https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

アメリカを訪れている岸田総理大臣は、NATOの首脳会議に韓国などのパートナー国とともに出席しました。今後も連携してウクライナ支援にあたっていくことや、サイバー防衛や偽情報対策など安全保障分野で協力していくことを確認しました。

NATO=北大西洋条約機構の首脳会議は、日本時間の11日夜遅くから、インド太平洋地域のパートナー国である日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4か国も参加して行われました。

この中で岸田総理大臣は、ロシアの軍事侵攻をめぐり、ウクライナ支援と対ロ制裁を推進する方針は不変だとしてNATOと連携して対応していく考えを示しました。

一方、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分だとして、ロシアと北朝鮮による軍事協力が日本周辺に与えている影響に深刻な憂慮を示すとともに、中国を念頭に東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みを認めない立場を強調しました。

その上で「日本は今後も法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて努力する」と述べ、地域を越えた安全保障協力の重要性を訴えました。

そして会議では、NATOとパートナー国との間で、医療分野を含め今後も連携してウクライナ支援にあたっていくことや、サイバー防衛や偽情報対策、それにAIなどの新興技術への対応といった安全保障分野で協力していくことを確認しました。
岸田首相とバイデン大統領が立ち話
アメリカを訪れている岸田総理大臣は、日本時間の11日午後11時半すぎ、NATOの首脳会議に出席する前にアメリカのバイデン大統領と立ち話を行いました。

この中で岸田総理大臣は、会議でのバイデン大統領のリーダーシップに謝意を示すとともに、NATOと、インド太平洋地域のパートナー国である日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4か国との協力が進むことを歓迎する意向を伝えました。

これに対しバイデン大統領は、NATOとの協力も含め日米両国の連携をいっそう強化したいと応じました。

アメリカを訪れている岸田総理大臣は、ロシアや中国などの動向を念頭にNATOとの新たな安全保障協力を進めていくことを明らかにしました。偽情報対策を検討する国際会議を今年度中に日本で開くとともに、自衛隊とNATOの共同訓練を実施するなどとしています。

アメリカを訪れている岸田総理大臣は、日本時間の11日夜、NATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長とそろって記者会見しました。

この中で岸田総理大臣は、ロシアや中国などの動向を念頭に日本とNATOで新たな安全保障協力を進めていくことを明らかにしました。

具体的には、偽情報の拡散などへの対策を向上させるため、NATOの研究機関に日本から専門家を新たに派遣するとともに、NATO諸国や関係国を招いて今年度中に日本国内で国際会議を開催するとしています。

また、欧州大西洋地域で海上自衛隊とNATOの部隊による共同訓練を実施するとしています。

さらに、サイバー攻撃への対処力を高めていくためNATO主催の防衛演習に日本が参加するほか、秘匿性の高い情報を共有する体制を強化していくなどとしています。

岸田総理大臣は「いまや欧州大西洋とインド太平洋の安全保障環境は不可分だ。日・NATOのパートナーシップ計画に基づいて、さまざまな分野で協力していきたい」と述べました。

日本や韓国などインド太平洋地域の4か国の首脳らは、アメリカで開かれているNATOの首脳会議にあわせてウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、4か国が連携してウクライナへの支援を続けることを確認しました。

NATO=北大西洋条約機構の首脳会議にインド太平洋地域のパートナー国として招かれている日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4か国の首脳らは、日本時間の11日夜遅く、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談しました。

冒頭、ゼレンスキー大統領は、4か国によるこれまでの支援に謝意を示した上で「さらなる支援はウクライナにとっていっそう重要になる」と述べました。
これに対し岸田総理大臣は、先月ゼレンスキー大統領と交わした新たな協力文書などに触れつつ、日本として力強い支援を行う考えを伝えました。

そして、4か国が連携してウクライナへの支援を続けることを確認しました。

4か国の首脳らは、アメリカのバイデン大統領とも懇談し、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分だという認識のもと、ロシアと北朝鮮の軍事協力への重大な懸念を共有し、外相レベルも含め連携していくことで一致しました。

さらに4か国は、ロシアと北朝鮮の軍事協力を強く非難するとともに、北朝鮮に対し国連安保理決議に違反するすべての活動を直ちに停止するよう求める共同声明を出しました。

4か国首脳 バイデン大統領とも懇談 ウクライナ支援継続を確認

アメリカ・ホワイトハウスは11日、バイデン大統領と日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4か国の首脳らによる懇談のあと声明を発表しました。

