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「働く母親」去年77.8％で過去最高に 厚労省の調査https://t.co/ILFlxXqf6X #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) July 8, 2024
去年、厚生労働省が行った調査で、働く母親の割合は77.8％とこれままで最も高くなった一方、子どものいる世帯で生活状況が「苦しい」と回答した世帯が65％に上ることがわかりました。
厚生労働省は去年の国民生活基礎調査の結果を公表し、18歳未満の子どもと母親がいる世帯は推計で927万4000世帯で、このうち母親が働いている世帯は721万2000世帯となり77.8％を占めました。
これは2年前の前回調査と比べて2.1ポイント増加していて、比較可能な2004年以降で最も高くなりました。
働く母親のうち
▽正社員は32.4％と前回より2ポイント増加し
▽非正規社員は35.5％と0.9ポイント減少しました。また、18歳未満の子どものいる世帯の平均所得金額は812万6000円と前回よりも27万円余り増加しました。
一方で、生活状況については子どものいる世帯で「大変苦しい」または「苦しい」と回答した割合は、前回より10ポイント余り増えて65％に上り、全世帯の平均より高くなっています。
厚生労働省は「短時間勤務や男性の育休取得などの環境が整備されて働く母親が増加し、所得も増えている。一方で物価の高騰に加えて学費など子どもにかかる支出が多くなっていて、生活の苦しさは増しているとみられる」と分析しています。
働く意欲の向上につながる評価の仕組み取り入れ 離職減へhttps://t.co/wrcaktQKsv #nhk_news
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人手不足が深刻な小売りや外食の業界では、店舗の従業員などの働く意欲の向上につながる評価の仕組みを取り入れて、離職を減らそうという動きが広がっています。
コンビニ大手の「セブン-イレブン・ジャパン」は、全国の店舗から選ばれた従業員が接客の技術を競うコンテストを去年から取り入れていて、ことしの大会ではアドリブの接客でのことばづかいや対応力などについて審査が行われました。
会社では、この評価や表彰を通じて
▼店舗運営の中核を担う人材の働く意欲の向上に加え
▼早期に離職することが多い新人の指導にもつなげ、定着率を高めるねらいです。入賞した参加者は「学んだことをお店に持ち帰ってしっかり生かしていきたい」と話していました。
加盟店研修部の井口真一総括マネージャーは「コンテストに出られる従業員を増やしていけば、その店舗で新たに働いてみたいという思いにもつながる」と話していました。
また、うどんチェーンの「丸亀製麺」では
▽製麺に必要な知識を問う筆記試験に加え
▽100項目に上る実技の試験で評価して、資格を認定する取り組みを行っていて、
取得者の離職率は一般の従業員のおよそ10分の1に抑えられているということです。帝国データバンクがことし4月に実施した調査では、飲食店や小売業で非正規社員の人手不足が依然、高い割合となっていて、従業員の離職を減らし定着させる取り組みが課題となっています。
#食事#おやつ
