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サウジアラビアやロシアなどの主な産油国でつくるOPECプラスは3日、原油市場の安定をはかるために、一部の加盟国が今月末まで実施するとしてきた自主的な追加減産を、ことし6月末まで延長することを決めたと発表しました。

OPEC＝石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」は去年11月、加盟国全体での協調減産で合意できず、サウジアラビアやイラクなど8か国が1日当たり合わせて220万バレルの自主的な追加減産に踏み切っています。

この追加減産は今月末までとされていましたが、「OPECプラス」は3日、8か国がことし6月末まで3か月間、延長することを決めたと発表しました。

このうちロシアは、原油の生産と輸出について、ことし4月から6月に1日当たり合わせて47万1千バレルをさらに減産する方針だとしています。

OPECの事務局は延長の決定について「原油市場の安定とバランスを支援することを目的としている」とコメントしていて、世界経済の減速や中東情勢などの状況を踏まえつつ、一部の産油国の結束で原油価格の下支えをはかるねらいがあるものと見られます。

ロンドン地金市場協会（ＬＢＭＡ）の金価格が４日、１トロイオンス＝２０９８．０５ドルに上昇し、過去最高値を更新した。 これまでの最高値は昨年１２月２８日に付けた２０７８．４０ドルだった。

ＬＢＭＡのルース・クロウェル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、分散投資の魅力が高まっていることで金価格は最高値を更新したとの見方を示した。

金価格は今年に入ってから予想をアウトパフォームしている。２０２４年の金の平均価格は、ロイターが１月に実施したアナリスト調査で２０５３．５０ドル、ＬＢＭＡの２４年予想調査で２０５９ドルと予想されていた。

ヘレウスのアナリストは「今回の上昇で金は買われすぎの領域に入った。今後調整が入り、２０５０ドル前後に戻る可能性がある」と述べた。

アメリカ西部の上空でことし1月、ボーイング製の旅客機の窓部分のパネルが吹き飛んだ事故を受けてアメリカのFAA＝連邦航空局が調査した結果、製造工程の管理などボーイングによる複数の法令順守違反を特定したと発表しました。

アメリカ西部オレゴン州の上空でことし1月、アラスカ航空が運航する旅客機ボーイング737MAX9の窓部分のパネルが吹き飛んだ事故をめぐってFAAは4日、6週間にわたって実施した最新の調査結果を公表しました。

それによりますと、製造工程の管理や部品の取り扱いや保管の方法などをめぐってボーイングによる複数の法令順守違反を特定したとしています。

FAAのウィテカー長官は先月27日、ボーイングのカルフーンCEOなどと会談し、ボーイングに対して品質管理上の問題に対処し、FAAの安全基準を満たすための製造ラインの監査結果や専門家による最新の調査結果などを盛り込んだ行動計画を90日以内に提出するよう求めています。

EU＝ヨーロッパ連合は、アメリカのIT大手アップルが、支配的な立場を利用して音楽の配信サービスを行う業者に対し不公正な取引条件を設けてきたとして、日本円で2900億円を超える巨額の制裁金を科したと発表しました。

EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は4日、アップルが支配的な立場を利用して音楽の配信サービス業者に不公正な取引条件を設け、日本の独占禁止法にあたるEUの競争法に違反したとして、18億ユーロ、日本円で2900億円を超える制裁金を科したと発表しました。

ヨーロッパ委員会によりますと、アップルは、自社が運営するアプリストアを通じて音楽を配信する業者に対し、アプリを取得するより安く配信サービスを使える方法などを利用者に知らせることを禁止してきたということです。

そして、アップルが業者に課した高い手数料はサービスの利用料金に転嫁され、結果的に利用者が高額の料金を支払っているとしています。

EUで競争政策を担当するベステアー上級副委員長は会見で「違法な行為によって、ヨーロッパの多くの消費者がどのように音楽配信サービスを利用するか、自由な選択をできずにきた。アップルにはこうした行為をやめるよう命じた」などと述べました。

これに対しアップルは声明を出し、「ヨーロッパ委員会の決定は事実に裏付けられたものではない」として不服申し立てを行う考えを示しました。

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