声明によりますと、首脳らはロシアのウクライナに対する軍事侵攻を強く非難し、各国がウクライナの自衛を引き続き支援していくことを確認したということです。

また声明では、首脳らが「北朝鮮によるロシアへの不法な武器の供与が地域の平和と安定を損なっている」として強く非難し、両国が軍事・経済分野の協力を拡大していることに重大な懸念を表明したとしています。

さらに会談では「中国によるロシアの防衛産業に対する支援への共通の懸念についても協議した」ということです。

そして、アメリカと4か国の外相レベルの会合をことし後半に開き、協力関係をさらに進めるとしています。

ニュージーランド(NZ)のラクソン首相は11日、インド太平洋地域で軍事的緊張が高まる中、国際的なルールに基づく秩序を維持するために立ち上がる必要があると表明した。

ワシントンで開催された北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の会合後、記者団に「国際的なルールに基づくシステムはNZにとって非常に役立ってきた。それが脅威にさらされているときは実際に指摘し、立ち上がって貢献しなければならない」と述べた。

NZはNATO加盟国ではないが、NATOは日本、韓国、オーストラリアとともにインド太平洋のパートナー4カ国「IP4」と位置付けている。

IP4はNATOや欧州連合(EU)の首脳と会合を開催。ラクソン首相はカナダやフランス、スペインなど複数の国の首脳と二国間会談を行った。

IP4会合の議長を務めたラクソン氏は、地域で最も先進的な民主主義国4カ国が国際的な安定を支えるために協力することは理にかなっていると述べた。

また、ロシアによるウクライナ侵攻のような事態が東アジアで起こる可能性があると警告。「北朝鮮が韓国や日本の領空にミサイルを発射している状況、(南シナ海の)セカンド・トーマス礁におけるフィリピンの課題や中国の行動、台湾情勢などを踏まえると、この地域には潜在的な火種がある」と語った。

ロシア極東のサハリン州政府は12日、ロシア政府で極東の大統領全権代表を務める副首相が、北方領土の択捉島を訪問したと発表しました。ことし5月にロシアのプーチン大統領が通算5期目に入ってから、プーチン政権の幹部が北方領土を訪れるのは初めてとみられます。

ロシア極東サハリン州政府の発表によりますと、ロシア政府で極東の大統領全権代表を務めるトルトネフ副首相と、チェクンコフ極東・北極圏発展相が、12日、北方領土の択捉島を訪問しました。

トルトネフ副首相らは、択捉島でホテルや観光施設などの投資プロジェクトの現場を視察し、観光分野などでの投資拡大の重要性を訴えたとしています。

トルトネフ副首相は去年7月にも択捉島を訪問していますが、ことし5月にプーチン大統領が通算5期目に入ってから、政権の幹部が北方領土を訪れるのは初めてとみられます。

北方領土をめぐって、プーチン大統領はことし6月、日本との間で中断されている平和条約交渉について、「対話を継続するための条件が整っていない」などと述べて、強硬な姿勢を改めて示しているほか、ことし1月には北方領土について「将来、必ず行くつもりだ」と述べ、初めて訪問する可能性も示唆しています。

外務省 ロシア側に抗議

外務省の小野ロシア課長は、東京にあるロシア大使館の担当者に対し、電話で「不法占拠されている択捉島へのロシア側要人の訪問は、領土問題に関する日本の立場に反するもので、受け入れられない」と抗議しました。

千島歯舞諸島居住者連盟 理事長「非常に遺憾で許しがたい」

ロシアのトルトネフ副首相が北方領土の択捉島を訪問したことについて、択捉島出身で千島歯舞諸島居住者連盟の松本侑三理事長は、「平和条約交渉が中断されている中で、ロシアがこうした行動をとることは、私たち元島民の立場からすれば、非常に遺憾で許しがたい。今後同じようなことが続かないようにしてほしい」と話しています。

ことしの防衛白書は、中国が軍事活動を活発化させ、台湾との間で軍事的緊張が高まる可能性も否定できないとしているほか、北朝鮮は質的な意味での核・ミサイル能力の向上に注力しているとしたうえで、日本として防衛力の強化を進めていく必要性を強調しています。

