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ロシア軍との戦闘で兵員不足が指摘されるウクライナ軍のシルスキー総司令官は、憲法記念日にあわせたメッセージで「憲法の下での権利だけでなく責任についても忘れてはならない」と訴え、軍への動員に対する国民の理解を求めました。

ウクライナでは、28日が憲法記念日にあたり、軍のシルスキー総司令官はSNSでメッセージを出しました。

この中で「憲法の下での権利だけでなく責任についても忘れてはならない。　国民に軍に加わるよう求める」と訴えました。

また、ゼレンスキー大統領も動画でメッセージを発表し、ロシアのプーチン大統領がウクライナ人の憲法上の自由を毎日、攻撃していると改めて非難した上で、憲法に従って「ウクライナを守ることは国家の最も重要な機能であり国民全体に関わることだ」と述べました。

ウクライナでは、軍への動員を厳格に行うための改正法が施行されていますが、世論調査では、改正法を支持しないと答えた人が半数に上っています。

ウクライナ軍は軍事侵攻を続けるロシア軍と戦う上で兵員不足が指摘されていて、シルスキー総司令官らは憲法上の国民の責任にも触れて、動員に対する理解を国民に求めた形です。

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ウクライナ国防省は２８日、ウクライナ軍が今週の攻撃で、ロシアの占領下にあるクリミア半島にあるロシアの宇宙通信施設を破壊したと発表した。

同省は声明で、この標的はロシア軍の衛星通信・航法システムにおいて貴重な軍事要素であると説明した。

ロイターはこの声明を独自に検証できていない。

ロシアと北朝鮮が新たな条約に署名し軍事的な協力を強めていることをめぐり、国連の安全保障理事会で緊急会合が開かれ、日本やアメリカなどから安保理決議に違反する軍事協力はあってはならないと懸念を示す意見が相次ぎました。

国連安保理の緊急会合は28日、日本やアメリカなどの要請で開かれ、はじめに国連で軍縮部門トップを務める中満事務次長は、北朝鮮からの武器の輸入は安保理決議で禁止されていることを踏まえ、「ロシアを含めすべての国が北朝鮮に対する安保理の制裁措置に完全に従わなければならない」と指摘しました。

このあと各国から安保理決議に違反する軍事協力はあってはならないと懸念を示す意見が相次ぎ、このうち日本の山崎国連大使は「北朝鮮が安保理決議に違反して弾道ミサイルをロシアに輸出し、そのミサイルをロシアがウクライナで使っていることを強く非難する。こうした武器の移転はロシアによるウクライナ戦争を助長するものだ」と述べました。

これに対して、ロシアのネベンジャ国連大使は「北朝鮮のミサイルをロシアがウクライナで使ったという臆測は真実ではない」と主張しました。

そして北朝鮮との条約については、「前例のない緊張の高まりを背景に北東アジアの安定を目的としている」と主張し、地域の緊張を高めているのはアメリカだと非難しました。

また会合に出席した北朝鮮のキム・ソン国連大使もアメリカを非難し、「われわれとロシアに対する軍事侵攻の意思がなければ、両国関係の発展を懸念する理由がない」と反発しました。

米国連次席大使 “両国の軍事協力 世界の安全保障に影響”

国連安保理の緊急会合にあわせて、48か国とEU＝ヨーロッパ連合が共同声明を発表し、代表してアメリカのウッド国連次席大使がロシアと北朝鮮の軍事協力の進展を懸念する声明を読み上げました。

このあとウッド国連次席大使はNHKのインタビューに応じ、ロシアと北朝鮮の軍事協力について「安保理の常任理事国がならず者国家である北朝鮮を支持し、複数の安保理決議に違反するという前例のない事態を目の当たりにしている」と述べ強く非難しました。

その上で両国の軍事協力はヨーロッパやアジアだけでなく世界の安全保障に影響する問題だとして、「国際社会は声を一つにして強い懸念を示す必要がある」と訴えました。

一方、緊急会合で北朝鮮のキム国連大使がアメリカを非難したことについて、「驚くことではない。北朝鮮にとって自らの行動から注意をそらす策が他人を非難することであり、彼らがやってきたことだ」と指摘しました。

