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ロシアのプーチン大統領は９日、クレムリンでインドのモディ首相と会談し、両国が特別な戦略的パートナーシップを享受していると述べ、ウクライナ戦争の平和的解決に向けた尽力に謝意を示した。

プーチン氏は「われわれの関係は、特別に恵まれた戦略的パートナーシップという特性を持つ」と発言。

「ウクライナ危機を解決する方法、とりわけ平和的手段による解決方法の模索を含め、最も深刻な問題に注がれている関心に感謝する」と述べた。

これに対しモディ首相は、「友人として、私は常に、将来の世代のために平和が必要だと述べてきた。戦場では解決は不可能だ。銃や弾丸、爆弾が飛び交う中で和平交渉は成功しない。話し合いを通じてのみ平和への道を見つけなければならない」と述べた。

モディ首相による２日間の訪問を終え、両国は原子力から医療に至るまで緊密な協力に向けた９つの主要分野を設定。２０３０年までに二国間貿易を１０００億ドルにすることを目指すと述べた。

しかし、ロシアが友好国とみなす国の指導者からウクライナ戦争を巡って公然と批判されることはほぼなかったことを考えると、モディ首相のテレビでの発言は驚きだった。

８日、首都キーウ（キエフ）など各地でロシアのミサイル攻撃があり、全土で少なくとも４１人が死亡した。キーウでは小児病院が大きな被害を受けた。

モディ氏は「戦争、紛争、テロ攻撃であれ、人命が失われれば、人道主義を信じる人は誰でも心を痛める」とし、罪のない子どもたちが亡くなることは「非常に痛ましい」と語った。 も

モディ氏が、ウクライナ侵攻を巡りロシアを暗に批判したのは今回が初めてではない。２０２２年９月、モディ氏は「今は戦争をしている時ではない」とプーチン氏に語り、プーチン氏はモディ氏の懸念を理解していると述べている。

それでもインドは、ウクライナ侵攻を巡りロシアに厳しい制裁を科す西側主要国と一線を画し、ロシアにとって重要性が増している。米国はインドとロシアの接近を警戒する。米国務省報道官は８日、モディ氏の訪ロに関し「対ロ関係を巡るわれわれの懸念を直接、極めて明確にインドに伝えた」と述べた。

ニューデリーのシンクタンク、防衛研究分析研究所のユーラシア専門家スワスティ・ラオ氏は、モディ氏の姿勢について、インドをロシアとウクライナの信頼できる仲介者としてアピールし、「暴力に反対する信頼できる主体としてのインドに対する国際社会の信頼を回復しようとする」ことが狙いだと述べた。

また、これはロシアに対し、互いに貴重なパートナーだがインドは国連憲章と国際法を順守しているということを思い出させる意図もあったと指摘した。

米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、インドはロシアとの関係により、プーチン氏にウクライナとの戦争を終わらせるよう促すことができるとの認識を示した。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は１０日、今週モスクワで行われたプーチン大統領とインドのモディ首相の会談について、見解の相違は一切なかったと述べた。

モディ氏は９日、プーチン氏との会談で、罪のない子どもたちの死は非常に痛ましいと発言。ウクライナの首都キーウ（キエフ）では８日に小児病院がミサイル攻撃を受けた。
ペスコフ報道官は記者団に対し、ロシアとインドの代表団による会談の中止は日程上の都合と、全ての議題がすでに協議されていたことが理由だとし「見解の相違や問題のある状況とは一切関係がない」と述べた。

🇷🇺🐻プーチンと🇮🇳モディの会談

モディ👳🗣️私はロシア特にあなたと深い絆がある。私達は過去10年間で17回会談している。
これは我々の関係の深さと緊密な協力関係を証明している。今後も共に協力し協力を深め、新たな目標を達成していくと自信を持って言える。

🐸インドと深い関係はロシアが孤立していないと言える大きな証拠の一つ。

インド外務省の高官は９日、インドはロシアとのエネルギー分野での関係強化を望んでいると述べ、ロスネフチ(ROSN.MM), opens new tabなどロシアの石油大手との取引を模索する可能性があると述べた。

ロシアのプーチン大統領は９日、クレムリンでインドのモディ首相と会談し、両国が特別な戦略的パートナーシップを享受していると述べ、ウクライナ戦争の平和的解決に向けた尽力に謝意を示した。

首脳会談後にモハン・クワトラ外務次官は会見で、両首脳が両国間の貿易を現在の約６５０億ドルから２０３０年までに１０００億ドルに拡大する目標を設定したと説明した。

「両首脳は（エネルギー）分野での協力について協議した際に協力関係を具体的にどのように強化するかに焦点を当てた」と述べ、ロスネフチや他のエネルギー企業といかに協力関係を構築できるかということだと説明した。

ロシアのウクライナ侵攻を巡り欧米諸国がロシア制裁の一環でロシア産原油の輸入を控える中、インドはロシア産原油の最大の輸入国となっている。エネルギー分野の協力には、原子力や石油精製、石油化学、エネルギーインフラ、技術、設備における協力などが含まれる。

同外務次官は、インドはロシア産肥料の主要輸入国だとし、この分野においてもロシアとの関係を強化することを望んでいると語った。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がインドのナレンドラ・モディ首相を小型電気自動車（ＥＶ）に乗せ、自らハンドルを取って大統領官邸内をドライブする。こうした光景から、両国首脳の仲睦（むつ）まじさが伝わってくる。

