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マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を監視する国際組織、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）は２８日、トルコを「グレーリスト（監視強化対象国・地域）」から除外した。

ＦＡＴＦは資金洗浄やテロ資金対策に対する懸念から２０２１年にトルコを同リストに指定していた。

ＦＡＴＦはトルコ当局との会合を通じ、懸念事項への対処状況を確認。「大幅な進展」があったとの認識を示した。

トルコのユルマズ副大統領は「今回の決定によりトルコの金融システムに対する海外投資家の信頼が一段と高まった」とＸに投稿。「トルコの金融セクターと実体セクターの双方に極めてポジティブな結果をもたらす」と述べた。

今回の措置は事前に広く予想されており、市場の反応は限定的。リラは１ドル＝３２．９３４０リラに小幅下落している。

ＦＡＴＦは２月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）をグレーリストから除外している。

イスラエルと隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間の攻撃の応酬が続き、本格的な軍事衝突も懸念される中、イスラエルのガラント国防相は「戦争を望んではいないが、準備はできている」とけん制しました。

一方、ヒズボラを支援するイランは、イスラエルが本格的な攻撃に踏み切れば、中東各地の親イランの武装組織が参戦する可能性を示唆して警告しました。

イスラエル軍はガザ地区でイスラム組織ハマスへの攻撃を続ける一方、イスラエル北部のレバノンとの国境地帯では、ハマスに連帯を示すヒズボラとの間で攻撃の応酬が続いています。

イスラエル軍は28日、ヒズボラが20発以上のロケット弾を発射し、これに対してレバノン南部のヒズボラの拠点に空爆を行ったと発表しました。

本格的な軍事衝突も懸念される中、イスラエルのガラント国防相は28日、イスラエル北部で軍の部隊を視察した際に「戦争を望んではいないが、準備はできている」と発言して改めてヒズボラをけん制しました。

また、イスラエルを支援するアメリカの国防総省は地中海に強襲揚陸艦を派遣したことを明らかにし、地域の安定を確保して抑止力を発揮するためだと説明しています。

一方、ヒズボラを支援するイランの国連代表部はSNSへの投稿で「イスラエルが本格的な攻撃に踏み切れば、すべての抵抗勢力が参戦することも選択肢にある」として、中東各地の親イランの武装組織がイスラエルに対する戦闘に加わる可能性を示唆し、警告しました。

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・265日目②）

イランの大統領選挙は開票の結果、いずれの候補の得票も過半数に届かず、来月5日に決選投票が行われることになりました。決選投票は唯一の改革派の候補で欧米との対話を重視するペゼシュキアン氏と、欧米との対立をいとわない保守強硬派のジャリリ氏の争いとなり、いまの強硬な外交政策の是非が焦点となります。

イランの大統領選挙は、先月ヘリコプターの墜落事故でライシ大統領が亡くなったことを受けて、28日に行われました。

内務省が日本時間の午後5時すぎに発表した開票結果によりますと、唯一の改革派の候補で、議会の副議長や保健相を務めたペゼシュキアン氏が1041万票余りと得票率40％を超え、次いで国防や外交を統括する最高安全保障委員会の事務局長を務めた保守強硬派のジャリリ氏が947万票余りとなっています。

また、イラン議会の議長で保守強硬派のガリバフ氏が338万票余りとなっていて、保守層の票が分かれる一方、欧米との対話を重視するペゼシュキアン氏は、保守強硬派による政権運営に不満を持つ人たちの受け皿となったとみられます。

いずれの候補の得票も過半数に届かず、改革派のペゼシュキアン氏と保守強硬派のジャリリ氏による決選投票が来月5日に行われることになり、いまの強硬な外交政策が継承されるのか、欧米との関係改善に向けて転換が図られるのかが焦点となります。