目次

中国・北朝鮮・ロシア・韓国の動向については
“政府一体となった取り組みを強化”
“自衛隊のなり手不足が深刻” 人的基盤を強化へ

防衛白書は、12日の閣議で報告されました。

この中で中国については、日本列島から沖縄、そしてフィリピンを結ぶいわゆる「第一列島線」を越えて、伊豆諸島から小笠原諸島、グアムなどを結ぶ「第二列島線」まで活動を活発化させ、ロシアとの連携強化の動きを一層強めているとしています。
また、台湾周辺での軍事活動を活発化させ、中国軍が常態的に活動している既成事実化を図るとともに、実戦能力の向上を企図しているとみられ、台湾との間で軍事的緊張が高まる可能性も否定できないとしています。

一方、北朝鮮については、固体燃料式のICBM=大陸間弾道ミサイル級の発射や、衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射などを実施し、装備体系の多様化や情報収集といった質的な意味での核・ミサイル能力の向上に注力しているとしています。

そして、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、日本として防衛力の抜本的な強化を進めていく必要があるとして、相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」に活用する国産のミサイルやアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を、2025年度から配備していくとしています。

中国・北朝鮮・ロシア・韓国の動向については

▽中国については、沖縄県の尖閣諸島周辺を含む日本の周辺海空域における活動を拡大・活発化させており、行動を一方的にエスカレートさせる事案もみられるなど、強く懸念される状況になっているとしています。

そして、日本と国際社会の深刻な懸念事項であり、日本の平和と安全や、法の支配に基づく国際秩序を強化するうえで、これまでにない最大の戦略的な挑戦であり、同盟国・同志国などとの協力・連携により対応すべきものとしています。

また台湾をめぐっては、周辺での軍事活動を活発化させており、一連の活動を通じ、中国軍が常態的に活動している状況の既成事実化を図るとともに、実戦能力の向上を企図しているとみられ、いっそう緊張感を持って注視していく必要があるとしています。

▽北朝鮮については、わが国の安全保障にとって従前よりもいっそう重大かつ差し迫った脅威となっており、地域と国際社会の平和と安全を著しく損なうものだとしています。

また、大量破壊兵器などの不拡散の観点からも、国際社会全体にとって深刻な課題となっているとしています。

ロシアとの関係をめぐっては、アメリカや韓国と協力して情報収集・分析を進めた結果、北朝鮮からロシアへの軍事装備品や弾薬の供与が行われたと信じるに足る情報が確認されているとしています。

▽ロシアについては、ウクライナ侵攻を容認すれば、アジアを含む他の地域においても力による一方的な現状変更が認められるとの誤った含意を与えかねず、日本を含む国際社会として決して許すべきでないとしたうえで、今後の展開については予断を許さない状況にあるが、日本としては重大な懸念を持って関連動向を注視していく必要があるとしています。

また、中国との関係については、依然として緊密な軍事協力を進めているとし、日本海などでの両国によるたび重なる爆撃機の共同飛行や艦艇の共同航行は、日本に対する示威活動を明確に意図したものであり、安全保障上、重大な懸念だとしています。

▽韓国については、6月に行われた防衛相会談で、自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり再発防止および部隊の安全確保が図られたと判断しており、さまざまな分野で協力・交流を推進しつつ、日韓・日米韓の安全保障協力を強化していくとしています。

一方、島根県の竹島については、わが国固有の領土であり、領土問題が依然として未解決のまま存在しているとしています。

“政府一体となった取り組みを強化”

ことしの白書では、防衛省以外の省庁が中心となっている取り組みを紹介する項目を初めて設けました。

この中では、政府一体となった取り組みを強化していくため、政府内の縦割りを打破していくことが不可欠だとしています。

そしてその一環として、防衛力の抜本的強化を補完し、不可分一体のものとして、総合的な防衛体制の強化を進めており、
1「研究開発」
2「公共インフラ整備」
3「サイバー安全保障」
4「わが国と同志国の抑止力の向上などのための国際協力」
の4つの分野での取り組みを関係省庁で推進しているとしています。

▽このうち「研究開発」では、関係省庁の民生利用目的の研究の中で、総合的な防衛体制の強化に資するものとして推進していくものを整理した重要技術課題を踏まえ、2024年度に実施するマッチング事業が認定されたとし、防衛省の研究開発に結びつく可能性が高いものを効率的に発掘・育成していくとしています。