波紋を呼んだモディ氏のモスクワ訪問は、ロシアがウクライナの小児病院にミサイルの雨を降らせたのと同じ時期に行われた。戦争を理由に西側諸国はロシアに制裁を科し、プーチン氏の孤立化を図っているが、その効果が限定的であることをうかがわせる。

だが石油の豊富なロシアで移動手段にＥＶを選んだのは、もうひとつの意味合いがある。ロシア産石油とガスを対象にした欧米諸国の制裁で強化されたモディ氏とプーチン氏の連携が、今度は環境分野、そして原子力分野に発展したのだ。

ウクライナ戦争が勃発してからの２年間、世界最大の民主主義国を統治するモディ氏は、数少ない忠実な顧客としてロシア産石油とガスを自国に輸入し、プーチン氏を支えてきた。ロシア国営タス通信はモディ氏がロシア訪問中の９日、ロシアが高出力原子炉６基と次世代小型原子力発電所をインドに新規建設する方向で両国が協議を行っていると伝えた。

原子力をめぐっては賛否両論あるものの、発電時に二酸化炭素をまったく排出しないエネルギー源であり、最近はとくに多くの国々が気候変動対策のひとつとして採用している。世界で進行中の原子力発電および核燃料の供給競争で、ロシアは他国を大きく引き離している。

「商業的にみれば、ロシアは幅広い製造業には向いていない。だが天然資源を保有しており、ソ連時代から長年にわたって原子力開発を進めてきた。それらを有効活用する時が来た」。シンクタンク「大西洋評議会」参加のトランスアトランティック安全保障イニシアティブで上級研究員を務めるエリザベス・ブラウ上級研究員はＣＮＮの取材でこう語った。「明らかにロシア政府はまんざらでもないと判断した。自国の原子力発電量の拡大に積極的な国もいくつかある。石油輸出と合わせて、インドも原子力発電に乗り気な国のひとつだ」

原子力分野でロシアが圧倒的地位を誇っているおかげで、プーチン氏はウクライナ戦争で欧米から非難を浴びつつも、国際舞台での立ち位置を維持している。明らかにモディ氏は非同盟政策というインドの伝統を貫いて、西側と良好な関係を保ちながらロシアとの貿易を続けている。

両国の友情はしばらく続きそうだ。原子炉６基の新設で原子力分野での協力関係が深まれば、両国の絆（きずな）はこの先数十年ますます強くなるばかりだ。発電所の建設には長い年月を要し、保守点検や技術更新も必要になる。ロシアが豊富に抱えるウランも継続して補充しなければならない。

ロシア産ウランに対する米国の規制

ロシアは再生エネルギー技術競争で中国に破れ、国内の風力および太陽光発電の開発もほとんど進まず、国内エネルギー転換でも米国に大きく後れを取っている。そこでロシアは原子力で大きな賭けに出た。従来型原子炉から次世代小型モジュール炉、他国が製造でいまだ十分なレベルに追い付いていない高純度濃縮ウラン燃料「ＨＡＬＥＵ」まで、あらゆるものを提供し、原子力輸出で収入と影響力を獲得しようという目算だ。

米国も問題の大きさを十分理解している。原子力技術輸出でロシアに対抗しようと図るバイデン政権は、当初ロシア産ウランへの制裁に難色を示していた。米国も原子力発電でロシア産ウランに相当依存していたためだ。だが５月に態度を変え、ロシア産ウランの輸入禁止に踏み切った。現在は次世代原子炉の燃料となるＨＡＬＥＵの自国生産に向け、国内産業の急速な発展に取り組んでいる。

ワシントンＤＣを拠点とする気候エネルギー研究団体「サードウェイ」の原子力気候エネルギープログラム次長、アラン・アーン氏は「ロシアは原子力発電所建設の海外事業件数で世界トップだ。ロシア政府は民間レベルの原子力協力で、非常に積極的に国際パートナーとの連携を進めている」と語った。

「ロシアが何十年にもわたって築いてきた市場での地位から他国が距離を置くのは難しい」と同氏は語り、原子力発電におけるロシアの世界的影響力を減じるためには、米国は「商業的に競争力のある製品を開発」する必要があると付け加えた。

ＥＶを乗り回し、クリーンエネルギー源として原子力発電の強化に合意したとはいえ、ロシアあるいはインドがすぐにでも化石燃料から脱却するわけではない。両国が気候対策を牽引（けんいん）することもないだろう。

地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出量で、インドとロシアはそれぞれ世界第３位と第４位。両国は石油およびガスの継続的な取引のみならず、地球温暖化による環境悪化で急速に氷山の融解が進む北極海の利用も狙っている。

９日、ロシアとインドの代表団は北極海航路のさらなる活用についても協議した。氷山の融解で、北極海航路はずっと航行しやすくなった。ロシア西部からインドへ向かうルートのほうが、東側から回るよりもずっと早い。２０５０年までには氷に悩まされることもなくなるだろうとも予測されている。このルートで二国間を行き来するエネルギー源――すなわち化石燃料こそが気候変動の主たる原因なのは、なんとも皮肉だ。

