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中国政府で経済政策を統括する高官は、李強首相が発表した5％前後のことしの経済成長率の目標について、財政政策や金融政策を組み合わせることなどで、達成は可能だという認識を示しました。

中国の李強首相は、5日始まった全人代＝全国人民代表大会の政府活動報告で、ことしの経済成長率の目標を5％前後とすると明らかにしました。

これについて、中国政府で経済政策を統括する国家発展改革委員会トップの鄭柵潔 主任は、6日の記者会見で「合理的な根拠に基づいており、全力を尽くせば実現できる目標だ」と述べ、財政政策や金融政策を組み合わせることなどで、達成は可能だという認識を示しました。

ただ、鄭主任は、中国経済の先行きについて「外部環境がより厳しくなるなど、多くの困難や課題にも直面している」とも述べ、目標の達成に向けてはリスクもあるという認識もあわせて示しました。

また、中国政府が今後数年にわたって発行するとしている超長期の特別国債について、鄭主任は、先端技術の開発などの重要戦略や、食料、エネルギーの安全保障などの分野への投資に充てるとしたうえで「現在の投資と消費を刺激するだけでなく、長期的な質の高い発展の基礎を築くことができる」と述べ、高い効果が望めると強調しました。

中国の李強首相の国のビジョンは矛盾をはらんでいる。経済モデルの「変革」するという目標は、成長率を５％前後に安定させることと相容れないだろう。

李強首相は５日に開幕した全国人民代表大会（全人代）で初の政府活動報告を行い、国内消費を拡大する一方、工業生産能力の過剰や地方政府の債務リスクを抑制し、不動産部門では「正当な」プロジェクトだけを支援すると約束した。

負債による投資への依存、極端に低い家計支出など、深刻な構造的不均衡の是正を求めてきた人々にとって、こうした約束のひとつひとつは心地よく聞こえるだろう。

だが製造業投資、不動産偏重、インフラプロジェクト関連の地方の債務は、これまで中国経済発展の重要な柱だった。これを抑制することは、短期的には成長率の低下も受け入れることを意味するとアナリストは指摘する。

ナティクシスのアジア太平洋チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は「矛盾がある。経済をどのように変えていくのか説明していない」と述べた。

中国が構造改革に取り組むのはこれが初めてではない。２０１３年、習近平国家主席は自由市場と消費主導の成長の長期的ビジョンに関する６０項目の政策項目（アジェンダ）で大胆な経済・社会改革計画を発表した。市場はこれを歓迎した。

しかしそれ以降、中国がやってきたことは資本勘定と市場監督の強化、国家主導の投資拡大だ。
今回の李首相の政府活動報告に市場は反応薄だった。投資家と消費者は改革の号令に懐疑的になっており、中国に対する国内および海外の「信頼の危機」が一段と深刻化する恐れがある。
メルカトル中国研究所（ＭＥＲＩＣＳ）のチーフエコノミスト、マックス・ゼングレイン氏は、政府活動報告の影響について「家計と企業の心理は弱いままだろう」とし「社会は習近平指導部が示す道筋をなかなか納得できない。『約束疲れ』のようなものが生じているとみられる」と指摘した。

李首相は活動報告で安定を強調したが、２０１３年の計画の多くは安定に反するものだった。１５年に中国は資本流出の恐怖を経験し、市場の破壊的威力を思い知った。１７年には、都市と農村で戸籍を厳格に分ける毛沢東時代の制度を緩和する計画が挫折した。大都市は、社会の安定を理由に「低層の人々」の流入阻止に動いている。

消費・市場主導の成長への転換が頓挫し、急減速の脅威が迫るなか、当局は成長目標を達成するために不動産市場とインフラ支出に傾注した。

しかし２１年に不動産バブルが弾けると、土地開発による地方政府の収入は激減し、多くの都市で債務水準が維持できなくなった。

負債を抱えた地方政府は財政を安定させるため公務員給与を削減したり、中小企業への罰金を引き上げたりした。これは消費拡大という目的に逆行するもので、成長のギアチェンジの難しさを浮き彫りにする。

歳入が減少しているときに家計の所得増加を促進するには、地方経済の他の部分、特に裕福な国有企業とその請負業者から資金を得る必要がある。「家計に資源を再配分するということは、既得権益から資金を移すということだ」とトリヴィウム・チャイナの経済アナリスト、ジョー・パイセル氏は指摘した。