また、北朝鮮の後ろ盾の中国について、「中国が北朝鮮とロシアの関係強化を非常に不快に思っているのは明らかだ」と指摘した上で、「中国はロシアと北朝鮮の両方に持っている影響力を緊張を緩和するために行使する必要がある」と述べ、事態の打開に向けて中国に対しても働きかけを強める考えを示しました。

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#露朝（包括的戦略パートナーシップ条約・王亜軍駐朝中国大使）
#中露（王亜軍駐朝中国大使・マツェゴラ駐朝ロシア大使）

ウクライナで激しい戦闘が続く中、ロシアの連邦捜査委員会のトップは、ロシアに移住して国籍を取得した移民のうち、およそ1万人がウクライナの前線に投入されていると明らかにしました。

これはロシア連邦捜査委員会のバストルイキン委員長が27日、明らかにしたものです。

それによりますと、最近になってロシア国籍を取得した外国からの移民のうち、義務となっている軍への登録をしていなかった3万人以上を特定したということです。

そのうえでバストルイキン委員長は「国籍を取得した者は軍に登録し、必要であれば特別軍事作戦に参加しなければならないという法律の規定を適用し始めた」と述べ、軍に登録させたうえでこのうちおよそ1万人をウクライナの前線に送り込んだとしています。

ロシアには中央アジアの国々からの出稼ぎ労働者が多くいますが、こうした状況を受けて移住してきた人々の中にはロシアを離れる人も出てきているということです。

ロシア軍は犠牲をいとわない戦い方で、多くの兵士を失っているとされていて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「ロシア政府が国籍を得た移民を前線に送り込む法的な仕組みは不透明で、強制送還や刑務所行きを避けようとする移民に軍に入隊する機会を提供している可能性がある」と指摘しています。

ロシアのプーチン大統領は２８日、核兵器の搭載が可能な短・中距離の地上配備型ミサイルの製造を再開すると表明した。米国が欧州とアジアにこうしたミサイルを持ち込んでいることへの対応とした。配備する地域は製造再開後に決定するとし、具体的には示さなかった。

プーチン大統領は国営テレビで放映された安全保障会議の会合で、米国はミサイル製造を再開し、演習のためにデンマークに持ち込んだほか、フィリピンにも搬入したと指摘。「ロシアはこれに対応し、何をすべきか決定しなくてはならない」と語った。

その上で「ロシアはこうした攻撃システムの製造を開始し、その後に実際の状況に基づき、ロシアの安全を確保するために、必要に応じて配備する場所を決定しなければならない」と述べた。

米国は１９８７年に旧ソ連と結んだ中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約について、トランプ前政権下の２０１９年に破棄を表明。ロシアはその後、ＩＮＦ条約で禁止されていた射程距離５００─５５００キロメートルの地上発射型弾道ミサイルと巡航ミサイルの開発を一時停止した。

プーチン大統領の今回の表明で、冷戦時代の重要な軍備管理条約の１つだったＩＮＦ条約の全てが消滅することになる。

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ロシアのプーチン大統領は核兵器が搭載可能な中距離と短距離のミサイルの生産を再開し、配備をする必要があるという考えを明らかにしました。発言の背景には、ウクライナヘの軍事支援を欧米諸国に思いとどまらせようとするねらいがあるとの見方も出ています。

これはロシアのプーチン大統領が28日、オンラインで行われた安全保障会議で明らかにしたものです。

この中で、核兵器が搭載可能な地上配備型の中距離と短距離のミサイルについて「ロシアの安全を確保するため、ミサイルシステムを生産し、どこに配備するかを決定する必要がある」と述べました。

