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米大統領選共和党候補のトランプ前大統領が「台湾は防衛費を支払うべきだ」と述べたことが伝わり、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabの株価が１７日の取引で３％超下落している。

トランプ氏はブルームバーグ・ビジネスウィークのインタビューで「私は（台湾の）人々をよく知っており、彼らを非常に尊敬している。彼らはわれわれのチップビジネスの約１００％を取った。私は台湾がわれわれに防衛費を支払うべきだと思う」と語った。

インタビューは６月２５日に行われ、１６日に公表された。

同氏は「われわれは保険会社と変わらない。台湾はわれわれに何も与えていない」と述べた。

ＴＳＭＣは人工知能（ＡＩ）アプリケーションからスマートフォン、戦闘機に至るまで、あらゆるものに使用される先端チップの主要メーカーであり、台湾を巡る対立は世界経済に大きな打撃を与えるとアナリストは指摘する。

ＴＳＭＣは今のところ反応を示していない。

メガ・インターナショナル・インベストメント・サービスのアレン・ファン副社長は「トランプ氏の発言は明らかに率直だった。われわれは政治的なレトリックとみている。ＴＳＭＣは優秀な企業だ。米国内の多くのライバル企業を抑えて市場で勝ち抜いてきた」と述べた。

#トランプ（台湾）

台湾の卓栄泰行政院長（首相に相当）は１７日、台湾は防衛に関してより多くの責任を負う意思があり、防衛費を着実に増やしていると表明した。

米共和党のトランプ大統領候補はブルームバーグ・ビジネスウィークのインタビューで、台湾は米国に何も提供しておらず防衛費を支払うべきと述べた。

同氏の発言について卓氏は、台湾と米国の関係は非常に強固だとした上で、台湾海峡とインド太平洋地域の平和と安定は米台の共通の責任との認識を示した。

台湾は着実に防衛費を増やしていると指摘し、防衛についてより大きな責任を負うことをいとわないと述べた。

中国外務省は、アメリカとの間で去年11月に再開させていた核の軍備管理などを話し合う高官協議について、アメリカによる台湾への武器売却を理由に停止すると発表しました。

米中両政府は去年11月、アメリカのサンフランシスコで開かれた首脳会談にあわせて、核の軍備管理などを話し合う高官協議を再開させました。

しかし、その後、進展は伝えられず、アメリカ側は、中国が協議に応じていないなどと非難していました。

これについて、中国外務省の林剣報道官は17日の記者会見で「アメリカ側は中国の反対を無視して台湾への武器売却を継続し中国側の核心的な利益を著しく損ない、協議を行う政治的なムードを壊している」と反発し、協議を一時的に停止すると発表しました。

林報道官は「責任は完全にアメリカ側にある」として、協議の再開にはアメリカが中国の核心的な利益を尊重する必要があるなどと強調しています。

中国としては、ことし5月に台湾で民進党の頼清徳政権が発足してからも、自爆型の無人機など武器売却を続けるアメリカ側をけん制するねらいもあるとみられます。

#米中（核軍備管理高官協議・停止）

中国の株式市場に資金を投じている世界の投資家にとって、直近の中国の経済指標は何の慰めにもならないばかりか、彼らが期待をかけている景気回復にはまだ時間がかかりそうだという現実を改めて突き付けた。

中国国家統計局が１５日発表した第２・四半期（４─６月）国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比４．７％増。政府目標の５％前後を下回っただけでなく、低迷する不動産セクターに改善の兆しが見られず、国内消費者はより悲観的で消費意欲がないことが示された。 もっと見る

年初来１％強の上昇にとどまる株式相場を押し上げるような、しっかりとした回復が実現するには、長い時間がかかるというシグナルだ。

資産運用会社レイリアント・グローバル・アドバイザーズのシニアマネジングディレクター、フィリップ・ウール氏は「中国に資金を投じている投資家は今、イライラしている」と語る。

