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アメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.7％上昇しました。上昇率は前の月より拡大し、改めてインフレの根強さを示す形になりました。

アメリカ商務省が26日に発表した先月のPCE＝個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.7％上昇しました。

上昇率は前の月より0.2ポイント拡大し、2.6％を見込んでいた市場予想をわずかながら上回りました。

また、価格変動の大きいエネルギーと食品を除いた指数は前の月と同じ2.8％の上昇で市場予想を0.1ポイント上回りました。

この指数はFRB＝連邦準備制度理事会がインフレの実態を把握する指標として重視していて、改めてアメリカのインフレの根強さが示された形です。

市場では、FRBの利下げが当初の予想より大幅に遅れるという見方が一段と強まっています。

FRBは今月30日と来月1日、金融政策を決める会合を開きますが、パウエル議長が会合のあとの記者会見で利下げの方針や物価の動向についてどう発言するか注目されます。

１１月の米大統領選でのトランプ前大統領の再選を視野に、同氏の側近らが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性を弱める計画案を策定しているもよう。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係筋の情報として報じた。

ＷＳＪによると、側近らはＦＲＢの政策ビジョンを概説した約１０ページの文書を作成。金利決定に際してはトランプ氏と相談すべきで、トランプ氏はパウエル議長の２０２６年の任期満了前に解任する権限を持つべきと主張している。

トランプ氏がこうした側近の動きを認識、もしくは承認しているかについて、ＷＳＪは確認できていないとしている。ただ、関係者の一部はトランプ氏から承認を得ているという見方を示している。

トランプ氏はまた、側近らと次期ＦＲＢ議長候補を巡り非公式に協議し、議長職に関心があるか打診したという。

１１月の選挙戦で勝利を目指すトランプ氏の陣営はＷＳＪの報道について、トランプ氏自身もしくは陣営からの発表でない限り、公式な情報と見なされるべきではないとして、重要視しない考えを示した。

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