理由については、アメリカが中距離と短距離のミサイルを軍事演習でデンマークなどに持ち込んだとして、その対抗措置だと説明しています。

これについてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、「欧米諸国によるウクライナヘの軍事支援を思いとどまらせる目的で、軍事演習を口実にしている可能性が高い。ロシアはウクライナ侵攻を通じて、常に欧米諸国との核兵器による対立の恐怖を持ち出して、軍事支援をやめさせようとしている」と分析しています。

アメリカとロシアの間では射程500キロから5500キロの地上発射型の弾道ミサイルと、巡航ミサイルの保有や製造、発射実験などを禁止するINF＝中距離核ミサイルの全廃条約が、2019年に失効しており、ロシアはアメリカがミサイルを配備しないかぎり、生産や配備をしないと主張していました。

ロシアは２８日、日本が北海道でスペイン・ドイツとの共同訓練を計画していることについて、岸田文雄首相が日本を「危険なエスカレーションの道」に導いていると非難し、日本大使館に抗議した。ロシア外務省が明らかにした。

外務省がウェブサイト上に掲載した文書によると、ロシアは日本に対し、ロシア極東から遠く離れた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がこの地域で軍事活動を行うことは「断じて容認できない」と伝えた。

「こうした活動はロシアの安全保障に対する潜在的な脅威になると見なしている」とし、「岸田政権の無責任な政策が北東アジアとアジア太平洋地域全体での危険なエスカレーションの道につながる」と指摘。防衛力を確保するために対抗措置を取ると警告した。

ロシア外務省は、来月、航空自衛隊が北海道で予定しているドイツとスペインの空軍との共同訓練について、ロシアの安全保障への潜在的な脅威で、容認できないとして、日本に抗議したと発表しました。

防衛省によりますと、来月19日から25日の間にドイツとフランス、スペインの3か国の戦闘機と輸送機、それに空中給油機合わせて30機あまりが、日本に展開し、北海道や関東周辺の空域で航空自衛隊の戦闘機と共同訓練を行う予定です。

このうち北海道でのドイツとスペインとの訓練についてロシア外務省は28日、「極東のロシア国境付近での挑発的な活動が、域外のNATO＝北大西洋条約機構の加盟国との協力も含めて実施されることは、ロシアの安全保障にとって潜在的な脅威だ」として、「モスクワの日本大使館に強く抗議した」と発表しました。

そのうえで「岸田政権の無責任な政策が北東アジアやアジア太平洋地域全体の緊張を拡大させる」として、しかるべき対抗措置を警告したとしています。

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#日独仏西（共同訓練）
#外交・安全保障

ジョージアとアゼルバイジャンとアルメニアの三か国が注目されるようになりましたが、
アルメニアって原始キリスト教とオスマントルコによるアルメニア人殺しで有名です。
あと、紫色でも有名な国です。
冠位十二階ってありましたが、あれで一番優れている色は紫色とされていました。
これ、理由があって、今みたいに化学的に紫色を作れない時代は、
特定の貝を潰して得られる色でした。
だから、貝の命の対価として得られる色でした。
その貝、昔は世界中にいましたが、紫色のためにほとんどいなくなりました。
その貝、アルメニアの湖に今でも生息しています。

jp.reuters.com

バイデン米大統領は２４日、 第１次世界大戦中に起きたオスマン帝国によるアルメニア人の大量殺害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定した。米国の歴代政権は慎重に言葉を選んできたが、今回の歴史的な宣言は後継国家トルコとの関係を一段と冷え込ませる可能性がある。

トルコ国内では政府と野党がまれにみる団結を示し、バイデン氏の声明をそろって拒否した。チャブシオール外相は「完全に拒絶する。ポピュリズム（大衆迎合主義）にのみ基づく声明だ」とした。

バイデン大統領は、「１０６年前の今日始まったジェノサイドで命を落としたすべてのアルメニア人」を追悼するとの声明を出した。バイデン氏は「アルメニアの移民は数えきれない方法で米国の発展に貢献してきたが、彼らが悲しい歴史を忘れることはなかった」と指摘。「痛みを直視し、歴史を認識する。誰かを責めるためではなく、こうした出来事が繰り返されないことを確かなものにする」とした。

