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トランプ前米大統領の安全保障アドバイザーを務めるロバート・オブライエン氏は１７日、台湾は中国が侵攻する事態に備えて防衛費を大幅に拡大する必要があるとの見方を示した。

米大統領選共和党候補となったトランプ氏は、１６日に公表されたブルームバーグ・ビジネスウィークのインタビューで「私は（台湾の）人々をよく知っており、彼らを非常に尊敬している。彼らはわれわれの半導体ビジネスをほぼ１００％奪った。台湾は米国に防衛の対価を払うべきだと思う」と語った。

オブライエン氏はこのトランプ氏の発言について聞かれると、台湾が自らの防衛により大きな貢献を果たす必要を示唆したとみていると説明。「中国に対抗するために台湾は防衛費を増額しなければならない。われわれは彼らを援助できるし、防衛の一翼を担える。しかしトランプ氏は『負担の分担をすべきだ』と言っている」と記者団に明かした。

さらにオブライエン氏は、ざっくりした見積もりだと断りつつ、台湾は域内総生産（ＧＤＰ）の少なくとも５％を防衛費に充当し、中国に対して後手に回らないようにしなければならないと述べた。

オブライエン氏は、トランプ氏の選対陣営に直接参加しておらず、こうした考えもあくまで個人的意見としている。ただ安全保障問題でトランプ氏とは頻繁に連絡を取り合う関係にある。

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香港記者協会（ＨＫＪＡ）の主席を務める鄭嘉如氏が１７日、香港で記者会見し、記者として勤務していた米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に同日解雇されたと明らかにした。

鄭氏は、ＷＳＪの上級編集者からＨＫＪＡとの関係を絶つとともに、報道の自由を主張しないよう要求されたが、要求を拒否したことを受けて解雇されたと説明した。

ＷＳＪの香港支局で自動車部門を担当していた鄭氏は、６月２２日にＨＫＪＡの主席に選出された。香港では当時、当局の取り締まりにより記者が逮捕されたり、リベラル系メディアの拠点が閉鎖に追い込まれたりする状況下、報道機関に対する圧力が強まっていた。

鄭氏によると、同氏はＨＫＪＡの主席を決める協会内の選挙に立候補した際、英国在住の上司から立候補を撤回するよう命じられたが、同氏はこの命令を拒否。上司は１７日に雇用契約を打ち切った際、リストラの一環だと説明した。

鄭氏は上司から、香港のような場所ではＷＳＪの従業員は報道の自由を支持しているとみられるべきではないと言われた、と語った。

ＷＳＪの親会社であるダウ・ジョーンズの広報はロイターに、同社は１７日に何件かの人事異動とリストラを決定したが、個別の事案にはコメントしないとした。ただ「ＷＳＪは香港および世界各地で報道の自由を強く支持してきた上、今後も支持し続ける」と述べた。

ＨＫＪＡは声明で、ＷＳＪの決定に「失望するとともに憤慨した」と表明。ＨＫＪＡに参加しないよう従業員に圧力をかけることで、ＷＳＪは「独立したジャーナリズムが存続する余地の縮小を加速するリスク」を冒していると非難した。

鄭氏は、今後もＨＫＪＡの主席を続けると明言。「私が直面する（失業）状態は一時的だ。私は報道の自由を守る責任は長期的なものであり、仕事や給料よりも重要だと考えている」と強調した。

経済指標が悪化する中、１８日に閉幕する中国共産党の重要会議、第２０期中央委員会第３回全体会議（３中全会）で打ち出される政策の重要度が高まっている。さらなる応急処置的な措置が発表される可能性があるが、投資家心理を回復させるにはより強力な対策を講じるしかない。

中国では悲観論が広まっており、生産性や消費が何年にもわたって阻害される可能性がある。若者の失業率は改善しているものの、失業や資産価値低下から生じる不満が幻滅へと急速に変わってきている。

外部からも圧力がかかる。不公正な貿易慣行と国家安全保障上の懸念を理由に、米国は中国の経済成長を妨げる取り組みを強化している。

輸出は関税引き上げに備えた前倒し効果もあり、好調に推移している。しかし、国内消費が低迷する中で輸出が停滞すれば、中国に頼れる松葉杖はなくなる。

不動産市場の刺激効果が薄れ、景気先行き不透明感から消費者が支出を手控える中、政策当局者は対策を強化しなければならない。

中国人民銀行（中央銀行）は通貨安定という信条により金融緩和を控えている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はハト派的な姿勢を強めており、ドルがさらに下落すれば、このジレンマは解消される可能性がある。

そうなれば、人民銀は金利を引き下げ、ドル安によって緩和される元の下落を容認することができるかもしれない。そして、元の価値を人為的に押し上げてきた対ドル基準値の設定を元に戻せる可能性がある。

基準値の正常化は当局がもはや問題を隠そうとしていないことを示す。利下げとともに投資家心理の支えになるかもしれない。

新華社によると、中国共産党の重要会議である第２０期中央委員会第３回全体会議（３中全会）は１８日、秦剛前外相の党中央委員の辞任を承認した。

李尚福前国防相と人民解放軍ロケット軍の李玉超前司令官の党籍を「重大な規律・法律違反」で剥奪したとも表明。重大な規律・法律違反は汚職を意味する。

李尚福前国防相は先月、賄賂を理由に党籍を剝奪された。人民解放軍は汚職対策として大規模な粛清を進めており、国防相経験者２人と将軍９人が処分を受けている。

秦剛前外相は昨年７月、就任７カ月で突然、外相を解任され、それ以来公の場に姿を見せていない。

李尚福前国防相も昨年１０月、国防相を解任された。解任理由は明らかにされなかったが、その後、汚職調査を受けている。

中国共産党の重要会議「三中全会」が閉会し、討議の内容を総括したコミュニケで、習近平国家主席が掲げる「中国式現代化」をさらに推進し建国80年となる2029年までに改革の任務を完成させるという新たな目標を打ちだしました。

中国の長期的な経済政策などの方針を決める、共産党の重要会議「三中全会」は18日まで4日間の日程で北京で開かれ、中国の国営メディアは、閉会後、討議の内容を総括したコミュニケを伝えました。

このなかでは、習近平国家主席が掲げる「改革の全面的な深化」と、独自の発展モデルを意味する「中国式現代化」を推進する方針を決定したとしたうえで、党の指導のレベルをさらに引き上げるとしています。

そして今後進める改革として、国有企業とともに民間企業の発展を支援し公正な市場競争を確保することや、「新しい質の生産力」を推進するためのシステムの改善などに力を入れることを挙げたほか、不動産や地方政府の債務問題などのリスクを防ぎ解決するためさまざな措置を講じるなどとしています。

そして「2029年の建国80年までに改革の任務を完成させる」として、今後5年で一連の改革を完了させるという新たな目標を打ちだしたうえで、建国100年となる今世紀半ばまでに「社会主義現代化強国」を建設するための強固な基盤を築くとしています。

また、コミュニケでは「国家の安全は中国式現代化の重要な基盤だ」とも指摘し、引き続き、国家の安全を重視する姿勢を強調しています。

前国防相と前外相を処分

一方、会議では、去年、国防相を解任された李尚福氏について、重大な規律違反や法律違反があったとして党籍をはく奪したほか、外相を解任された秦剛氏は辞職の申請を受理し、党の幹部である「中央委員」の解任を決定しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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