▽「公共インフラ整備」は、自衛隊や海上保安庁が平素において必要な空港や港湾を円滑に利用できるよう、関係省庁とインフラ管理者の間で「円滑な利用に関する枠組み」を設け、その枠組みが設けられた空港・港湾を「特定利用空港・港湾」としているとしています。

それらについては民生利用を主としつつ、必要な整備や既存事業の促進を図るとしています。

▽「サイバー安全保障」は、複数の幹部職員の新たな配置と指揮命令系統の強化によって内閣サイバーセキュリティセンターの抜本的強化を図ることや能動的サイバー防御の実施に関する事業について、関連する法整備の検討状況を踏まえつつ、実施すべき事業の精査を行うとしています。

▽「わが国と同志国の抑止力の向上などのための国際協力」は、政府開発援助とは別に、外務省が、新たな無償による資金協力の枠組みである政府安全保障能力強化支援(OSA)を創設し、フィリピン・バングラデシュ・マレーシア・フィジーの4か国の軍に対し、警戒監視能力の向上などに資する機材を供与することを決定したとしています。

“自衛隊のなり手不足が深刻” 人的基盤を強化へ

自衛隊のなり手不足が深刻な状況となっていることから、ことしの白書では、人的基盤を強化するための取り組みを紹介するページを増やしています。

巻頭では特集コーナーを設け、防衛省・自衛隊が各種任務を適切に遂行し、わが国の防衛力を持続的に発揮するためには、優秀な人材を安定的に確保しなければならないとし、処遇の向上や生活・勤務環境の改善を含めた勤務の魅力向上に取り組むことで人材を確保し、人的基盤の強化を進めていくとしています。

具体的な施策の例として、護衛艦や潜水艦などの乗組員の手当の引き上げのほか、隊舎や庁舎の建て替え・改修を進めていることや、艦艇でも隊員個人の携帯電話が利用できるよう通信環境の整備に取り組んでいることなどを写真付きで紹介しています。

このほかハラスメント防止対策として、組織風土の改革や教育の見直しにより、ハラスメントを一切許容しない環境を構築するとしています。

木原稔防衛相は12日午前の会見で、安全保障に関わる特定秘密の不適切な管理などを巡り、海上幕僚長を交代すると発表した。日本が他国との防衛協力を深める中、機密情報の保全が重要性を増しており、木原防衛相は「諸外国との信頼関係を損なうことのないよう再発防止を徹底する」と語った。

酒井良海幕長が19日付で退職し、自衛艦隊司令官の斎藤聡海将が後任に就く。会見した酒井海幕長は「不祥事の根底にある原因の1つが隊員の順法精神の欠如に加え、組織のガバナンス(統治)能力の欠落と考えている」と述べた。

海上自衛隊では、護衛艦で無資格の隊員が秘密情報を扱う戦闘指揮所に勤務させる事案が判明し、ずさんな情報管理が問題となっていた。また、潜水士が手当てを不正に受給していたなどの不祥事も発覚した。

防衛省は今回、パワハラ行為が認められた背広組の防衛省職員なども処分。省・自衛隊全体で免職や停職、降格、減給など200人超を一斉に処分することを決めた。

木原防衛相は給与の1カ月分を自主返納し、続投する。林芳正官房長官は同日の閣議後会見で、防衛省・自衛隊の立て直しに「全力で当たってほしい」と語った。

防衛省は、国の安全保障にかかわる「特定秘密」の情報や潜水手当の受給などをめぐり、違反や不正があったとして、事務次官や自衛隊制服組トップを含む合わせて218人を12日処分しました。200人以上が一斉に処分されるのは極めて異例の事態で、木原防衛大臣は最も多くの違反があった海上自衛隊トップの海上幕僚長を交代させることを明らかにしました。

目次

防衛省 218人処分 海上幕僚長を交代へ
《確認された違反や不正》
《処分の内訳》
海上自衛隊で相次ぐ不祥事 背景に何が
なぜこの時期に処分?

