https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

５

相続税などの基準となる土地の価格「路線価」が1日に公表され、全国の調査地点の平均は3年連続で上昇し、上昇率も2010年以降で最も大きくなりました。好調なインバウンド需要や全国で進む再開発などが路線価を押し上げる要因となっています。

路線価は、1月1日時点で国税庁が算定した全国の主な道路に面した土地の1平方メートルあたりの評価額で、土地を相続したり、贈与を受けたりした際の税額を計算する基準となります。

ことしの路線価は1日に公表され、調査対象となった全国およそ32万地点の平均は去年に比べて2.3％上昇しました。

3年連続で前の年を上回り、上昇率も今の算定方法になった2010年以降で最も大きくなっています。

都道府県別の平均では29の都道府県で去年を上回り、上昇率が最も大きかったのは、
▽福岡県の5.8％
次いで、
▽沖縄県が5.6％
▽東京都が5.3％などとなっています。
路線価が全国で最も高くなったのは、39年連続で東京 銀座5丁目の『銀座中央通り』で、1平方メートルあたり4424万円と去年を152万円上回り、上昇率は3.6％でした。

国税庁はコロナ禍からの回復でインバウンド需要が好調なことや、全国的に再開発が進んでいることなどが要因となり、路線価を押し上げているとしています。
一方、国税庁は1月の能登半島地震による地価の下落を反映するため、被災地域ごとに調整率を定めて路線価を引き下げました。

対象は石川県と富山県、それに新潟県の全域で、
▽地盤の劣化や道路が壊れたことによる利便性の低下
▽鉄道の運休や幹線道路の通行止めといった経済活動の縮小などがあったとして、最大で45％、路線価を引き下げています。

これらの地域では、土地の相続税や贈与税も引き下げられることになります。
台湾企業進出で路線価上昇も
全国の税務署別の最高路線価の上昇率トップ5は、
▽1位が長野県白馬村で32.1％
▽2位は熊本県菊陽町で24％
▽3位が大阪市西区で19.3％
▽4位が岐阜県高山市で17.8％
▽5位が東京 台東区浅草で16.7％となっています。

上昇率全国トップの白馬村は、冬は良質なパウダースノーを求めるスキーヤーたちに、夏は登山を楽しむ人たちの拠点として以前から人気の高い場所ですが、コロナ禍からの回復で外国人観光客が増加し、宿泊施設などの建設が相次いでいるということです。

上昇率全国2位の熊本県菊陽町には、台湾企業で半導体の受託生産の最大手、TSMCが工場を建設し、半導体関連の企業の進出が相次いでいます。

町内の大型商業施設では、TSMCの従業員や家族などをおもなターゲットに、台湾のインスタント食品やお菓子などおよそ30品目を並べた台湾食材のコーナーを去年から設置しています。

また、引っ越しのあいさつ用や、ビジネスマンの手土産需要も増加しているということで、ギフトコーナーでの売り上げは以前の2倍近くに増加しているということです。

大型商業施設の原屋教利支配人は「企業の進出がきっかけで、台湾では熊本ブームも起きているようで、ツアー客の来店も増えています。従業員たちは台湾について学ぶ研修も受けていて、多くの人に喜ばれる店づくりを進めていきたいです」と話していました。

TSMCの進出の波及効果は、菊陽町の隣の大津町にも現れ、ファミリー向けの住宅建設などが進んでいます。

熊本市の不動産会社は、戸建ての住宅の販売や仲介を中心に手がけてきましたが、初めて賃貸用マンションの建設に乗り出しました。

地上12階建てのマンションはTSMCの工場から車で5分ほどの場所にあり、国内の投資ファンドなどからも問い合わせが相次ぎましたが、台湾企業に1棟まるごと、数億円の価格で売却することを決めたということです。

不動産会社の村上貴頼営業統括本部長は「TSMCの進出をビジネスチャンスとして捉え、今後も建設用地の確保を進めていきたい」と話していました。

路線価の推移 今後の見通しは

今後の路線価の推移の見通しについて、不動産市況に詳しいニッセイ基礎研究所の吉田資主任研究員は「コロナ禍から回復した社会活動と経済活動の正常化によって、基本的には地価の回復傾向が続くとみられるが、金利の上昇や、建築費用の高騰で住宅価格がさらに上がると、購買意欲を減退させて地価にも影響が及ぶことが考えられる」としています。

また、「日本は人口減少のフェーズに入るので、大都市中心部は引き続き商業活動が活発になり地価は上がっていくとみられるが、人口が減った地域の地価は下がっていき、格差が生じることが考えられる」と話しています。

夜通しで山頂を目指す、いわゆる「弾丸登山」などのマナー違反が問題となっている富士山の山梨県側では、1日の登山者数の上限や入山できる時間の制限が設けられることになり、1日の山開きから運用が始まりました。しかし、5合目では強い風が吹いているため、県の担当者が登山者にしばらく待機するよう呼びかけています。

