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米商務省が２８日発表した５月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年比２．６％上昇し、前月の２．７％から鈍化した。前月比では変わらず。４月は０．３％上昇で改定されなかった。

ロイター調査によるエコノミスト予想は前月比変わらず、前年比２．６％上昇だった。

＜利下げ観測高まる＞

前月比で横ばいとなったのは６カ月ぶり。ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米国担当チーフエコノミスト、スコット・アンダーソン氏は、「ＦＲＢにとって極めて望ましい結果となり、９月利下げの軌道から外れない」と指摘。「コアインフレの減速は、経済をソフトランディング（軟着陸）の軌道に乗せるためにまさに必要なものだった」とし、長期にわたり金利が高止まりしても緩やかな経済成長が維持されるという信頼感が高まるとの見方を示した。

ＩＮＧのチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「インフレが落ち着きを見せているという主張を後押しし、年内利下げの道が開かれる可能性が十分にある」と述べた。

ＰＣＥ価格指数の伸び鈍化を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月までに利下げを決定し、１２月に追加利下げを実施するとの観測が高まった。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む９月までの利下げの確率は約６８％と、６４％から上昇した。

＜コア指数、前月比０．１％上昇＞

モノの価格は０．４％下落。昨年１１月以降で最大の下落率となった。娯楽用品、自動車、家具、耐久消費財の価格が大きく下落した。

ガソリンやその他のエネルギー製品の価格は３．４％下落。衣料品・靴の価格も下落した。

サービス価格は０．２％上昇。住宅費、公共料金、医療費が上昇した一方、５カ月連続で上昇していた金融サービス・保険は０．３％下落した。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は前月比は０．１％上昇と、昨年１１月以降で最小の伸びとなった。４月は０．２％上昇から０．３％上昇に上方改定された。

コア指数は前年比２．６％上昇で、２０２１年３月以来の小幅な伸び。４月は２．８％上昇だった。

ＦＲＢ当局者が「スーパーコア」として注目する住宅・エネルギーを除くＰＣＥサービス上昇率は０．１％上昇。４月は０．３％上昇だった。

個人消費支出は前月比０．２％増、４月は０．１％増だった。

サービスへの支出は０．３％増。医療、住宅、航空輸送のほか、公共料金への支出が伸びた。４月は０．４％増加していた。

モノ（財）への支出は０．２％増。処方薬、娯楽用品、車両、衣類などへの支出が増加し、４月の０．５％減から反転した。

個人所得は０．５％増。４月は０．３％増だった。賃金は０．７％上昇した。

インフレと税金を考慮した後の家計所得は０．５％増。貯蓄率は４月の３．７％から３．９％に上昇した。

インフレ調整後の消費支出は０．３％増。４月は０．１％減だった。

アメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.6％上昇しました。上昇率は前の月より縮小し、インフレ率の低下傾向が示された形となりました。

アメリカ商務省が28日に発表したアメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.6％上昇しました。

上昇率は前の月より0.1ポイント縮小し、市場予想と一致しました。

また、価格変動の大きいエネルギーと食品を除いた指数はFRBがインフレの実態を把握する指標として重視していますが、前の年の同じ月と比べて2.6％の上昇でした。

上昇率は前の月から0.2ポイント縮小し、2021年3月以来、3年2か月ぶりの低い水準となりました。

インフレ率の低下傾向が示された形で、市場ではFRB＝連邦準備制度理事会の利下げの開始時期が大幅に遅れることはないという見方も出ています。

ただ、FRBの物価目標の2％には依然として届いておらず、インフレ率の低下傾向が続くかが焦点となります。

円相場はやや円高方向に 一時1ドル＝160円台前半まで値上がり

28日の外国為替市場では、アメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数の発表直後に、円相場はやや円高方向にふれ、一時、1ドル＝160円台前半まで値上がりしました。

物価指数の上昇率が今回、前の月を下回ったことから、インフレ率が低下傾向を続けるか、市場の注目が集まっています。

米商務省が２８日に発表した５月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が前月比変わらずとなり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者にとってインフレ鈍化を示唆する心強いデータが示された。年初の予想を上回るインフレ指標を受け金融政策がどの程度機能しているのかを巡る懸念が広がっていたが、それが一部和らいだ格好だ。

ただ、前月比でのインフレ鈍化は徐々に明らかになっている一方、前年比での２％目標達成への道のりはまだ遠く、利下げ開始時期を巡る議論を複雑にしている。

米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は２８日、ＰＣＥ価格指数の発表を受け、ＣＮＢＣのインタビューで「（金融政策が）十分に引き締め的であるという証拠が得られている」と言及。「成長は鈍り、消費ペースも鈍化している。労働市場は減速し、インフレ率も下がっている」とし、どこから見ても金融政策が機能していないとは思えないと語った。

もっとも２８日に発表されたＰＣＥ価格指数はまだ多くの進展が必要であることも示している。前年比の伸びは２．６％と前月の２．７％から鈍化したものの、ＦＲＢの目標である２％をなお上回っている。

ＦＲＢは昨年７月以降、政策金利の誘導目標レンジを５．２５─５．５０％で維持。ＦＲＢはインフレ率が２％目標に向けた持続可能な軌道に乗っているという確信を政策当局者が深めるまでは、利下げは適切ではないとしている。

５月のＰＣＥ価格指数の伸び鈍化を受け、市場ではＦＲＢが９月までに利下げを決定し、１２月に追加利下げを実施するとの観測が高まった。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む９月までの利下げの確率は約６８％と、６４％から上昇した。

ナティクシスのエコノミスト、クリストファー・ホッジ氏は「５月のインフレ率はＦＲＢが安心できる水準を大きく下回り、年初から続いていた一連の高インフレを断ち切った」と述べた。

ただ、利下げへの道のりは遠いかもしれない。

たとえ前月比で伸びが小幅となり、ＦＲＢの２％目標達成に沿った内容が示されたとしても、昨年後半のインフレ率が極めて低水準だったため、前年比での改善が実際に見られるのは年末までかかりそうだからだ。

そうなると、ＦＲＢ当局者は、どの時点の前月比のデータによって利下げ開始時期などを判断すればいいのかという難しい議論を強いられる可能性がある。

次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は７月３０─３１日に開催される。

デイリー総裁はこの日、政策面で取り組むべきことはまだあるとし、インフレ率が２０２５年末までＦＲＢが目標とする２％を上回る可能性があるという見通しを示した。

ここ最近、ＦＲＢ当局者の多くは利下げ開始時期に関する明確なコメントを控え、代わりに様々なシナリオに言及している。これまでのところ、ＦＲＢが政策金利を据え置いている期間は過去数回よりも長期となっている。

タカ派として知られるボウマンＦＲＢ理事は、年内の利下げについて慎重な姿勢を崩していない。

「現在、雇用と労働市場は非常に堅調だが、インフレ目標にはまだ達していない」とし、他の主要中銀が利下げを開始する中でも、ＦＲＢは引き続き、目標達成に向けて独自の道筋を歩むと述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は２８日、米国は１９８０年代のレーガン共和党政権が示した国際的リーダーシップのスタイルから逸脱しており、こうしたスタイルへの回帰を望んでいるとの考えを示した。ロナルド・レーガン大統領財団研究所の評議会会議で述べた。

ボウマン氏は第４０代大統領のレーガン氏の功績について質問を受け、同大統領が志を同じくする各国指導者たちと緊密に連携した力は「リーダーシップとしての強さという考えを植え付けた」とした上で、 「われわれはそこから少し逸れていると思う。多くのパートナーシップを支える強さを世界中に示す姿勢に回帰したい」と述べた。