レイリアントは、バリュー投資、つまり高い収益が期待できる割安株に投資する戦略に沿って選別的に中国株を買っている。ウール氏によれば、株価はいずれ上昇に転じるはずだが、その時期については見当もつかないという。

中国株式市場のベンチマーク、ＣＳＩ３００指数(.CSI300), opens new tabは２月に付けた数年来の安値水準から５月にはおよそ１９％上昇した後、ここ１カ月は３４００─３５００のレンジで推移している。上海総合指数(.SSEC), opens new tabも５月に付けた８カ月ぶりの高値から６％以上下落している。

中国当局は今年、市場監督当局のトップが交代するなど、株式市場を下支えするため数々の支援策を打ち出した。潮目が変わりつつあるとの投資家の期待が高まり、株高につながったが長続きはしなかった。

中国の不安定な景気回復と長引く不動産危機は依然として足かせとなっており、欧州連合（ＥＵ）との貿易摩擦の高まりや米中対立の長期化といった地政学的な問題も、ますます逆風を強めている。

Ｍ＆Ｇインベストメンツのマルチアセット投資ディレクター、マイケル・ダイアー氏は「問題は、回復には数年はかかることだ」と語る。

当局と中央銀行は正しい方向に向かっているように見えるが「世界が望むようなバズーカ砲は打ち出していない。地政学的な不確実性も残る」とし「確実性を待っていてもそれは得られないだろう」と述べた。

＜確実な回復待ち＞

半面、魅力的なバリュエーションと強力なファンダメンタルズを理由に、中国に資金を投じる動きは一部にあり、特に先端技術や製造業など、中国の新たな成長セクターに該当する企業への関心は強いという。

実際、中国株は割安だ。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数(.SPX), opens new tabの株価収益率（ＰＥＲ）は２３倍、日経平均(.N225), opens new tabは２２倍、インド株(.BSESN), opens new tabは２３倍なのに対して、上海総合指数(.SSEC), opens new tabはその半分だ。

１２カ月先の予想に基づく株価純資産倍率（ＰＢＲ）は、中国株は０．９５倍で、アジア太平洋地域の１．２６倍を下回る。

ノース・オブ・サウス・キャピタルＥＭファンドのパートナー兼ポートフォリオマネジャー、カミル・ディミッチ氏は「バリュー投資家として、中国株の機会を無視することはできないが、中国が直面しているマクロリスクや政策リスクを考えると、熱狂的な見方を抑える必要がある」と言う。

同氏は中国市場全体をややアンダーウエートとしているが、バリュエーションが高かった数年前に比べると「それほど（アンダーウエート）ではない」という。

中国本土と香港の相互取引を通じた中国株への海外からの資金流入は、今年は現時点までで３７６億元（約５１億８０００万ドル）相当。２０２３年の流入額は４３７億元だった。

全体として、中国に対する悲観論のピークは過ぎたものの、ほとんどの投資家はより確実な回復を待って様子見をしているようだ。既に中国市場に参入している投資家は、忍耐力が試されている。

前述のレイリアントのウール氏は「回復が始まったと思うとそれが偽りだったとなるのは苦痛でストレスだが、私は中国の長期アクティブ投資家として、もう慣れっこになっている」と語った。

中国政府は５月、地方政府に対し、新築住宅を買い取って低所得者が住める「保障性住宅」政策に活用するよう命じた。これを受けて地方政府がまず打ち出したのは、保障性住宅を購入したり賃貸できる資格者を低所得者層以外にも広げることで、人手不足など他の経済問題の解決にも役立てる計画だ。

中国では長引く不動産危機の下、売れ残り住宅の在庫が膨らみ、開発会社の資金繰りを悪化させ、住宅価格や消費者信頼感、経済活動に大きな打撃を及ぼしている。

保障性住宅という中国政府の新たなアプローチは、同国では珍しく消費者志向の政策であり、地方政府から家計への資源移転を約束するものだ、と一部のアナリストは言う。こうした内需拡大策を求める声は以前から多かった。