「インドは非常に現実的で、いささか日和見的なところもある」とブラウ氏は言う。「自分たちにリスクがない分野でロシアとの関係強化が可能ならば、実行したところで何の害もない。北極で密接な協力関係を築くことができれば、インドにはメリットしかない」

同氏はさらに、インドにとってはロシア産原油の精製も恩恵になると続けた。

「インドにしてみれば、格好の収入源がもうひとつ増えることになる」とブラウ氏。「だったらやるしかないというのがインドのスタンスだ」

ウクライナ侵攻が長期化するなか、外国人が高額な報酬で勧誘されるなどしてロシア軍に雇われ前線に送られるケースが相次いでいます。インド政府はロシア軍に兵士などとして雇われ、帰国を希望するインド人全員を早期に帰還させることでロシア政府と合意しました。

インドでは、仕事が見つからない貧しい若者などが高額な報酬で勧誘されたり、だまされたりしてロシア軍に雇われるケースが相次いでいて、インド外務省によりますと、少なくとも35人から50人がウクライナとの前線に送られ、これまでに2人の死亡が確認されています。

この問題は9日にモスクワで行われたインドのモディ首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談でも話し合われ、両政府はロシア軍に兵士などとして雇われ、帰国を希望するインド人全員を早期に帰還させることで合意しました。

会談後に会見したインドのクワトラ外務次官は「だまされてロシア軍に従軍しているインド人について、モディ首相からロシア側に強い懸念が伝えられた」と話し、インド側が強く働きかけたことを明らかにしました。

インドメディアは早ければ数週間以内に帰還が実現するという見通しを伝えていて、NHKの取材に応じたインド人兵士の母親は「一刻も早く帰ってきてほしい」と訴えていました。

ウクライナ侵攻が長期化するなか、ロシア軍は外国人を雇うことで不足した兵力を補っているとみられ、インドのほかネパールやキューバなどからもロシア軍として戦う外国人が確認されています。

インド人兵士の家族「一刻も早く帰還を」

インド北部ハリヤナ州の農村で失業中だったバルデーブ・モンさん（31）はことし2月、妻と3人の子どもを養うためにインド人のブローカーに誘われてロシアに渡りました。

モンさんの家族によりますと、ブローカーは仕事内容について、ロシア軍の補給の支援だとしたうえで、月収15万ルピー、日本円にしておよそ30万円の給料がもらえると説明を受けたということです。

ところがロシアで10日間ほどの訓練を受けたあと、説明とは異なり、兵士として、戦闘が激しいウクライナの前線に送られたということです。

モンさんは多くの死傷者が出る悲惨な戦場を目の当たりにし、兵士として前線で戦うことは望んでいないとして、帰国することを申し出ました。

しかし、ロシア軍にパスポートを取り上げられているうえに帰国の申し出も拒否され、現在は、ロシアが一方的に併合したウクライナ東部のルハンシク州にあるロシア軍の拠点に配属されているということです。

家族がモンさんと連絡をとれるのは数日に1回程度で、モンさんはいつ命を落としてもおかしくはない状況におびえながら過ごしていると話しているということです。
モンさんの母親は「息子はこの場所から助け出してほしいと、訴えていました。一刻も早く、帰ってきてほしいです」と涙ながらに話していました。

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#露印（モディ首相・訪問）

ロシア軍によるウクライナ各地への大規模なミサイル攻撃で首都キーウの小児病院などに大きな被害が出て、40人以上が死亡したことに関連し、アメリカのシンクタンクは、ロシア軍がウクライナ軍の防空システムを回避する新たな戦術を使った可能性が高いと分析しています。

ウクライナの警察当局は9日、ロシア軍が8日に各地に行った大規模なミサイル攻撃で、首都キーウの小児病院などに大きな被害が出て、これまでに42人が死亡し、190人がけがをしたと発表しました。

今回の攻撃について、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ロシアのミサイルが50メートルほどの低空を飛行したと指摘されていることを受けて、ロシア軍がウクライナ軍の防空システムを回避する新たな戦術を使った可能性が高いと分析しています。

一方、ロシアでは国民的歌手で、ヒット曲「百万本のバラ」を歌ったことで知られるアーラ・プガチョワさんが9日、自身のインスタグラムに、顔などに傷を負った子どもの写真を投稿しました。

プガチョワさんは写真とともに「神は忍耐強いが、すべてのことには限度がある」というメッセージも投稿し、小児病院などへの攻撃を批判したものと受け止められています。

ロシア軍がウクライナ各地に大規模なミサイル攻撃を行い、首都キーウの小児病院などに大きな被害が出たことを受けて、国連安全保障理事会で緊急会合が開かれました。欧米などからは民間施設を狙った国際人道法違反だと非難する意見が相次ぎましたが、安保理の議長国を務めるロシアは小児病院に落下したのはウクライナ軍のミサイルだと反論しました。

今月ロシアが議長を務めている安保理で9日、フランスなどの要請でウクライナ情勢をめぐる緊急会合が開かれました。

はじめにキーウで大きな被害を受けた小児病院の医師がオンラインで当時の状況について報告し「子どもも大人も悲鳴をあげ恐怖と痛みで泣き叫び、まるで地獄だった。今回の攻撃は医療を必要とする子どもたちに長期的で深刻な影響を及ぼすだろう」と述べました。