登山者の適正な管理に向けて山梨県は5合目の登山口に新たにゲートを設けて、ことしの夏山シーズンから1人2000円の通行料を徴収したうえで、1日の登山者数の上限を4000人とし、午後4時から翌日午前3時までの間、登山道を閉鎖することになりました。

5合目では、30日から体を強く押されるような風が吹いていますが、1日午前3時になると、県職員2人が予定どおりゲートを開けました。

ふもとと5合目を結ぶ有料道路「富士スバルライン」が午前0時から通行止めになっていることもあり、午前3時の時点でゲート付近には登山者の姿はまばらでした。

県の職員は「明るくなるまでいったん待ちましょう」と訪れた登山者に待機するよう呼びかけていました。

愛媛県から訪れた女性は「風が落ち着くのを待とうと思います。富士山の環境を守るために2000円の通行料を払うのは、いいことだと思います」と話していました。

富士山の山梨県側は1日、山開きを迎えました。ことしの夏山シーズンは登山者数や通行時間などの規制が行われていますが、5合目には午前中から多くの登山者が訪れています。

富士山の山梨県側では、夜通しで山頂を目指すいわゆる「弾丸登山」などのマナー違反や山頂付近での混雑が問題となっています。

このため、山梨県は5合目の登山口にゲートを設け、夏山シーズンが始まる1日から、
▽一日の登山者数の上限を4000人にするほか、
▽1人2000円の通行料を徴収していて、
▽午後4時から翌日午前3時までの間は登山道を閉鎖する規制も行います。

5合目では、1日午前3時に山梨県の職員2人が予定どおりゲートを開け、ふもとと5合目を結ぶ有料道路「富士スバルライン」の通行止めが解除された午前9時以降は、登山者を乗せたバスや車が5合目に次々と到着しました。

受付窓口では事前予約で発行されたQRコードの読み取りや2000円の通行料の支払いが行われ、登山者はゲートの通行に必要なリストバンドを受け取りました。

登山者は雨や風が吹きつける天候の中、ゲートを通過して頂上を目指していきました。

東京から訪れた60代の男性は「山小屋に宿泊する場合はゲート通過の事前予約が必要がないと確認してから来た。人数制限や通行料は安全のために当たり前のことだと思う。これからゆっくり山小屋に行くつもりだが、途中で下山するかもしれない」と話していました。

山梨県富士山保全・観光エコシステム推進グループの岩間勝宏推進監は「無事に登山者の受け付けが始まりほっとしている。初日ということで手探りの部分があるが、これまでの準備を生かして安全な登山を実現したい」と話していました。

強風などで7合目には登山者ほとんどなく

強風などの影響を受けて富士山の7合目では午前中、山頂を目指す登山者の姿はほとんどなく、5合目へ下山する登山者が多く見られました。

このうち、初めて登山に挑戦するというフランス人の30歳の男性は「きのうからふもとの神社をスタートして登ってきました。雨がひどく、少し疲れました」と話していました。

富士スバルライン通行止めで返金も

富士山のふもとから5合目までを結ぶ山梨県の有料道路「富士スバルライン」は、1日午前0時から午前9時までの間、通行止めになりました。

山梨県によりますと、登山の予約をして事前に通行料の2000円を支払っていた人のなかで、スバルラインの通行止めにより登山せずに引き返した人に対しては返金を行います。

5合目にある山梨県の総合管理センターで登山の受け付けをしなかったケースが対象になります。


d1021.hatenadiary.jp

鹿児島県警察本部が捜査書類の廃棄を促すような内部向けの文書を出していたことについて、鹿児島県弁護士会は「えん罪につながる危険がある」として警察の恣意的（しいてき）な判断で捜査書類を廃棄しないよう強く求める声明を出しました。

鹿児島県警察本部の元生活安全部長が起訴された情報漏えい事件で、元部長がライターに郵送した文書の中には、県警が去年10月に出した「刑事企画課だより」という文書が含まれ、関係者によりますと、「再審や国家賠償請求訴訟などで、未送致の事件の捜査書類や、その写しが組織的にプラスになることはありません」として、捜査書類の廃棄を促すような記載があったということです。

この文書について、県警は「捜査書類の適正な管理について、誤解を与えかねない表現が認められたことから、去年11月に内容を改めたものを出した」とコメントしています。

これについて、鹿児島県弁護士会は1日に記者会見を開いて、山口政幸会長が声明を発表し、捜査書類の廃棄は、えん罪事件につながる危険があるとして、「組織防衛のために、未送致書類の積極的廃棄を促したものであるとしか受け止めようがない。強く抗議するとともに、恣意的判断により、証拠を未送致としたり、廃棄したりすることのないよう強く求める」としています。

さらに山口会長は「国民の警察への信頼が無きに等しいものになっている。警察が自分たちの見立てにあった捜査資料だけを送る事態は、憲法の人権保障を無にするものだ」と述べ、県警の姿勢を批判しました。

d1021.hatenadiary.jp

d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

#アウトドア#交通