＜小さな一歩＞
李首相は５日の活動報告で消費拡大に向けた具体的な計画を発表した。農家の年金増額、子育てや高齢化を巡る支援措置だ。低所得者向けの政府補助住宅など不動産開発の「新モデル」も発表した。

アナリストの間では、目先の景気浮揚を図ることで、後に構造改革を行う余地が生まれるのならメリットがないわけではないという声もある。

華宝信託のエコノミスト、ニー・ウェン氏は、先端産業は中国が都市部で１２００万人の新規雇用を創出し、今年卒業する同数の大学生を労働力に吸収するという目標を達成するのに寄与するとみる。「高品質の成長とリスク管理が長期目標だが、短期的に需要は弱く、家計も企業も比較的大きなデフレ圧力に直面している。われわれはバランスを取る必要がある」という。

＜さらなる債務＞
バランスを取るためには、いまや経済生産の３倍にまでなった債務をさらに増やしてハイテク産業への投資資金を調達し、不動産不況のペースを管理し、地方政府の債務を再編する必要がありそうだ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、中央政府の債務は国内総生産（ＧＤＰ）比２３．８％。しかし地方政府と傘下の投資機関の債務比率は約８０％だ。

李首相は活動報告で、中央政府が今年１兆元の超長期の特別国債を発行すると述べた。アナリストは、習指導部が成長目標を達成するために、より重い負担を負う意向があるということを象徴するとみている。

しかし中国も日本のような長期停滞に向かうと予想するファソム・コンサルティングの中国エコノミスト、ファン・オーツ氏は「どこが債務を負うにせよ、それが経済に重くのしかかっていることに変わりはない」と述べ、長期的な解決策にはならないと指摘した。

中国人民銀行（中央銀行）前総裁の易綱氏は、政府は不動産開発業者の流動性とプロジェクト完成を支援するため、事前販売（プレセール）で得た資金を活用した基金を設立すべきとの考えを示した。国営メディアが７日報じた。

易氏は昨年まで人民銀行総裁を務め、現在は中国人民政治協商会議の経済委員会副主席。中国では開発業者はプロジェクト完成前の販売が認められているが、販売で得た資金はエスクロー口座に保管され建設の進展に応じて地方政府が引き出しを許可している。

しかし業界では債務不履行が多発し、多くの地方政府がプロジェクトの完成を確実にするため資金の引き出しを制限。多くの業者が資金不足に陥っている。

易氏は「多くの不動産企業、特に民間主要企業の持続的かつ安定的な経営を支援し、流動性不足の解決に努める必要がある」と述べた。

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中国の習近平国家主席は、国政の助言機関の会議に出席し、台湾について「『独立』に反対する勢力を絶えず大きくするべきだ」と述べ、「台湾は中国の一部だ」という中国の考え方を受け入れない台湾の与党 民進党をけん制しました。

国営の中国中央テレビによりますと、習近平国家主席は6日、北京で開かれている国政の助言機関「政治協商会議」の会議に出席しました。

この中で習主席は、台湾について「『独立』に反対し統一を促す勢力を絶えず大きくするべきだ」と述べ、「台湾は中国の一部だ」という中国の考え方を受け入れない台湾の与党 民進党をけん制しました。

そのうえで「祖国の平和統一のプロセスをともに推し進める必要がある」と強調し、「両岸の交流と協力を積極的に促進し、両岸の融合と発展を深めるべきだ」と指示しました。

中国としては、全人代＝全国人民代表大会が開かれている時期に習主席の台湾に関する具体的な発言を伝えることで、統一への強い意欲を改めて示すねらいがあるとみられます。

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国政への助言機関である全国政治協商会議と、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）は合わせて両会と呼ばれる。

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中国の漁船が台湾当局の取り締まり中に転覆し、2人が死亡した事故について、中国政府で台湾政策を担当する閣僚級の高官が「絶対に容赦しない」と述べ、台湾の民進党政権に対する圧力をさらに強める構えを見せました。

中国の王毅外相は、北京で開かれている全国人民代表大会（全人代）に合わせて記者会見し、米国は中国に対する誤った認識を持ち続けていると述べた。バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が昨年１１月に会談して以来、両国関係に一定の前進はあったが、米国はまだ約束を履行していないと主張した。

両国間のやり取りは相違点を尊重し認識することでのみ継続が可能とも指摘した。

「米国が中国に対する誤った認識を持ち続け、約束を実行していないと指摘しなければならない」と強調。「米側は中国を抑圧する新たな方法を打ち出し続けており、一方的な制裁のリストが常に延長されている」と不満を表明した。