このあと欧米など各国からは、病院や学校などの民間施設への攻撃は国際人道法違反だとして強く非難する意見が相次ぎました。

このうちフランスのドリビエール国連大使は「ロシアは意図的に住宅地や医療施設を標的にしている。ロシアが責任を問われる新たな戦争犯罪だ」と指摘しました。

またアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、安保理議長国のロシアが原因で緊急会合が開かれたことに不快感を示した上で「ロシアは白昼堂々と小児病院を攻撃し子どもたちを傷つけた。口にするだけで背筋も凍る」と非難しました。

これに対してロシアのネベンジャ国連大使は、ロシア軍は軍事施設のみを攻撃の標的にしていて、小児病院に落下したのはコントロールを失ったウクライナ軍の防空ミサイルだと反論しました。

ウクライナの検事総長 ICCに調査求める

ロシア軍がウクライナの首都キーウなどに行った大規模なミサイル攻撃についてウクライナの検事総長は「人道に対する犯罪だ」としてICC＝国際刑事裁判所に対して調査するよう求めたことを明らかにしました。

ロシア軍が8日にウクライナ各地に行った大規模なミサイル攻撃では、首都キーウの小児病院などに大きな被害が出て、ウクライナの警察当局は9日、これまでに42人が死亡し、190人がけがをしたと発表しました。

ウクライナのコスティン検事総長は9日、自身のSNSでICC＝国際刑事裁判所のカーン主任検察官とオンラインで話したことを明らかにした上で今回のロシア軍の攻撃について「市民に対する戦争犯罪というだけでなく、人道に対する犯罪だ」としてICCに調査を求めたことを明らかにしました。

ウクライナの捜査当局が収集した資料や証拠はICCに送られるとしています。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は滞在先のアメリカのワシントンから動画でメッセージを発信し「NATOサミットが始まる。より多くの防空システムの供与を働きかけていて、実現すると確信している。より多くの航空機の供与も働きかけている。F16戦闘機だ」と述べ、軍事支援を強化する方針が打ち出されることに期待を示しました。

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🇷🇺ロシアは報復としてウクライナの軍事目標を攻撃しキエフの民間人攻撃の主張は虚偽であると主張した。

ロシア国防省によるとロシアによる民間人攻撃疑惑に関するキエフ政権の挑発的な発言はNATO首脳会議とさらなる資金調達の追求の文脈でなされたものだという。

ロシア国防省によるとロシア軍は月曜日、キエフがロシアのエネルギー・経済施設に損害を与えようとしたことへの報復としてウクライナの軍事産業目標と空軍基地に対して長距離精密兵器による組織的攻撃を行った。

ロシアの意図的な民間標的への攻撃というウクライナの主張に対し同省は、これは全くの嘘であり破壊はウクライナの防空ミサイルの落下によるものだと述べた。

キエフから公開された多くの写真やビデオで、破壊がウクライナ防空ミサイルの落下によるものであることが明確に確認されている。

「我々は特にキエフ政権による同様のヒステリーが特にNATO首脳会議の前には何年も続いていることを指摘したい。このような挑発行為の目的はキエフ政権に追加資金を確保し最後のウクライナ人まで戦争を続けることだ」とロシア国防省は強調した。🐸

ワシントンでウクライナ外務大臣 @‌DmytroKuleba と会談し、ロシアの侵略に対するウクライナの戦いに対する米国の継続的な支援、ウクライナのエネルギー安全保障強化の取り組み、NATO 加盟に向けた進展について話し合った。

バイデン米大統領は９日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で演説し、米国と同盟国がウクライナに戦略防空システム５基を新たに供与すると発表した。

その後、米国、オランダ、ルーマニア、イタリア、ドイツ、ウクライナの首脳が共同声明を発表。

声明は、地対空ミサイル「パトリオット」の砲台や部品などを含む戦略的防空システム５基をウクライナに提供するとしている。

また、米国と同盟国は今後数カ月以内にウクライナに数十基の戦術防空システムを提供する方針だとした。

  • 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は９日、ワシントンでの首脳会議でウクライナへの支援継続を訴えた。今も続くロシアとの紛争の結果が今後数十年の世界の安全保障を形作ることになると強調した。

会議の冒頭、事務総長はＮＡＴＯは過去の他の重要な瞬間に示したのと同様の決意を示さなければならないと主張。

「攻撃的なロシアが隣国である以上、コストのかからない選択肢はない。戦争においてリスクのない選択肢はない。ロシアがウクライナで勝利すれば最大の犠牲とリスクが生じる。われわれはそれを許すわけにはいかない」と述べた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は９日、ＮＡＴＯが約７億ドル相当の携帯式地対空ミサイル「スティンガー」を発注したと明らかにした。

ＮＡＴＯ首脳会議に合わせて開かれた防衛産業の会合で、「本日、保守整備補給機関（ＮＳＰＡ）がほぼ７億ドル相当のスティンガーミサイルに関する多国間の新たな契約に調印した」と述べた。

スティンガーは米レイセオン(RTX.N), opens new tabが製造。携帯式で持ち運びが容易なため、ウクライナの戦場で需要が高い。ロシアの動きを警戒する周辺の欧州諸国の間でも関心が高まっている。

