺🇸🇺🇦 30年後、ウクライナはすべてブラックロックと多国籍企業の所有となり、住民はウクライナ人ではなくなる - ジャーナリスト、タッカー・カールソン

📝 「彼らができる最善のことは平和条約を結ぶことだ。 紛争初期からそれを望んでいたゼレンスキーを含め、誰もがこのことを知っている。 ボリス・ジョンソンは、バイデン政権の意向を受けて、その実現を妨げている。 これは陰謀論ではない。 これは陰謀論ではなく、すでに認められた事実なのです」とカールソンはキャンベラで報道陣の質問に答えた。

カールソンは、最近釈放されたジュリアン・アサンジにもインタビューする予定だ。

１：ロシアがNATO相手に勝ったこと
２：西側の帝国主義が終わってグローバルサウスが解放されたこと
３：ペトロダラーが崩壊して、脱ドル化と多極化が始まっていること
４：BRICSに入りたい国がかなりのスピードで増えてること
５：イスラエルがハマスとヒズボラ相手に負けたこと
６：米英が一方的にフーシ派にやられていること
７：中国の技術水準がすごいレベルまで来ていること
これを抑えておく必要があります。
これを理解できなければ世界情勢には付いてこれないです。

ロシアのプーチン大統領は来月、中国の習近平国家主席やインドのモディ首相など友好国の首脳と相次いで会談する見通しで、欧米諸国と対抗するうえで外交活動を活発化させています。

ロシアのプーチン大統領は27日、首都モスクワを訪問したアフリカ中部のコンゴ共和国のサスヌゲソ大統領と会談しました。

プーチン大統領は「国どうしも個人的にもわれわれは非常に良好な関係を築いてきた」とアピールしたのに対し、サスヌゲソ大統領は「ロシアは不法な制裁にも抵抗している。経済や安全保障などあらゆる分野でロシアと関係を強化したい」と応じました。

ロシアはラブロフ外相が今月、コンゴ共和国を含めたアフリカ各国の歴訪も行い、グローバル・サウスの国々との関係強化を図っています。

また、プーチン大統領は来月3日から中央アジアのカザフスタンで開かれる上海協力機構の首脳会議に出席する予定で、ロシア側は中国の習近平国家主席やトルコのエルドアン大統領と個別の会談も調整しているとしています。

さらに、ロシア大統領府はプーチン大統領がインドのモディ首相を近く、ロシアに招待して会談を行う予定だとし、国営のタス通信は来月上旬に調整されていると伝えています。

ウクライナ情勢を巡って対立を深める欧米側と対抗するうえでプーチン大統領は友好国との関係強化に向け外交活動を活発化させています。

ロシアと北朝鮮が軍事的な支援を明記した条約を締結し、中国の反応に関心が集まるなか、北朝鮮に駐在する中国大使がロシア大使と面会し、中ロ両国の連携をアピールしました。

北朝鮮の首都ピョンヤンにある中国大使館によりますと、王亜軍大使が27日、ロシアのマツェゴラ大使と面会し地域情勢について意見を交わしました。

このなかで王大使は「ロシア大使館との交流を強化し、中ロ関係と中国、ロシア双方が北朝鮮との関係を発展させるため積極的に貢献したい」と述べ、ロシアと協力しながら、北朝鮮との関係も強化していく立場を示しました。

これに対して、マツェゴラ大使は「中国大使館と手を携えて地域の平和を守るため、積極的に貢献し、力を尽くしたい」と強調しました。

プーチン大統領は19日、24年ぶりに北朝鮮を訪れ、有事の際の両国の軍事的な支援などを明記した新たな条約を締結したばかりです。

北朝鮮の後ろ盾で影響力も大きいとされる中国の反応に関心が集まるなか、今回の面会を通じて朝鮮半島情勢をめぐるロシアとの連携をアピールした形です。

#露朝（包括的戦略パートナーシップ条約・王亜軍駐朝中国大使）
#中露（王亜軍駐朝中国大使・マツェゴラ駐朝ロシア大使）

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#露朝（包括的戦略パートナーシップ条約・キャンベル国務副長官「中国」）

米宇宙統合軍は２７日、ロシアの廃止済み人工衛星「ＲＥＳＵＲＳ－Ｐ１」が軌道上で分解し、１００個余りの宇宙ごみが発生したと発表した。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）によると、人工衛星の分解を受け、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に滞在している宇宙飛行士は約１時間にわたって係留中の宇宙船に退避した。

　分解の原因は分かっていない。ロシアは２０２２年にこの人工衛星の廃止を宣言した。

　宇宙統合軍によると、分解は２６日１６００ＧＭＴごろに推定高度約３５５キロメートルの軌道上で起きた。他の人工衛星に即座の脅威をもたらす恐れはないという。

　分解した人工衛星を運営していたロシアの国営宇宙開発企業ロスコスモスはコメント要請に返答しておらず、ソーシャルメディアで分解について触れてもいない。

　軌道上で大量の宇宙ごみが発生する出来事は珍しいが、衛星ネットワークが日常生活に不可欠となって宇宙空間が混み合う中、懸念が強まっている。分解が起きた低軌道では、米スペースＸのスターリンクを含む何千基もの人工衛星が運営されている。

国際宇宙ステーションに近い高度で、日本時間の27日、いわゆる「宇宙ゴミ」が確認されたことから、滞在していた宇宙飛行士が一時、退避しました。宇宙ゴミはもともと、ロシアの人工衛星で、アメリカ側が詳しい軌道を調べています。

国際宇宙ステーションで、27日、飛行していた高度の近くで、スペースデブリ、いわゆる「宇宙ゴミ」の発生が確認され、滞在していた9人の宇宙飛行士がそれぞれの乗ってきた宇宙船に退避しました。

NASAによりますと、退避は予防的な措置だったということで、宇宙飛行士はおよそ1時間後に、通常の業務に戻ったということです。

NASAとアメリカの宇宙統合軍によりますと、この宇宙ゴミは、もともとは運用が終了したロシアの人工衛星で、100個以上の破片になったことが確認されたということです。

この人工衛星がなぜ破片になったのかは明らかになっていません。

宇宙統合軍が現在、破片の軌道を調べていますが、「差し迫った脅威はない」としています。

国際宇宙ステーションでは2009年にも、宇宙ゴミに衝突するおそれのため、滞在していた宇宙飛行士が一時、退避しています。

近年は、宇宙ビジネスが活発になり、打ち上げられる人工衛星の数が増加する中、宇宙ゴミへの対処が課題になっています。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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