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米商務省が１５日発表した１０月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．１％減少した。自動車や趣味などへの支出が減少する中、７カ月ぶりのマイナスとなった。ロイターがまとめた市場予想（０．３％減）ほどは落ち込まなかったものの、需要鈍化を示唆し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ終了観測を強める可能性がある。

コメリカ・バンクの首席エコノミスト、ビル・アダムズ氏は「経済はより正常な成長とインフレのペースに戻りつつある」と述べた。

ＥＹパルテノンのシニアエコノミスト、リディア・ブソール氏は「消費者の需要とインフレ鈍化の兆しは、長期にわたるＦＲＢの利上げ停止の必要性を正当化している」とした上で「ＦＲＢが利上げを完了したと確信しているが、利下げのハードルも依然として高い」と述べた。

９月分は当初発表の０．７％増から０．９％増へ上方改定された。

１０月はモノの売上高の減少が目立った。

自動車・部品は１．１％減。エコノミストは、最近終結した全米自動車労働組合（ＵＡＷ）ストの影響が一因と指摘した。

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家具は２．０％減、スポーツ用品・趣味・楽器・書店は０．８％減。

一方、電子機器・家電は０．６％増、オンライン売上高は０．２％増。外食も０．３％増加した。

自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は０．２％増。９月分は０．６％増から０．７％増に上方改定された。

現在の米利上げサイクルが終了したという観測が強まる中、ＣＭＥのフェドウォッチによると、金融市場では来年５月の利下げが予想されている。

米労働省が１５日発表した１０月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前年同月比１．３％上昇した。伸びは前月の２．２％から縮小し、予想の１．９％も下回った。前月比ではガソリン価格が急落する中、３年半ぶりの大幅な下落となり、インフレ圧力が沈静化しつつあることが改めて示された。

前月比（季節調整済み）では０．５％下落。下落幅は２０２０年４月以来最大だった。予想は０．１％上昇。９月は０．４％上昇と、従来の０．５％上昇から下方改定された。

食品とエネルギー、貿易サービス部門を除いたコア指数は前年同月比２．９％上昇、前月比０．１％上昇。伸びはそれぞれ前月の３．０％、０．３％から縮小した。

財（モノ）は前月比１．４％下落。前月は０．８％上昇していた。１０月はガソリン価格が１５．３％下落し、モノの価格下落の８０％以上に寄与した。食品価格は０．２％下落。

サービス価格は横ばい。前月は０．２％上昇していた。１０月は航空運賃が３．１％上昇したほか、医療費や陸上運送費なども上昇。一方、ポートフォリオ管理手数料や宿泊費などは下落した。

ＦＷＤＢＯＮＤＳの首席エコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「米経済は寒すぎず暑すぎず、今はちょうどいい」と述べた。

アメリカの商務省が15日に発表した先月の小売業の売上高は7049億ドル、日本円で106兆円余りでした。

9月と比べると0.1％減少して、7か月ぶりに前の月を下回りました。

項目別では「家具など」が2.0％、「自動車・自動車部品」が1.0％、「ガソリンスタンド」の売り上げが0.3％それぞれ減少しました。

高い金利水準のもとでも堅調だったアメリカ経済をけん引してきた個人消費が減速した形です。

また、同じ15日に発表された、企業の間で取り引きされるモノやサービスの価格の指数＝卸売物価指数は先月、前の月と比べ0.5％下落しました。

物価が落ち着く傾向を改めて示す形になり、市場では中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が来月開く金融政策を決める会合で、3会合連続で利上げを見送るという見方が強まっています。

ただ、FRBのパウエル議長は9日に行った講演で、「さらなる金融引き締めが適切であればためらわない」と述べていて、今後、発表される雇用や個人消費などの経済指標が注目されます。

#経済統計（アメリカ・小売業売上高・10月・7か月ぶり前月下回る・個人消費減速）
#経済統計（アメリカ・卸売物価指数・10月・前月比0.5％下落・物価が落ち着く傾向改めて示す形）

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#経済統計（アメリカ・小売業売上高・6か月連続で前の月上回る）