レイセオンの広報担当者によると、ＮＡＴＯからの発注によりスティンガーの生産ラインは２０２９年まで稼動する予定。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）当局者は９日、ロシアはウクライナで大規模な攻勢を開始するための弾薬と兵力が不足しており、他の国から大量の弾薬を確保する必要があるとの見方を示した。

ＮＡＴＯ当局者は匿名を条件に記者団に対し、ロシア軍は小規模な領土獲得に苦戦する中、大規模な攻勢を仕掛ける兵士と弾薬が不足しており、「極めて大きな」損失を被っていると指摘。「人員が不足し、かつ経験不足の部隊に非現実的な目的を達成するよう命令せざるを得なくなっている」と述べた。

その上で「ロシアが本格的な攻撃作戦を継続するには、イランと北朝鮮からすでに得ている弾薬に加え、その他の国から相当量の弾薬の供給を確保する必要がある」と言及。ロシアは新たな大規模動員を実施する必要にも迫られるとの見方を示した。

同時に、ロシアのプーチン大統領は「時間はロシア側の味方だと考えている」とし、「驚異的な数の兵士の犠牲」に耐える用意ができていると指摘。あと３─４年は戦時経済を維持できるとの見方を示した。

ウクライナについては、かなりの兵力損失が出ているとしながらも、防衛力は大幅に向上したと指摘。ただ、新たな大規模攻勢をかけるために必要な弾薬と人員を調達するまで「しばらく時間がかかる」との見方を示した。

ＮＡＴＯは米ワシントンで９─１１日に首脳会議を開催。ウクライナのゼレンスキー大統領も参加する。

ウクライナの国営軍需企業ウクルオボロンプロムは９日、米ワシントンに初の海外事務所を開設した。ウクライナ政府は、同盟国とより緊密に協力して兵器生産を強化し、ロシアによる侵攻に対抗することを模索している。

ウクライナのカムイシン戦略産業相はＸで、新事務所は「米国とウクライナの共同防衛プロジェクト推進と、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の防衛産業基盤への統合強化を主な任務とする」と投稿した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は９日、１１月の米大統領選の結果を待たずにウクライナ支援に力強く動くよう米政治指導者らに求めた。

ワシントンのロナルド・レーガン研究所で演説し「誰もが１１月を待っている。米国人も、欧州、中東、太平洋でも、世界中が１１月を待ち、プーチン（ロシア大統領）も１１月を待っている」と述べた。

その上で「今こそ影から出て、強い決定を下す時だ。１１月や他の月を待たずに行動する時だ」と訴えた。

NATO首脳会議に出席するためアメリカを訪問中のウクライナのゼレンスキー大統領は、防空システムの強化に向けてさらなる支援を求めるとともに、ことし秋の大統領選挙でトランプ前大統領が返り咲いた場合も支援を続けるよう訴えました。

ウクライナのゼレンスキー大統領はNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議に出席するため、ワシントンを訪れていて、9日、シンクタンクのイベントに参加しました。

この中でゼレンスキー大統領は、ことし秋の大統領選挙でトランプ氏が返り咲いた場合、アメリカによるウクライナ支援が停止することを懸念しているか質問され「もしトランプ氏が選ばれたら、対ウクライナ政策が維持されることを望む。アメリカはウクライナにとって最大の戦略的なパートナーだ」と述べ、支援の継続を訴えました。

また、バイデン大統領が「パトリオット」など防空システム5基をドイツなどと供与すると明らかにしたことについては、謝意を示しながらも「まだ十分ではない」と述べ、さらなる支援を求めました。

さらに、アメリカが自国が供与した武器でロシア領内への攻撃に制限を課していることについて、ゼレンスキー大統領は、ロシアの航空戦力による攻撃を受けているとして航空機が駐機している基地を攻撃できるようにするため、制限の緩和を呼びかけました。

バイデン米大統領は９日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で演説し、ウクライナ支持を強調するとともに、自身の外交政策の成果を力強く訴えた。

「プーチン（ロシア大統領）が望むのはウクライナの完全服従と、ウクライナを地図から消し去ることに他ならない」とし、「ウクライナはプーチンを止められるし、止めるだろう」と述べた。

また「今のＮＡＴＯはかつてないほど強力だ」と評価した。

バイデン氏を巡っては、大統領選討論会で精彩を欠いたことを受けて選挙戦撤退を求める声が浮上。同氏がまだ指揮を執ることができるのか見極めようと、ＮＡＴＯ首脳会議に国内外の注目が集まっている。

この日の演説でバイデン氏は力強く自信に満ちた声で話し、言い間違えや混乱の様子も見られなかった。ホワイトハウスは演説を機に撤退論がやむことを期待している。

ただある欧州の外交官は「きょうの演説は原稿通りだったため今後を占う目安とはならない。彼があと４年、米国とＮＡＴＯの舵取りをすることは想像できない」と語った。

アメリカ・ワシントンで開かれているNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議では、10日から加盟国首脳らによる協議が本格的に始まり、ウクライナ支援の強化で合意する見通しです。

NATOの首脳会議は9日から11日にかけてワシントンで開かれていて、10日から協議が本格的に行われます。

ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナへの支援が主な議題で、NATOのストルテンベルグ事務総長は、軍事支援でNATOの役割を強化し、各国の兵器の供与やウクライナ軍兵士の訓練の調整を行うことや、ロシアによる侵攻開始後NATO加盟国が行ってきた年間およそ400億ユーロ、日本円で6兆9000億円を超える規模の軍事支援を、来年も維持することで合意する見通しを示しています。