米国の主張では中国が犯した「罪」が「信じ難い水準」にまで増えていると述べた。

それでも、バイデン大統領は新たな冷戦や中国の体制転換を望まず、台湾の独立を支持しないと明確にしているとの認識も示した。

米中首脳会談以降、両国間の緊張はやや緩和したものの、不安定な状態が続いている。今秋の米大統領選では、対中強硬姿勢を示すトランプ前大統領が返り咲く可能性もある。

王氏は「米国には歴史的な発展の傾向を理解し、中国の発展を客観的かつ理性的に捉え、積極的かつ実利的に中国とやり取りを行うよう求める」とした。

ロシアとの関係については、新たな協力や友好促進に前向きな姿勢を示した。ロシアのプーチン大統領が２０２２年２月に中国を訪問した際、両国は「無制限の」パートナーシップを宣言。その後間もなくロシアはウクライナに侵攻した。

会見では、ウクライナの紛争や中国経済、人工知能（ＡＩ）など幅広いトピックに触れたが、全般に抑え気味の発言が目立った。

王氏は査証（ビザ）免除制度の対象拡大も発表し、新たにスイス、アイルランド、ハンガリー、オーストリア（訂正）、ベルギー、ルクセンブルクを１４日から加えるとした。

中国は現在、計２２カ国とビザを相互に免除している。

＊英文の訂正により、最後から2段落目の国名で「オーストラリア」を「オーストリア」に訂正します

中国の王毅外相は記者会見で、アメリカに対し「中国にひたすら圧力を加えれば最終的に必ずみずからを害する」と述べて、けん制する一方、両国関係の安定化にも意欲を示しました。

王毅外相は、北京で開かれている全人代＝全国人民代表大会にあわせて、7日、記者会見しました。

この中で王外相は、アメリカとの関係について「中国に対する誤った認識がいまだに続いている」と指摘したうえで、「中国にひたすら圧力を加えれば最終的に必ずみずからを害する」と述べ、けん制しました。

そのうえで「アメリカには中国の発展を客観的かつ理性的にとらえるよう求める。われわれはアメリカとの対話と意思疎通を強化し、不必要な誤解や偏見を排除することに意欲を持っている」と述べ、両国関係の安定化に意欲を示しました。

一方、台湾でことし1月に行われた総統選挙などについて、王外相は「台湾地区の選挙は中国のひとつの地方選挙にすぎず、その結果は台湾が中国の一部であるという基本的な事実を変えることはできない」と主張しました。

そして「もしまだ『台湾独立』を容認する者がいるならば、それは中国の主権に対する挑戦だ」と述べ、「台湾独立」に反対する姿勢を改めて強調しました。

日中関係について言及なし 触れられないのは異例

王毅外相は7日の記者会見で、合わせて21の質問に答えました。

日本をめぐっては「日中韓3か国の協力を深めていく」という発言はありましたが、日中の2国間関係についての言及はありませんでした。

日本のメディアの質問に答えることもありませんでした。

日中間には、中国が続ける日本産水産物の輸入停止措置の問題や、中国で相次ぐ日本人の拘束など多くの懸案があり、王外相の発言が注目されていました。

全人代にあわせて行われる外相の会見では、これまで毎年のように日中関係について言及があり、触れられないのは異例です。

林官房長官「中国に大国の責任果たすよう働きかける」
林官房長官は、午後の記者会見で「米中両国の関係の安定は国際社会にとっても極めて重要だ。日本としては引き続きアメリカとの強固な信頼関係のもと、さまざまな協力を進めつつ、中国に対して大国としての責任を果たすよう働きかけていきたい」と述べました。

また、中国とロシアの関係について「軍事協力が緊密化しており、わが国と地域の安全保障上の観点から重大な懸念を持っている。今後の中ロ関係の進展を引き続き注意深く見極めていく」と述べました。

中国の王毅外相は、ロシアと新たな協力関係の基盤を育み、友好関係を強固にする考えだと表明した。北京で開かれている全国人民代表大会（全人代）の記者会見で語った。

中国の王毅外相は７日、人工知能（ＡＩ）に関する決議案を国連総会に提出する方針を明らかにした。北京で開かれている全国人民代表大会（全人代、国会）に合わせて記者会見した。

中国はＡＩの開発と安全性に同様の重点を置くとし、「ＡＩは常に人間の管理下に置かれるべきだ」と述べた。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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