決選投票 “カギ”は？ 記者が解説

改革派のペゼシュキアン氏は決して知名度のある候補者ではありませんでした。

それでも、これだけの支持を集めたのは、欧米との対立で経済制裁による厳しい暮らしが続く中、保守強硬派による政権運営に不満を持つ市民が多いことの表れだと思います。

決選投票でカギを握るのは投票率です。

選挙が盛り上がりを見せ、低調だった投票率が上がれば上がるほど、改革派のペゼシュキアン氏に優位に働くとみられます。

一方、保守強硬派のジャリリ氏にとっては分裂した保守層の票をまとめきれるかどうかがポイントです。

保守強硬派のなかでも、極端に欧米を敵視するジャリリ氏の姿勢に共感しない人もいるからです。

欧米との対立路線の継承か、それとも方針転換を図るのか。

イランの外交政策を左右する決選投票となります。

過激派組織IS＝イスラミックステートが中東のイラクとシリアにまたがる広い地域を支配し、「イスラム国家」の樹立を一方的に宣言してから29日で10年となります。勢力は衰退した一方、過激な思想は世界に拡散し、ISに関連するテロも相次いでいて、専門家は脅威が続いていると強い危機感を示しています。

過激派組織ISは、シリア内戦などの混乱に乗じて勢力を拡大し、2014年6月29日に「イスラム国家」の樹立を一方的に宣言し、一時、シリアとイラクにまたがる広大な地域を支配しました。

イスラム教の極端な解釈に基づいて残虐な行為を繰り返し、2015年には拘束していた日本人2人を殺害したほか、世界各地でテロを繰り返してきました。

ISはアメリカ主導の有志連合やロシアなどによる攻撃も受け、2017年には「首都」と位置づけたシリアのラッカなどを制圧され、その2年後には、シリア東部の最後の拠点も失いました。

しかし、勢力が衰退したあともISによる散発的な攻撃やテロは続いているほか、過激な思想はアフリカやアジアなど世界各地に拡散しました。

ことし3月にロシアのモスクワ郊外のコンサートホールが襲撃され、140人以上が死亡したテロ事件ではアフガニスタンを拠点とするISの地域組織が関与したとされています。

さらに難民に紛れて多くの戦闘員などがヨーロッパに渡って潜伏しているとも指摘されています。

シリア人権監視団のアブドルラフマン代表は「ヨーロッパには800人以上のIS戦闘員が潜んでいる。ISはただの集団ではなく“思想”であり、思想が撲滅されないかぎり国際社会にとって脅威であり続ける」と述べ、強い危機感を示しています。

元戦闘員「若者ら勧誘し組織の再起をねらっている」

過激派組織IS＝イスラミックステートの元戦闘員がNHKの取材に応じ「ISがみずからの思想を広げる方法を進化させれば、再び多くの人がISに参加するだろう」として支配地域を失ったいまも若者らを勧誘し、組織の再起をねらっていると指摘しました。

シリアやイラクでISのテロ活動に関与したとしてイラク北部のアルビルにある治安当局施設に収監されているISの元戦闘員が6月、NHKのインタビューに応じました。

モロッコ出身の元戦闘員は10年前、当時大学生だったころ、地元のモスクで開かれていたイスラム教の勉強会に参加したことをきっかけに、過激な思想に傾倒していったといいます。

その後、シリアに渡り、ISによる思想教育と訓練を受けたのち、戦闘にも加わりましたが、ISが一方的に市民を異教徒や背教者と見なしては殺害を繰り返していたと証言しました。

元戦闘員は「当時ISはイスラム教徒が実現したかった国家樹立という夢を体現していた。しかし時間とともにその理想は瓦解していった」と話していました。

元戦闘員は残虐な行為などを目の当たりにするようになり、ISからの脱退も考えましたが、逃げ出すことはできず、2018年にイラクで活動していたところを治安当局に拘束されました。

元戦闘員は「ISがみずからの思想を広げる方法を進化させているかが重要だ。もし、新たな手法を見つけてしまえば、再び多くの人がISに参加するだろう」として支配地域を失ったいまも若者らを勧誘し、組織の再起をねらっていると指摘しました。

また、別の元戦闘員もISはパレスチナのガザ地区など地域で起きている紛争に乗じて、若者らの勧誘をねらっていると指摘し、地域の不安定化がISの勢力拡大にもつながると主張しました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・266日目②）