事務総長は、ことしの春にかけて各国の軍事支援が遅れたことでウクライナが厳しい状況に直面したとして、今回の首脳会議で合意すれば、支援が再び遅れるリスクを最小限に抑えられると強調しています。

首脳会議にはゼレンスキー大統領の出席が予定されているほか、去年リトアニアで開かれた首脳会議に続き、今回も日本を含むインド太平洋の4か国が出席し、サイバーや防衛産業の生産力などの分野で連携強化について話し合います。

バイデン大統領 式典で演説

NATOの首脳会議は9日、開催国・アメリカのバイデン大統領が式典で演説しました。

この中でバイデン大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻が続いていることを踏まえ「歴史の今この瞬間は私たちの力を結集することが求められている。独裁者たちが世界秩序を覆そうとしている」と述べて、加盟国の結束の重要性を強調しました。

そして「ウクライナは私たちが全面的に団結して支援すればプーチンを止めることができる」と述べた上で、「パトリオット」など、防空システム5基をドイツなどと供与すると明らかにし、ウクライナ支援を継続する姿勢を改めて示しました。

また首脳会議に先立ち、ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官は、ウクライナ軍を訓練や装備面で支援するため、NATOの新たな司令部をドイツに設置するほか、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドと、ウクライナ支援などで共同の取り組みを始めると明らかにしました。

バイデン大統領は、首脳会議に出席するゼレンスキー大統領と11日に首脳会談を行い、今後の支援について協議する予定です。

バイデン大統領としては自身の年齢に対する不安が広がる中、首脳会議を通じてウクライナ支援などの議論をリードし、国内外に指導力を示したいねらいもあるとみられます。

米メディア「大統領の演説 力強かった」好意的評価

今回のNATO首脳会議では、バイデン大統領の年齢や健康に対する不安も広がるなか、指導力を発揮することができるかにも注目が集まっています。

こうした中、アメリカのメディアは初日の演説について、力強いものだったなどと、おおむね好意的に伝えています。

このうち、政治専門サイト「ポリティコ」は「演説で言いよどみはなかった。明確で力強く、政治家としての経歴を通じて受け入れてきた大西洋主義によって活力を与えられているようだった」と伝えました。

またNBCテレビは「バイデン大統領は目立ったミスもなく、討論会のときに比べて力強い15分間の演説を行った」と報じました。

さらにFOXニュースも「大きなつまずきもなく、力強い演説だった」と評価しました。

イエレン米財務長官は９日、ウクライナを支援するためにロシアの資産を全面的に差し押さえることを認める法案が米議会で可決されたことを歓迎するとした上で、同盟国や主要７カ国（Ｇ７）が支持し、ウクライナにより多くの利益をもたらす解決策が必要だとの認識を示した。

下院金融サービス委員会で述べた。

#イエレン（凍結ロシア資産）

#サウジアラビア（凍結ロシア資産）

ウクライナのウメロフ国防相は９日、欧州諸国にいるウクライナ人に隣国ポーランドを拠点とするウクライナ志願兵部隊への参加を呼びかけた。西側諸国の支援で戦闘態勢を改善する重要な一歩だとしている。

この部隊創設はポーランドとの安全保障協定の一環で、ゼレンスキー大統領が８日に同国の首都ワルシャワで発表した。

数的に優勢なロシア軍に対抗するための戦力増強手段とみられる。

ウクライナは４月に徴兵の対象年齢下限を２７歳から２５歳に引き下げ、徴兵逃れを防ぐ法案を成立させるなど、兵力の維持・増強に向けた対策を講じている。

🇩🇪ドイツ、戦争に備える極秘作戦計画が発表される

ドイツ政府は2025年1月1日に発効する「ドイツ秘密作戦計画」を策定した。
ドイツ連邦軍側のこの件に関する公然のコミュニケーションは🇷🇺ロシアを狙った意図的な戦略を示唆している。

2023年4月以降、この計画はドイツ連邦軍領土軍司令官アンドレ・ボーデマン中将や他の将軍らによってメディアで説明されてきた。

通信活動として知られるこの開放性はロシアや中国などの潜在的な敵国をターゲットにしている。

ボーデマンの言う「戦争と平和の間の状態」に関する声明は軍事的脅威が生じた場合にはドイツが国を挙げて対応することをモスクワと中国に伝えることを目的としている。

6月7日に私たちが報じたように、作戦計画では国民に水、電池、缶詰などの物資を備蓄することで戦争に備えるよう求めている。

領土軍部の計画部門責任者であるフランク・フェーンリッヒ海尉は、「国内と国外の安全保障はもはや切り離す事はできない」と強調している。

🐸なんて言いますか冷めた国民を横目に連邦政府だけがヴァンダレイ・シウバみたいに鼻息荒くやる気満々なのです…

和平交渉とウクライナ戦争についての🇭🇺オルバン

🗣️🇨🇳中国には和平計画があるが、🇺🇸アメリカは戦争政策を進めている。そして🇪🇺ヨーロッパは自律的で戦略的なアプローチと独自の立場を持つ代わりにアメリカの立場を単にコピーしている。

言い方は悪いがヨーロッパも戦争政策を持っている。

問題は欧州の政治家の多くがすぐに100％の解決を望んでいることだ。
そんな解決策はない。

平和への道は戦争をしている人達、あるいは戦争を取り囲んでいる人達が平和を望む事から始まる。

それが最も重要な事であり意思であり真の人間の意志なのだ...