防衛省 218人処分 海上幕僚長を交代へ
防衛省によりますと、違反や不正が確認されたのは、国の安全保障にかかわる「特定秘密」の情報の取り扱いと、潜水手当の受給、部隊で無料で提供される食事の飲食、パワーハラスメントの4件です。

このうち「特定秘密」をめぐっては、海上自衛隊の艦艇38隻で船舶の動向に関する情報などを資格のない隊員でも見ることができる状態にするなど陸海空自衛隊などで合わせて58件の違反が確認されたということです。

潜水手当をめぐっては、海上自衛隊の幹部を含む隊員62人が、実際には潜水をしていないのに潜水したことにするなどして、手当を不正に受け取っていたということです。

不正受給した手当は、記録が残っている2017年4月から、おととし10月までの5年半で合わせておよそ4300万円に上るということです。

また、海上自衛隊では幹部を含む隊員22人が、基地の中に住む隊員だけに無料で提供される食事を資格がないのに食べ、不正飲食した食事代は、去年3月までの3年間で合わせておよそ160万円だということです。

このほか、防衛政策の立案などを行う内部部局では、課長級以上の幹部職員3人が部下に威圧的な言動を繰り返すなどのパワーハラスメントを行っていたということです。

防衛省はこれらの違反や不正で合わせて117人を免職などの懲戒処分としたほか、事務次官や自衛隊制服組トップの統合幕僚長を訓戒とするなど、合わせて218人を処分しました。

200人以上が一斉に処分されるのは極めて異例の事態で、木原防衛大臣は最も多くの違反があった海上自衛隊を新たな体制に立て直す必要があるとして、トップの酒井良海上幕僚長を今月19日付けで交代させることを明らかにしました。

《確認された違反や不正》

「特定秘密」情報の取り扱い

「特定秘密」は防衛や外交など安全保障に関する情報のうち、特に保全が必要なものについて大臣などが指定し、取り扱うためには適性評価を受ける必要があります。

防衛省によりますと「特定秘密」をめぐる今回の違反は合わせて58件あり、内訳は海上自衛隊が45件、航空自衛隊が9件、陸上自衛隊が2件、統合幕僚監部と情報本部がそれぞれ1件でした。

海上自衛隊の45件のうち38件は、イージス艦などの艦艇38隻で起きたということです。

その大半は、適性評価を受けていない隊員を「特定秘密」に該当する船舶の動向に関する情報などを扱う「戦闘指揮所」などで勤務させたというものです。

防衛省は、適性評価を受けていない隊員を特定秘密を知り得る状態に置くことも、情報の漏えいにあたるとしています。

しかし、海上自衛隊ではこうした認識がなく、必要な教育も行っていないとして、特定秘密をめぐる今回の違反が起きた要因には海上自衛隊の組織的な問題があるとしています。

一方で、一部の艦艇では「戦闘指揮所」で勤務する隊員に欠員が出ていて、適性評価を受けていない隊員を戦闘指揮所に配置するなど人手不足が背景にあるともしています。

そのうえで情報保全の教育をすべての組織に徹底させるとともに、特定秘密の情報を扱う戦闘指揮所などへの立ち入りが想定されるすべての隊員に適性評価を実施するなどして再発防止を図るとしています。

潜水手当の不正受給

潜水艦救難艦「ちはや」

潜水手当を不正に受給した隊員62人は、潜水艦が事故などで遭難した際に乗組員の救助などにあたる潜水艦救難艦の「ちはや」と「ちよだ」に所属していました。

このうち「ちはや」は去年4月に沖縄県の宮古島沖で陸上自衛隊のヘリコプターが墜落して10人が死亡した事故で、機体の捜索や隊員の救助にあたっています。

海上自衛隊の潜水員は潜った深さに応じて1時間あたり最大で1万円を超える手当が支給されますが、潜水訓練の実績を偽って合わせておよそ4300万円を不正に受け取っていたということです。

架空の訓練を行ったことにしたほか、訓練を行った際の時間や深さを水増しする手口を使い、最も多い隊員ではおよそ200万円を不正受給していたということです。

部隊に対して行った令和4年度の定期監察で不正が発覚し、調査に対して「先輩がやっていたのをダメではないかと思いながら踏襲してしまった」とか、「悪いとは知らなかった」などと話す隊員もいたということです。

また、今回は記録が残っている2017年4月以降が調査の対象となりましたが、それより前にも不正が行われていたとする証言もあったということです。

海上自衛隊は手当を不正受給した62人のうち幹部の3等海佐や1等海尉も含む11人を免職、48人を停職、3人を減給の懲戒処分とし、2018年4月以降については全額を返金させたとしています。

