中国、秦剛外相を解任 王毅氏が復帰 https://t.co/dH7gh93SsZ
— ロイター (@ReutersJapan) July 25, 2023
中国全国人民代表大会（全人代、国会）常務委員会は２５日の会議で、秦剛外相（５７）を解任し、前外相の王毅共産党政治局員（６９）を後任とする人事を決定した。国営メディアが報じた。
秦氏は駐米大使を務め、昨年１２月に外相に就任したが、６月２５日に北京で外交高官と会談したのを最後に約１カ月間、公の場に姿を現していなかった。
７月に入り、インドネシアで開催の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合も欠席。中国外務省は、健康上の理由で休んでいると説明したが詳細は不明で、さまざまな憶測が飛び交っていた。
国営メディアは秦氏が解任された理由を報じていない。中国外務省からコメントは得られていない。
中国当局者の動静不明は初めてではない。昨年には工業情報相だった肖亜慶氏が１カ月近く公の場に姿を現さず、汚職で調査されていたことが後に明らかになった。
秦氏は中国最年少の外相の一人で、習近平国家主席に近いとされる。０６─１４年に外務省報道官を２回務めたほか、習主席の外国首脳との会談の多くを調整するなどした。
王氏は２０１３年から２２年まで外相を務めた。中国と米国がウクライナ、ロシア、台湾から貿易や技術論争に至る幅広い分野で対立する中、再度外相に就任する。
米国務省のパテル副報道官は２５日の定例会見で、中国の外相を選ぶのは中国だとした上で、ブリンケン国務長官と王氏は複数回会談したことがあると指摘。「われわれは王外相や他の中国当局者との関与を続ける。対話ルートを維持することが極めて重要だ」と述べた。
ブリンケン氏は中国訪問中の６月１８日に秦氏と会談し、協議継続のため同氏をワシントンに招いた。
王氏も招請されるかとの問いに対しパテル氏は「訪米するか発表するのは中国だ」と述べた。
オーストラリア国立大学の政治学者、ウェンティ・ソン氏は「王氏が適切な肩書きを持たずに外相レベルの会議に出席し続けるという事態を避けたかったのではないか」と指摘。シンガポール国立大学のジャ・イアン・チョン准教授（政治学）は「何の説明もないこと自体が、多くの疑問を投げかけている」とし、「誰もが不可欠な存在ではないことが示された。現在の政治システムの不透明さと予測不可能性に加え、恣意性さえも浮き彫りになった」と述べた。
米ワシントンのシンクタンク、スティムソン・センターの中国プログラムディレクター、ユン・スン氏は「王氏という人選は合理的」とし、「中国は安定感と信頼感を示すため、上級で権威があり、非の打ちどころのない人物を選ぶ必要がある」という見方を示した。
秦氏が国務委員としての職務を引き続き務めるかどうかは明確になっておらず、秦氏の政治的将来は不透明と指摘される。
米シカゴ大学のダリ・ヤン政治学教授は「説明なしに解任されたことで、秦氏に関する噂や憶測はそのままとどまる」とし、「彼の将来はうやむやとなり、中国の政治システムの不透明さを改めて浮き彫りにした」と述べた。
中国 秦剛外相を解任 事実上の更迭か 後任に王毅政治局委員 #nhk_news https://t.co/2MXnXE2BXC
— NHKニュース (@nhk_news) July 25, 2023
中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は25日、秦剛外相の解任を決めるとともに、後任に前の外相で外交を統括する王毅政治局委員を任命したと発表しました。
秦氏は、去年12月に外相に任命されたばかりで、就任から半年余りで解任され、後任に前の外相が再び就くのは極めて異例です。
秦氏の解任の理由は明らかにされていませんが、中国外務省のホームページでは、秦氏に関する情報が一斉に削除されていて、事実上の更迭とみられます。
秦氏をめぐっては、先月25日を最後に1か月にわたって動静が公表されておらず、健康上の問題に加え、香港のテレビ局のキャスターの女性との関係を問題視され、調査を受けているといった情報も出回るなど、さまざまな臆測が広がっていました。
習近平指導部にとっては、対立が続くアメリカとの関係などさまざまな課題を抱える中、外相の突然の交代で、外交への不確実性が懸念される事態となっています。
中国外務省HPから削除
秦剛外相の退任を受けて、中国外務省のホームページでは、これまでトップページに掲載されていた秦氏の動向に関する情報がすべて削除されました。
また、秦氏の経歴や発言内容を紹介したページも一斉に削除されました。
外務省のホームページで「秦剛」と検索しても、「見つかりません」と表示されるなど、秦氏に関連する情報を徹底的に削除しています。
異例の早さで出世も
秦剛氏は、57歳。
北京の大学で国際政治を学び、20歳のときに中国共産党に入党しました。
大学を卒業後、中国外務省に入り、イギリスの大使館で長年勤務するなど、主にヨーロッパを担当してきました。
外務省の報道官を合わせて8年余り務めたあと、2018年に外務次官に昇格。
おととしにはアメリカ駐在の大使に抜てきされました。