戦争は空から降ってくるものではない。戦争は特定の人々による決断の結果なのだ。

したがって平和か戦争かを決定するような世界の指導者を見つけなければならない。

🐸彼はトランプの立場と使命を信じている。そして感じている。
そして彼は人類を強く信じている。

そういう発言と行動です。
立場的には🇷🇺ロシアの様に強くない🇪🇺EUのハンガリーの首長が歴史を踏まえ捨て身で行動している。

彼は今後、更に評価される事になります。ソロスを生み出してしまったハンガリー国民は反グロの本当の怖さを理解している。

米情報機関を統括する国家情報長官室（ＯＤＮＩ）の当局者は９日、今年の米大統領選でロシアが勝利を望む候補者はこれまでの選挙と変わっていないと述べ、ロシア政府が今回もトランプ前大統領の勝利を期待しているとの見方を示した。

ＯＤＮＩの当局者は選挙の安全保障に関する記者会見で、ロシアが望む候補者の氏名を具体的に挙げなかった。ただ、情報機関の判断に変化はないと述べ、ロシアが大統領就任を望んでいるのはトランプ氏だと示唆した。

情報機関はロシア政府が２０１６年と２０年の米大統領選に介入し、ヒラリー・クリントン氏やジョー・バイデン氏との対決でトランプ氏を勝たせようとしたと分析している。

当局者は「米国のウクライナへの対応や、より幅広い対ロシア政策に鑑みて、米大統領選でロシアが勝利を望む候補者に変化がないことが分かっている」と説明した。

記者会見には連邦捜査局（ＦＢＩ）など他の情報機関も同席した。

トランプ陣営の報道官は「トランプ前大統領が大統領執務室にいた間、ロシアや米国の全ての敵対国は米国がどう対応するかを警戒して抑止されていた」と述べ、ロシアのウクライナ侵攻が示すようにバイデン政権はロシアに対して弱腰だと指摘した。

ロシア国防省は９日、ウクライナ東部ドネツク州の集落ヤスノブロディフカを制圧したと明らかにした。

ウクライナ側は陥落を認めておらず、軍が防衛している集落の一つとしている。

ロシア国防省は中央部隊が「ヤスノブロディフカを解放し、戦術的な位置を向上させた」とした。

ウクライナ軍参謀本部によると、ヤスノブロディフカはドネツク州ポクロフスク方面の９集落の一つで、ロシア軍が支配するドネツクの町の西に位置する。ウクライナ軍は過去２４時間にこの地域で進軍を試みるロシア軍による２０回の攻撃に持ちこたえたとしている。

また、ポクロフスク方面では１０００キロの前線沿いで最も多くの衝突があったという。

ロシア軍は今年２月にドネツク州の要衝アブデーフカを制圧して以降、同州で複数の集落を掌握したとしている。

ウクライナへの軍事侵攻をめぐってロシアに対する経済制裁が続く中、船舶用のエンジンや水上バイクなど、合わせておよそ4000万円分をロシアに不正に輸出したとして、大阪市の貿易会社の代表が外国為替法違反の疑いで逮捕されました。このうち船舶用のエンジンなどは、軍事転用が可能とされていて、警察が詳しいいきさつを調べています。

逮捕されたのは、大阪 中央区にある貿易会社「アストレード」の代表取締役でロシア国籍のソワ・アンドレイ容疑者（38）です。

警察によりますと、2023年1月に、国の承認を受けずに、
▽船舶用のエンジン1台と
▽水上バイク4台
それに、
▽中古のバイクなど
合わせておよそ4000万円分をロシアに不正に輸出したとして、外国為替法違反の疑いが持たれています。

船舶用のエンジンや水上バイクなどは、ウクライナへの軍事侵攻が始まった2022年2月以降、経済制裁の一環としてロシアへの輸出が禁止されていますが、この会社では、大阪 住之江区の港から、韓国経由で輸出していた疑いがあり、2023年2月にウラジオストクの港に到着したことが確認されているということです。

経済産業省によりますと、輸出された製品のうちの船舶用エンジンや水上バイクは、軍事転用が可能とされていて、警察が詳しいいきさつを調べています。

調べに対し「弁護士と相談してから話す」と認否を留保しているということです。

ロシアへの輸出ルートは

警察によりますと、今回輸出された船舶用のエンジンや水上バイクなどは、大阪 住之江区の港で貨物船に積み込まれ、2023年1月20日に港を出たことが確認されています。

その後、貨物船は数日後の1月下旬に韓国のプサン（釜山）に到着しましたが、積み荷が降ろされることはなく、そのままロシアに向けて出港したということです。

そして、2月中旬にプサンから北におよそ1000キロ離れたウラジオストクの港に到着していました。

警察によりますと、輸出された製品は、会社が国内の中古車販売業者から購入したり、インターネットオークションで落札したりしたとみられるということです。

2022年から経済制裁でロシアへの輸出規制強化

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、日本は2022年から経済制裁の一環として、半導体など軍事転用が可能な製品を中心にロシアへの輸出規制を強化していて、この中に船舶用のエンジンや水上バイクなども含まれています。