また、不正を見抜くことができず、指揮監督が不十分だったとして、当時の艦長3人を減給にしました。

今回の調査は「飽和潜水」と呼ばれる特殊な潜水ができる隊員が対象になっているということで、今後、ほかの隊員でも潜水手当の不正受給がないか調べるとともに、法令順守や手当の申請に関する教育を徹底するなどして再発防止を図るとしています。

無料支給の食事を不正に飲食

自衛隊では、基地の中に住むことを命じられている隊員については、食堂での1日3回の食事が無料で支給されています。

今回、処分を受けた隊員22人は、いずれも基地の外に住んでいるため、無料で支給される対象ではありませんでしたが、代金を支払わずに不正に食事をしていたということです。

食事は3食のうち最も高い昼食が417円で、不正に食事をしていた金額は調査を行った去年3月までの3年間で、合わせておよそ160万円に上るということです。

22人のうち幹部は5人で、防衛省は40代と50代の3等海佐を1階級の降格に、40代の1等海尉2人と3等海尉1人を、12か月から20日の停職としました。

今回の不正は、おととし2月に内部からの通報があったことをきっかけに調査を行い、発覚したということです。

一部の隊員は食堂での調理を担当していて、調査に対し「自分が調理した食事は味見として無料で食べることができると勘違いしていた」という趣旨の話をしているということです。

パワーハラスメント

防衛省は、元陸上自衛官の女性が在職中に性被害を受けたと訴えたことを受けて、おととしから特別防衛監察を行っていて、去年、パワハラやセクハラで自衛官など245人を処分しています。

そして今回、特別防衛監察とは別に事務方の内部部局の職員を対象に調査を行った結果、50代の幹部3人が部下に暴言を浴びせるなどのパワハラを行ったとして、懲戒処分にしたことを発表しました。

このうちの1人は、複数の部下に対して「役人としてのイロハができていない」などと日常的に威圧的な言動を繰り返して精神的な苦痛を与え、職場環境を悪化させたとして停職9日の懲戒処分となりました。

ほかの2人は、複数の部下を威圧的な言動で萎縮させるなど職場環境を著しく低下させたとして、減給の懲戒処分となりました。

防衛省によりますと、内部部局の職員がパワハラで懲戒処分を受けるのは初めてで、増田事務次官が給与の10%、3か月分を自主返納するとしています。

《処分の内訳》

最高幹部(6人)
今回の一連の問題では指揮監督義務違反などで、防衛省・自衛隊の最高幹部6人も処分されました。

このうち、海上幕僚長が「減給」の懲戒処分で、事務次官と統合幕僚長、陸上幕僚長、航空幕僚長、情報本部長がそれぞれ「訓戒」の処分です。

特定秘密(延べ115人)
「特定秘密」の事案では、延べ115人が処分されました。

このうち懲戒処分は26人で、内訳は停職が15人、減給が5人、戒告が6人です。

また、訓戒と注意、口頭注意は停職の懲戒処分を受けた1人などを含め合わせて延べ89人です。

潜水手当(74人)
潜水手当の不正受給では、74人が処分されました。

このうち懲戒処分が65人で、内訳は免職が11人、停職が48人、減給が6人です。

このほか、訓戒や注意が9人です。

不正飲食(22人)
不正飲食では懲戒処分が22人で、内訳は降任が2人、停職が19人、戒告が1人となっています。

パワハラ(3人)
内部部局のパワーハラスメントでは懲戒処分が3人で、内訳は停職が1人、減給が2人となっています。

海上自衛隊で相次ぐ不祥事 背景に何が

今回、防衛省が公表した違反や不正の大半は海上自衛隊で起きていて、懲戒処分を受けた117人のうち113人が海上自衛隊の隊員でした。

酒井良海上幕僚長は、海上自衛隊で不祥事が相次いでいる背景について、法律を順守する意識が隊員に欠けているだけではなく、海上自衛隊の組織の体制にも大きな要因があるという認識を示しています。

具体的には「特定秘密」をめぐる違反では漏えいの定義を海上自衛隊全体として明確に認識しておらず、潜水手当の不正では、隊員が互いに不正を注意しあう意識を植え付けることができていなかった上、手当の申請の手続きが担当者任せになっていて組織として不正を見抜けなかったことなどを挙げています。