米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のトルコは、さまざな問題を巡って関係が冷え込んでいる。エルドアン政権がロシアから地対空ミサイル「Ｓ４００」を購入することを決定したことで、米国は制裁を発動。対シリア政策や人権問題などを巡ってもぎくしゃくしている。

アルメニア系住民が多いカリフォルニア州出身のレーガン大統領を除き、米国の歴代政権はアルメニア人大量殺害をジェノサイドと呼ぶことを避けてきた。トルコとの関係悪化を懸念するとももに、トルコ側からの激しいロビー活動もあった。

声明の影響を最小限に抑えたいバイデン政権の高官は、記者団に対し、トルコはＮＡＴＯの重要な同盟国であり、アルメニアとトルコが和解の道を探ることを望むと語った。

ja.wikipedia.org

www.ayasilk.com

現在わかっている貝紫染めの歴史で最も古いのは、紀元前1600年頃、古代東地中海のフェニキア諸都市、地中海産のシリアツブリガイを用いた染物です。フェニキア人は小さな巻貝を砕き、中の内臓（パープル腺）を取り出してその分泌物を糸や布に擦り込んで日光にあて発色させました。

603年に、聖徳太子により制定された冠位十二階では、濃い紫が最高位の色とされ、次の位は淡い紫でした。この時代に日本でも、いかに紫色を高貴な色としてとらえていたかがわかります。ただしこの頃の紫色は紫根で染められていました。

吉野ケ里遺跡

遺跡では、絹と大麻の織り物が発見されたのですが、その布の中で紫に染められた絹糸が現在、綾の手紬でも使っているアカニシ貝というアクキガイ科の貝紫による紫染めと判明しています。
冠位十二階の時代から数百年も前の時代に、紫色は高貴な色として扱われていたのかもしれません。

ja.wikipedia.org

英語では王者の紫といわれるロイヤルパープルをさす。フェニキアのティルスで多く生産されたことからティリアンパープル、「フェニキアの紫」ともよばれ、“born in the purple”（または “born to the purple”）という英語は「王家に生まれた」という意味を指す。しかし乱獲のためか原料の貝が減少したことにより、後には王家の色といえばロイヤルブルー (en) と呼ばれる濃い青に変わっている。

中国などの東アジア世界にはあまり広まらず、日本では近縁のイボニシ、アカニシで海女が手ぬぐいに模様を描くなど限定された利用法しか見られない。南米ではコスタリカやメキシコのドンレイシ村周辺の沿岸に生息するサラレイシガイ (Plicopurpura patula) を用いて、民族衣装のウィピルを染色する文化が知られる。しかし、吉野ヶ里遺跡で発見された古代の布に貝の色素が発見されていることから、上古において中国との交易に用いられた「倭錦」は織りこそ未熟だが茜や貝紫で彩られた美しいものだったかもしれない。

ja.wikipedia.org

貝紫色を「古代紫」と呼ぶことがある。これを「西洋の古代紫（=貝紫色）」、「日本の古代紫」と分けて解釈すれば、前者は貝紫といわれる貝（アッキガイ科の巻貝）の染料で染められる赤に近い紫、後者はムラサキソウの根を染料として染色した赤と青の中間の紫と理解できる。

しかし、日本でも吉野ヶ里遺跡から貝による紫染めをした絹布片の発掘例があり、古代においては貝紫の利用が認められる。603年に冠位十二階が定められ最高位は紫色とされたが、この時代にはムラサキソウによる染色が行われるようになり、貝による染色は忘れ去られたと考えられる。

ただし、今日でも三重県志摩の海女の間で磯手拭や襦袢などに星形の印（セーマン）と格子状の印（ドーマン）を古代紫（貝紫色）で描き、海での安全を祈願する習慣が現存する。陰陽師の安倍晴明と蘆屋道満に由来するといわれ、事実なら平安時代から続くことになる。

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#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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