日本は2014年に、ロシアがウクライナ南部のクリミアを併合したことに対する制裁措置として、軍事転用が可能な製品については輸出管理を厳格化しましたが、ウクライナへの軍事侵攻を受けて、輸出規制の対象となる品目を、ディーゼルエンジンや産業用機械の制御に使われる半導体など、一般向けの製品にも拡大しました。

経済産業省や警察によりますと、今回、輸出された船舶用エンジンや水上バイクは、2022年以降、ロシアへの輸出が禁止されていたということです。

代表逮捕の貿易会社 軍事侵攻以降 売上大幅に増加

登記簿などによりますと、代表取締役が逮捕された大阪 中央区の貿易会社は2010年4月に設立されました。

日用品や中古車、バイクなど、さまざまな製品を取り扱っていて、会社のホームページでは「取り扱い製品は1万点を超えている」としています。

警察によりますと、会社では、2015年から2023年にかけて、ロシアを中心に合わせておよそ1200件の輸出を行っていました。

信用調査会社の東京商工リサーチによりますと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以降、大手企業がロシア向けの輸出から撤退したことを背景に、会社への注文や取り引きが増加し、円安も加わって売り上げを大幅に伸ばしたということです。

その結果、2023年3月期の売上高は、2022年のおよそ2.5倍にあたる23億円余りに上っていました。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでは、広い範囲に埋められた地雷の除去が課題となるなか、首都キーウ郊外で9日、日本が供与する地雷除去機の引き渡し式が行われました。

首都キーウ郊外で9日行われた式典には、ウクライナのクリメンコ内相や松田邦紀駐ウクライナ大使などが出席しました。

クリメンコ内相は8日に、ロシア軍による激しい攻撃でキーウなどで大きな被害が出たことに触れ、出席者が、犠牲となった人たちに黙とうをささげました。

また松田大使は「地雷のない安全な土地は、自宅を追われた人々が戻るためにも、強じんな社会と経済を再構築するためにも必要な前提条件だ」と述べ、地雷除去を支援する意義を強調しました。

今回引き渡されたのは、山梨県のメーカーが建設用重機の製造技術をいかして製作したものなどあわせて4台の地雷除去機です。

日本はこれまでJICA＝国際協力機構を通じて、ウクライナ側に地雷の探知機などを供与してきましたが地雷除去機の引き渡しは今回が初めてです。

ウクライナでは、ロシアによる軍事侵攻が続く中、広い範囲に埋められた地雷による被害が市民にも相次いでいて非常事態庁によりますと、先月下旬までに地雷などの爆発物により死亡した人は298人に上るということです。

日本は、引き続きウクライナに対して地雷除去機の供与を行うなど、地雷の除去をめぐる支援を進める方針です。

軍事侵攻後 ウクライナの広範囲に地雷 被害相次ぐ

ウクライナの非常事態庁によりますと、先月下旬までに地雷などの爆発物により死亡した人は298人、けがをした人は676人にのぼるとしています。

今月7日も東部のハルキウ州で、走行中の乗用車が対戦車地雷を踏んで大破し、乗っていた子ども2人を含む6人全員が死亡しました。

無差別な被害を与える対人地雷は、国際条約で使用や製造が禁止されていて、ウクライナを含む160以上の国と地域は加盟しているものの、ロシアは加盟していません。

ウクライナの国土に残された地雷は、ウクライナ軍がロシアから支配地域を奪還したあとも、退避していた市民の帰還や農業の再開の障害となっています。

こうした中、ウクライナの非常事態庁などは日本や欧米各国、国際機関による資金や機材の支援を受け、およそ2000人を投入して除去を進め、ことし4月までに地雷などの爆発物78万個を処理したとしています。

ただ、ウクライナ内務省の高官は今月1日、国土の2割を上回る14万平方キロメートル以上に地雷が残っている可能性があると明らかにしました。

これは1年あまり前と比べて3万平方キロメートル少なくなっているということですが、全土を奪還した場合でも地雷除去の完了には数十年かかるとも指摘されています。

#日宇（地雷除去機）
#外交・安全保障

ロシアの裁判所はことし2月に死亡した反体制派の指導者ナワリヌイ氏の妻のユリアさんについて「過激派組織に参加した」として本人が不在のまま、2か月間の身柄の拘束を決定しました。

ロシアの首都モスクワにある裁判所は9日、ことし2月にロシアの北極圏にある刑務所で死亡した反体制派の指導者ナワリヌイ氏の妻のユリアさんについて「過激派組織に参加した」として2か月間の身柄の拘束を決定したと発表しました。

ユリアさんはロシア国外を拠点に活動しているため、ロシアに帰国するか、身柄がロシア側に引き渡された場合に、ロシア当局に拘束されることになります。

ナワリヌイ氏の団体は、ロシアでは「過激派組織」と認定され、活動が禁止されていて、ナワリヌイ氏が死亡したあと、ユリアさんは夫に代わってプーチン政権への批判を続けています。

今回の裁判所の決定についてユリアさんは9日、旧ツイッターのXで「プーチンは殺人者であり、戦争犯罪人だ。彼のいるべき場所は刑務所であり、夫を殺したのと同じ独房であるべきだ」と非難しました。

#NATOexpansio

#反ロシア#対中露戦

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