海上自衛隊では、今回公表した不祥事のほかにも、潜水艦の修理をめぐって川崎重工業が裏金を捻出し、隊員に金品や飲食などを提供していた疑いも出ていて、特別防衛監察が行われる事態となっています。

酒井海上幕僚長は「海上自衛隊では私が着任してからもさまざまな不祥事が生起し、そのつど根本原因を考えて対応策を講じてきたつもりではあるが、まだまだ不十分だったと思っている。ことばが適切かはわからないが、なあなあな体制がまだ残っているのではないかと懸念をしていて、長期的な対策を講じないと容易には変わらないと考えている」と述べたうえで、来週までの任期中に取り組むべき内容を検討し、後任に引き継ぐ考えを示しました。

海上幕僚長「国民の期待と信頼損ない 深くおわび」

海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は12日午前、会見を開き、海上自衛隊で多くの違反や不正が起きた背景に隊員の順法精神の欠如や、組織統制のあり方に問題があるという認識を示しました。

酒井海上幕僚長は会見の冒頭で「国民の期待と信頼を大きく損なう不祥事を起こし、深くおわび申し上げる。これらの極めて重大な服務違反について深く反省し、隊員の秘密保全、規律の維持に対する意識の向上など、再発防止に取り組むことで信頼回復に努めていく」と述べました。

そのうえで、今月19日付けで海上幕僚長の職を解かれ退職することについて「海上幕僚長として部隊の管理の責務を負っているにもかかわらず、それを果たし得なかった責任を問われることは当然だ。責任の果たし方として、新たな体制で問題の解決を図ることがもっとも適切な方策と判断されたと思う。海上自衛隊として、これらの問題に取り組むべく方向性を定めたうえで、後任にかじ取りを委ねたい」と述べました。

一方、海上自衛隊で多くの違反や不正が起きた背景について「隊員の順法精神の欠如や組織のガバナンスに欠落がある」と話したうえで、特定秘密の取り扱いの違反があった背景について「ほとんどの事案が艦艇で生起した。さまざまな要因があると思うが船の構造的な環境、勤務態様の観点から、陸上部隊のような厳格な秘密保全の体制をとりづらかったということはひとつの要因だと思う」と述べました。

また、潜水手当の不正受給と不正飲食が起きた背景については個人的な考えと前置きをしたうえで「海上自衛隊の組織文化というところに問題があるのではないかと思う。不正に気づいていたにもかかわらず、見て見ぬふり、なあなあな体制が残っているのではないか」と述べました。

そのうえで「問題の解決には、短期的なものと長期的なアプローチが必要だと思う。組織全体で、どのようにしていくかを考え、再発防止に努める」と述べました。

なぜこの時期に処分?

防衛省は、特定秘密の取り扱いや潜水手当の不正受給については、今回、処分を公表した以外についても違反や不正の疑いがあるとして調査を続けるとしています。

こうした中、12日、処分を一斉に行ったことについて、木原防衛大臣は会見で「本日公表した事案は、それぞれ種類は違うが、事案の発覚後に開始した調査の中で、慎重に事実関係を確認してきた。そのうえで、今般、調査結果と再発防止策の策定を終えて、政府部内の調整が整ったことから公表することとした」と述べました。

防衛省・自衛隊では毎年、夏の時期に最高幹部も含めて大規模な人事異動を行っていて、防衛省幹部の1人は「夏の人事異動を前に、これまでに判明している分だけでも処分を行っておくことで、組織の刷新を図りたかったのではないか」と話しています。

また、別の防衛省幹部は「海上幕僚長はもともとことしの夏での退職が既定路線だった。このタイミングで辞職することによってすべての責任を背負う形にしたのだろう」と話しています。

木原防衛相「信頼を裏切る あってはならないもの」

木原防衛大臣は閣議の後の記者会見で「防衛省・自衛隊の活動は、国民の皆様の信頼あってのものだが、いずれの事案も信頼を裏切る決してあってはならないものだ。防衛大臣として、国民の皆様に深くおわび申し上げる」と陳謝しました。

そのうえで「信頼回復に向けては、幹部のみならず、隊員一人一人がしっかりと取り組んでいくことが不可欠と考えている。そのため私から一人一人に向けたビデオメッセージを発出することとした。再発防止策を徹底し、二度とこうしたことが起きないよう、防衛省・自衛隊一丸となって取り組み、国民の信頼を取り戻していきたい」と述べました。