しかし、中国２０都市の発表文書を分析したところ、地方政府はさらに大きな視野でこの政策に向き合っていることが分かる。

大半の都市は医師や教師など、通常の低所得者層以外にも保障性住宅の需要を測るためのアンケートを配布した。地方から出稼ぎに来ている工場労働者や、科学研究者に関心を促している都市さえある。

エコノミストによると、各都市は頭脳流出や、上海や深センのような巨大都市への人口流出に対処する方法として保障性住宅政策を活用しているようだ。

比較的人口が少ない都市では、工場の労働力不足を緩和し、医療や教育を強化すれば経済活動が活性化されて課税ベースも拡大するため、経済的、社会的圧力の軽減につながる可能性がある。

華宝信託のエコノミスト、ニー・ウェン氏は「小規模な都市の方が、保障性住宅の開発に意欲的だ。手ごろな家賃で出稼ぎ労働者を呼び込み、人口流出を抑えることができる。保障性住宅は警察官や医師、教師にも販売することが可能で、人材の確保にも役立つ」と解説した。

中国全土の都市は５月に指示した政策を実施するための取り組みについて内容を発表し始めており、政策の対象となる層の詳細が明らかになりつつある。

ロイターが調査した２０都市の発表文書のうち１０件には、医療スタッフ、教師、その他の公共部門従業員にアンケートを実施する旨が盛り込まれていた。東部の煙台市と竜口市は、出稼ぎ労働者に保障性住宅の購入・賃貸資格があるとしている。

より裕福な浙江省の杭州市と金華市は、科学者による購入・賃貸を求めている。北京に近い河北省の唐山市は、新に流入してくる市民と３５歳未満の人たちを対象とした。

アナリストらは、これらのアンケートに強い関心が寄せられると予想する。しかし、当局が購入する住宅が劣悪な状態だったり場所が不便だったりすれば、賃貸・購入希望者の多くは考えを変えるかもしれない。

＜すごく貧しい＞

中央政府はこの政策のために全国で５０００億元（約６９０億ドル）を用意。多くのアナリストは、将来的に額が積み増されると予想している。

保障性住宅に対する補助金の規模を明らかにしている都市はほとんどない。

ただ煙台市と竜口市は、大卒者には毎月４００元、それ以外の人たちには３００元の家賃割引を提供し、世帯員が１人増えるごとにさらに５０元を割り引く。

地元紙とオンライン賃貸プラットフォームによると、これは両都市で少なくとも２０％の補助に相当する。

テック大手のアリババ・グループが本拠を構える杭州市は、５０平米の保障性住宅の家賃が月５００元程度で済むと説明している。

南西部の楽山市と南部の永州市でアンケートに回答した住民によると、１１０平米までのマンションなら市場価格の３分の２程度で購入できるという。

楽山市の教師、エマ・シューさん（２４）にとって、これは約１０万元の値下げに相当し、月収４３００元の身でも住宅を購入できるようになる。毎月の住宅ローン返済額は１０００元強となり、現在の家賃とほぼ同じだ。

「私はすごく貧しい。田舎から出てきて教員寮に住み、学生ローンを返し、両親を養っている。貯金もできていない」と語るシューさんは、住宅購入のためにではなく、万が一の事態に備えて貯蓄できるようになる日を楽しみにしている。

＜最終目標は消費拡大＞

アナリストは、長期的に家計消費を促進するためには、この制度を拡大し、他の改革で補完する必要があると言う。

ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、ハリー・マーフィー・クルーズ氏は、保障性住宅が現時点で中国の住宅在庫の約５％を占めると推計。これを２０％ないし３０％に引き上げれば、多くの中国人やマクロレベルでの家計消費にとって「大きな恩恵」となるが、そのためには３兆元から４兆元の資金手当てが必要になるという。

クルーズ氏は「中国は経済の不均衡を是正することが必須だ。将来的に持続的な成長を引っ張っていくには家計の消費が必要になる。保障性住宅はそのための特効薬ではないが、戦略の重要な柱であるのは間違いない」と話す。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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