その後、党の政治局委員に昇格した王毅氏の後任として去年12月に外相に任命され、3か月後には副首相級の国務委員にも選出されました。
秦氏は、外務省の報道官などを務めた際に習近平国家主席の信頼を得て、近い関係にあるとみられ、前任の王氏が、外相に就任してから5年後に国務委員に選出されたのと比べ、異例の早さで出世してきました。
4月には、中国を訪問した林外務大臣と会談したほか、先月18日には、アメリカのブリンケン国務長官と会談するなど、活発に外交活動を続けていました。
しかし、秦氏は先月25日に北京で、ベトナムやスリランカの外相などと会談したのを最後に1か月にわたって動静が公表されていませんでした。
中国外務省は、今月14日までインドネシアで開かれたASEAN関連の国際会議に秦氏が欠席すると明らかにした際、「健康上の理由だ」としていましたが、その後の記者会見では「提供できる情報はない」などと述べ、具体的な回答を避けていました。
インターネット上では、秦氏が香港のテレビ局のキャスターの女性との関係を問題視され、調査を受けているという情報が出回り、台湾メディアが報じるなど臆測が広がっていました。
専門家「中国政治の不確実性に対し不安募る結果に」
中国の秦剛外相の退任が決まったことについて、中国情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は、「中国外交に与える影響は限定的だ」とした上で、「閣僚である外相が突然消えて、いろいろなうわさが飛び交い、長期間何の説明もされないまま最後には解任されたわけで、中国政治の不確実性に対する不安が募る結果となった」と指摘しました。
退任の理由について、興梠教授は「中国外務省の中には内紛があり秦氏がスピード出世したことへのやっかみやひがみがあったという情報もある。王毅氏と秦剛氏の間に確執があったのではないかとも言われている。今回の対応の背景には、秦氏に対する不満があった可能性が高い」と分析しています。
中国外務省報道官「提供できる情報はない」
中国の国営メディアが、秦剛外相の退任を伝えたおよそ4時間前の25日午後に開かれた中国外務省の記者会見では、出席した記者から秦剛氏の動静について質問が相次ぎました。
これに対し、中国外務省の毛寧報道官は「提供できる情報はない」と短く答えるにとどめていました。
また、「誰が外相の職務を代行しているのか」という質問に対しては、「私が言えるのは、中国の外交活動はすべて着実に前進しているということだ」と述べ、24日の会見と同じ回答を繰り返していました。
退任伝えるNHK海外向け放送 中国では一時中断
中国では、NHKの海外向けテレビ放送「ワールド・プレミアム」で、日本時間の25日午後9時すぎ、秦剛外相の退任に関するニュースを伝えた際、カラーバーとともに「信号の異常」などと中国語で表示され、放送が一時中断されました。
中国国内では外国のテレビ局の放送が当局に監視されていて、政府や共産党にとって都合の悪い内容は中断されることがたびたびあります。
中国当局が秦剛外相の退任に関する外国メディアの報道に神経をとがらせていることがうかがえます。
アメリカ国務省のパテル副報道官は25日記者会見で、「外相を誰にするかは中国次第だ」としたうえで、王毅政治局委員が後任の外相に任命されたことに関連して、「ブリンケン国務長官と王毅氏はこれまでもさまざまな場で何度も会談している。対話できる関係を維持することは極めて重要だと考えている」と述べました。
また先月、ブリンケン長官が中国を訪問した際、米中双方は、外相を解任された秦剛氏のアメリカ訪問で一致していました。
これについてパテル副報道官は、「太平洋の両側からハイレベルな往来が続くことが期待されており、われわれも期待している」と述べ、今後も調整を進めていく考えを示しました。
ブリンケン国務長官「誰がカウンターパートであろうと協力」
アメリカのブリンケン国務長官は26日、訪問先のトンガで行われた記者会見で、「誰を外相に任命するかは中国の主権のもとで決めることだ。外相としての秦剛氏とは建設的な対話を行っており、彼の幸運を祈りたい」と述べました。
また、後任の外相に王毅政治局委員が任命されたことについて、「王毅氏とは10年以上のつきあいで、国務長官の立場でも何度も会談を行っている。これまで同様うまくやっていけると思っている」と述べ、歓迎しました。
その上で、ブリンケン長官は「両国の関係を責任を持って管理することが重要だ。それは外交から始まり、関与するところから始まる。私は誰がカウンターパートであろうと協力していくつもりだ」と述べました。
#中国（秦剛外相・退任・王毅政治局委員・後任）
アングル：中国外相に前職の王毅氏が復帰、対米関係は変わらず https://t.co/IIW179gijS
— ロイター (@ReutersJapan) July 26, 2023
中国は公の場から姿を消して１カ月となっていた秦剛氏の外相職を解き、王毅共産党政治局員を同ポストに復帰させることを決定した。しかし、王氏が長く務めた外相に戻ったからといって、問題を抱えた米中関係の軌道が修正されることはないだろう。