また、海上自衛隊トップの海上幕僚長を交代させることについて「海上自衛隊で、さまざまな事案が発生したことを踏まえ、新たな体制により、立て直す必要があると判断し交代させることとした。私自身も、防衛大臣として国民の皆様の信頼を損なったことに対する責任を痛感しており、防衛大臣の給与の1か月分を自主返納することとした」と述べました。

一方、記者団から大臣としての責任を問われたのに対し「関係幹部を中心として、徹底した情報保全体制の確立や法令順守の徹底、ハラスメント防止などのための綱紀粛正が不可欠で、引き続き私のリーダーシップのもとで国民の皆様から信頼を回復することに全力を尽くすことが私の責任であると考えている」と述べました。

防衛省は、事務方の内部部局の幹部3人が、部下に暴言を浴びせるなどのパワーハラスメントを行ったとして、停職や減給の懲戒処分にしたことを発表しました。

防衛省は、元陸上自衛官の女性が在職中に性被害を受けたと訴えたことを受けて、おととしから特別防衛監察を行っていて、去年、パワハラやセクハラで自衛官など245人を処分しています。

そして今回、特別防衛監察とは別に事務方の内部部局の職員を対象に調査を行った結果、50代の幹部3人が部下に暴言を浴びせるなどのパワハラを行ったとして、懲戒処分にしたことを発表しました。

このうちの1人は、複数の部下に対して「役人としてのイロハができていない」などと日常的に威圧的な言動を繰り返して精神的な苦痛を与え、職場環境を悪化させたとして停職9日の懲戒処分となりました。

ほかの2人は、複数の部下を威圧的な言動で萎縮させるなど職場環境を著しく低下させたとして、減給の懲戒処分となりました。

防衛省によりますと、内部部局の職員がパワハラで懲戒処分を受けるのは初めてで、増田事務次官が給与の10%、3か月分を自主返納するとしています。

川崎重工業が、自衛隊から請け負った潜水艦の修理で捻出した裏金を不正に流用していた問題で、橋本康彦社長が11日取材に対し、そのほかの全事業を対象に社内調査を始めたことを明らかにしました。

川崎重工業は7月3日、海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理や検査を行う神戸工場の担当部門で、取引先企業との架空の取り引きによって10数億円の裏金を捻出し、不正に流用していたと発表しました。

潜水艦の乗組員に物品などを供与していた疑いがあるとして、会社は外部の弁護士による特別調査委員会を設置して調査を進めています。

川崎重工業の橋本社長は11日、防衛関連企業が参加する防衛省での意見交換会に出席したあと取材に対し「皆様の信頼を裏切る行為だと思う。申し訳ないと思っている」と述べて陳謝しました。

現在進めている調査について、会社は年内をめどに結果を公表するとしていましたが、橋本社長は事実関係が判明した時点で、そのつど公表し調査を急ぐ考えを示しました。

さらに「すべての事業でこういったことの可能性がないか、総点検を指示し、いま動いている」と述べて、潜水艦に関連する事業以外のすべての事業を対象に社内調査を始めたことを明らかにしました。

d1021.hatenadiary.jp

ドイツの首都ベルリンの公有地に韓国系の市民団体が4年前に設置した慰安婦問題を象徴する少女像について、地元の当局は、ことし9月下旬以降に撤去するよう市民団体に求める方針を明らかにしました。

ドイツの首都ベルリンの中心部にあるミッテ区では、4年前の2020年9月に韓国系の市民団体が慰安婦問題を象徴する少女像を住宅街の公有地に設置し、ベルリンの日本大使館は撤去を求めていました。

こうした中、区は11日、NHKの取材に対し、ことし9月28日以降に少女像を撤去するよう市民団体に求める方針を明らかにしました。

区の説明によりますと、像の設置は期限付きで、議会の要請を受けて設置期間の延長を認めましたが、その後、延長には法律上の問題があることが判明し撤去を求めることになったとしています。

少女像を巡っては、ベルリンのウェグナー市長がことし5月に日本を訪れた際に上川外務大臣と会談し、問題の解決を図る方針を示していました。

一方の市民団体側は少女像を今後も設置できるよう、署名活動を行っています。

d1021.hatenadiary.jp
[d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障