中国副首相、テクノロジー業界支援を表明 締め付け緩和示唆 https://t.co/gVrtnVo26M
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年5月18日
中国の劉鶴副首相は１７日、テクノロジー業界の首脳らに対し、セクターの発展と企業の上場を支援すると表明した。２０２０年終盤に始まった同セクターへの締め付けを緩和する可能性を示唆した。
中国の国政助言機関である人民政治協商会議（政協、ＣＰＰＣＣ）が招集した会議で述べた。
国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が放送した映像には、百度（バイドゥ）の創業者、李彦宏氏や３６０セキュリティー・テクノロジー（三六零安全科技）の創業者、周鴻イ氏の姿が見られた。
劉氏は、政府と市場の関係を「適切に管理」することを目指すと表明。テクノロジー企業の国内外での上場を支援するとともに、プラットフォーム経済（デジタルプラットフォーム）の健全な発展を促すと述べた。
「重要な中核技術」獲得に向けた競争にもうまく対処することを望むと語った。
ＣＣＴＶによると、会議はデジタル経済の発展促進に関して議論するために開催され、１００人近いメンバーが出席した。
中国旅客機墜落 “意図的な操作 原因の可能性” 米有力紙 #nhk_news https://t.co/iu3MtdL5sJ
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月18日
乗客乗員132人を乗せた中国東方航空のボーイング737ー800型機は、ことし3月21日、南部の広西チワン族自治区の山中に墜落し、全員が死亡しました。
墜落原因の調査には、ボーイングやアメリカの当局者も協力していますが、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは17日、アメリカの当局が進めている暫定的な分析について、事情を知る関係者の話として「操縦室内の何者かによる意図的な操作が墜落原因である可能性が飛行データで示されている」と伝えました。
ただ、この関係者は、アメリカ側は、中国当局が入手できるすべての情報を持っているわけではないとも話しているということです。
機体はほぼ垂直に落下したとみられ、当初から、墜落には人為的な要因が絡んでいるのではないかという指摘も出ていましたが、中国の航空当局は、先月公表した暫定的な調査報告の概要で、飛行データなどを記録する「ブラックボックス」の損傷が激しく、墜落原因の特定には至っていないとしていて調査を続けています。
旅客機の墜落について、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルが「意図的な操作が原因の可能性がある」などと伝えたことに関連して、中国共産党系のメディア、環球時報は中国の航空当局の話として「中国側と共同で原因を調査しているアメリカのNTSB＝国家運輸安全委員会側が、いかなるメディアにも調査に関する情報を公表していないことを確認した」と伝えました。
ただ、報道内容自体が正確かどうかには触れていません。
そして、中国の航空当局も「今後も各方面と緊密に連絡を取り合い、科学的かつ厳密に調査を行い、調査結果を正確に公表していく」とするコメントを伝えています。
一方、中国では、日本時間の18日正午すぎに、NHKの海外向けテレビ放送「ワールドプレミアム」で、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道に関するニュースを伝えた際、「電波異常」などと表示され、およそ1分間、放送が中断されました。
中国では、国内で放送される外国のテレビ局の放送内容も当局に監視されていて、中国政府や共産党にとって都合の悪い内容については放送が中断されることがたびたびあり、当局が今回の報道を巡って、神経をとがらせていることがうかがえます。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