習近平国家主席に目をかけられていた秦氏は就任からわずか半年で解任された。５７歳の元駐米大使は６月２５日に北京で訪問中の外交団と会って以来、動静が不明となっていた。
中国外務省は、健康上の理由で仕事を休んでいるとしつつ、詳細は明らかにしていない。
米国では鋭い知性の持ち主として知られる王氏。外相復帰は秦氏の動静不明騒動を経た中国外務省の通常業務再開につながるとみられているが、アメリカン大学（ワシントン）の中国専門家、ジョセフ・トリジアン氏は「米中関係の構造的な摩擦の原因は変わらない」と述べた。
在ワシントン中国大使館は、ロイターのコメント要請に応じなかった。
米国務省のパテル副報道官は２５日の定例会見で、中国の外相を選ぶのは中国だとした上で、ブリンケン国務長官と王氏は複数回会談したことがあると指摘した。
＜安定熱望を示唆＞
米国にとってなじみのある王氏の外相就任は、９月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議などに合わせ習氏とバイデン米大統領が会談する可能性がある中、中国が米国との安定した関係を望んでいることを示唆している。
アジア・ソサエティ政策研究所のマネジングディレクター、ローリー・ダニエルズ氏は「不透明な時代において、中国はこのポストに継続性と予測可能性を求めた」と語る。
米中間の難題を考えると、王氏の中国共産党における序列は米国にとって有益かもしれない。中国のシステムでは外交トップは外相ではなく、同氏が今後も務める党中央外事工作委員会弁公室主任だ。
ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の中国専門家、ジュード・ブランシェット氏は、王氏が２つのポストを兼任することで、米国の対話相手として官僚主義的な面倒が取り除かれると述べた。
共産党政治局（２４人）のメンバーである王氏は、秦氏よりも間違いなく中国指導部に影響力を持つ外交官だ。
とはいえ、今回の騒動は中国外交体制の問題を示しているとブランシェット氏は言う。「外交担当高官の動静が１カ月間途絶えることがあり得るのだ」と話し、その不透明さに言及した。
米シンクタンク「民主主義防衛財団」の中国プログラム担当副ディレクター、クレイグ・シングルトン氏は王氏の外相再任について、「端的に言えば、習氏に信頼され、このポストに必要な米国経験を持つベテランの中国外交官はまだ少ないということだ」と述べた。
中国の王毅氏、世界安全保障問題への協調呼びかけ＝新華社 https://t.co/hw8ON0fdcN
— ロイター (@ReutersJapan) July 25, 2023
中国共産党政治局員の王毅氏は２５日、世界の安全保障上の課題に対処するため共同で取り組むよう呼びかけた。南アフリカのヨハネスブルグで開催された第１３回ＢＲＩＣＳ国家安全保障問題上級代表会議での発言を、中国国営の新華社が報じた。
中国全国人民代表大会（全人代、国会）常務委員会はこの日、秦剛外相（５７）を解任し、前外相である王氏（６９）を後任とする人事を決定している。
報道によると王氏は、外部からの介入に抵抗し政治的安全を守るよう呼びかけた。また、国連憲章の目的と原則を遵守し、全ての国の正当な安全保障上の懸念や、政治体制および発展の道を選択する権利を尊重する必要性を強調した。
対話と協議を通じて紛争と相違を解決するよう努力すべきとの見解を示し、「デカップリング」と「ダブルスタンダード」には反対するとも述べた。さらに、共通の安全保障を強調し、ゼロサム思考や冷戦思考に反対するとした。
中国はＢＲＩＣＳのパートナーと協力し、国際的な安全保障上の課題に対処するため、より実際的な協力を行う用意があるという。
#中国（王毅政治局委員「国連憲章の目的と原則を遵守」「ゼロサム思考や冷戦思考に反対」）
#中国（北朝鮮に関する国連安保理決議・中国国連代表部報道官「完全履行を」）
中国 杭州市の元トップに死刑判決 “職権を利用し巨額の賄賂” #nhk_news https://t.co/L5OSJ9Vk4I
— NHKニュース (@nhk_news) July 25, 2023
中国国営の新華社通信によりますと、安徽省※ジョ州市の裁判所は25日、浙江省杭州市のトップを務めた周江勇元書記に対し、収賄の罪で執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡しました。
周元書記は、地方政府の幹部としての職権を利用して、建設や土地取得などで企業や個人に便宜を図り、20年間で合わせて1億8200万人民元、日本円でおよそ36億円の賄賂を受け取ったとされています。
そのうえで、裁判所は「賄賂は特に巨額で、国家と人民に重大な損失を与えた」と指摘しています。
杭州には、ネット通販最大手アリババグループとその傘下のアントグループの本社があり、おととし周元書記への調査が始まると、こうした企業との癒着も取り沙汰されましたが、今回の判決を伝える報道では触れられていません。
※「さんずい」に「除」
#中国（収賄罪・浙江省杭州市周江勇元書記・執行猶予2年付き死刑判決）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
