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中国が電気自動車(EV)の主要材料であるグラファイト黒鉛)の輸出を規制したことについて、業界関係者は代替調達に向けた動きが加速するとみられるが、代わりの調達先の開拓や代替品の開発には時間がかかると指摘している。

中国は世界最大の黒鉛生産国・輸出国。12月1日から自動車メーカー向けの球状化黒鉛など一部の黒鉛製品の輸出を許可制にする。黒鉛は車載電池の負極材に使われるが、中国は精製市場で90%以上のシェアを持つ。 もっと見る

業界関係者は、今回の規制について、世界的な貿易紛争のエスカレートにつながりかねず、代替調達先や代替材料の検討が優先されるのではないかと話している。

黒鉛製品の加工を手がけるグラフェックス・グループ(6128.HK)のジョン・デマイオ・グラフェン部門社長は「今回の規制により(米国で)黒鉛の供給拡大が急務との声が高まる可能性がある」と発言。

同社は来年末までにミシガン州グラファイト加工施設を開設し、米国の自動車メーカーに少なくとも年間1万トンを供給する計画だ。現在、豪シラー・リソーシズ(SYR.AX)から黒鉛を調達しているが、他の調達先も模索している。

米欧は中国の牙城に挑むため、人造黒鉛の開発に力を入れているが、業界関係者は厳しい戦いになると予想。貝特瑞新材料集団(BTR)(835185.BJE)や杉杉(SSHOLG.UL)など中国の電池材料大手は、人造黒鉛の生産増強に向けて多額の投資を行っている。 もっと見る

オスロに本社を置く人造黒鉛スタートアップ企業ビアノードは来年、ノルウェーで小規模生産を開始する予定。2030年までに欧米でフル稼働体制に入り、EV200万台分の供給を目指す。

同社のハンス・エリック・バットネ最高執行責任者(COO)は、人造黒鉛の開発には多額のコストがかかるが、中国依存からの脱却に必要な代償だと語った。

<代替材料>

黒鉛に代わる負極材の材料がシリコンだ。米スタートアップ企業のGDIは100%シリコンを用いた負極材を開発しており、自社の技術を多くの自動車メーカーに売り込んでいる。

同社のロブ・アンステー社長は「中国は黒鉛で何十年も先を行っており、とても追いつけない」とし「次世代の電池・材料を開発を進める必要がある」と語った

調査会社カナリスのアナリスト、アルビン・リュー氏は「(今回の輸出規制は)黒鉛の希少性を高め、車載電池のコストを引き上げ、EV生産コスト上昇につながる」と予想。

自動車メーカー各社は現時点で事態を静観し、中国政府の決定を精査している。

BMWは「当社の供給状況に短期的な影響はないと考えているが、この問題を注意深く見守る」とし「必要な場合は、リスク管理で迅速かつ柔軟に対応することが可能だ」との声明を発表した。

#中国(商務省「一部黒鉛製品に輸出許可義務付ける」・代替調達加速へ・対応には時間も)

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#中国(商務省「一部黒鉛製品に輸出許可義務付ける」)

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#電気自動車(電池・黒鉛・脱中国)

中国の首都、北京にある釣魚台迎賓館で23日に開かれた式典には、日中両国の関係者およそ200人が出席しました。

この中であいさつした王毅外相は、現在の日中関係について「習近平国家主席は両国関係の重要性は今もこれからも変わらないと指摘した。安定的で互恵的な両国関係は世界にも重要な影響力がある」と述べました。

一方で、台湾情勢や歴史問題については「両国関係の政治的基盤と基本的な信義にかかわる」などと述べて、日本側をけん制しました。

日本側を代表してあいさつした福田康夫・元総理大臣は、45年前、父親の福田赳夫・元総理大臣が平和友好条約を締結した際、自身も立ち会ったことを振り返り「さらに条約の質を高めていくという努力をしなければいけない。それがわれわれの責務だ」と述べました。

また北京に駐在する垂秀夫大使は、東京電力福島第一原発の処理水放出を受けた日本産水産物の輸入停止措置などの中国側の対応について「もっとも重要なよりどころは科学と理性である」と日本側の立場を示したうえで、日中関係を再構築するには戦略的な思考が重要だと強調しました。

#日中(日中平和友好条約発効45年記念式典・北京・王毅政治局委員兼外相「習近平国家主席は両国関係の重要性は今もこれからも変わらないと指摘した。安定的で互恵的な両国関係は世界にも重要な影響力がある」「台湾情勢や歴史問題は両国関係の政治的基盤と基本的な信義にかかわる」)
#日中(日中平和友好条約発効45年記念式典・北京・垂秀夫大使「(福島原発処理水海洋放出日本産水産物輸入停止)もっとも重要なよりどころは科学と理性である」=科学主義)

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#日中(日中平和友好条約発効45年記念式典)
#外交・安全保障

アメリ国務省は23日、中国の王毅外相が今週26日から28日にかけて、首都ワシントンを訪問し、ブリンケン国務長官と会談すると発表しました。

また、アメリカ政府高官によりますと、期間中、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官とも会談することにしているということです。

会談では、中国が海洋進出を強める南シナ海東シナ海、台湾について議論するほか、緊迫するイスラエルパレスチナ情勢やロシアによるウクライナ侵攻、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮をめぐる問題についても議題にするとしています。

政府高官は今回の訪問について「中国との競争を責任あるかたちで管理するために対話のチャンネルを維持する努力の一環だ」としています。

また今回の訪問では、バイデン大統領と習近平国家主席の首脳会談の調整も行われるものとみられ、来月中旬にサンフランシスコで開催されるAPECアジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて、会談が実現するかが焦点となります。

米中の財務省高官による新たな作業部会の初会合も
アメリカと中国の財務省の高官が経済政策について意見を交わす新たな作業部会の初会合が23日、オンラインで開かれました。

この作業部会はイエレン財務長官がことし7月、中国の首都・北京でアメリカとの経済・貿易分野の交渉を担当する何立峰副首相と会談した際、設置することで合意したものです。

アメリ財務省は、初会合で両国の代表団が2時間以上にわたり生産的な議論を行ったとしたうえで、アメリカ政府の高官は中国側に対して率直に懸念事項を伝えたとしています。

25日にはアメリカの財務省中国人民銀行が金融政策をめぐる初会合を開き、それぞれの作業部会はイエレン財務長官と何副首相に議論の内容を直接報告するとしています。

ただアメリカのバイデン政権は17日、中国を念頭に置いた経済安全保障政策の一環として、中国向けの半導体の輸出規制を強化する措置を発表したばかりで先端技術をめぐる対立が続く中、作業部会での議論などを通じて関係改善を進められるかが焦点です。

#米中(米国務省王毅政治局委員兼外相が今週26日から28日にかけて、首都ワシントンを訪問し、ブリンケン国務長官と会談する」)
#米中(経済/金融作業部会・設置・経済政策作業部会・初会合)

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#米中(南シナ海/東シナ海上空国際空域・中国軍戦闘機がアメリカ軍機に異常接近したなど15件・映像画像公開・中国国防省声明「中米間の海上・航空軍事安全保障問題の根本的な原因は、米国の軍艦や航空機が遠方から中国の眼前に迫り、トラブルや挑発を引き起こすという事実にある」)

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#米中(ペンタゴン・中国軍事動向年次報告書「中国保有運用可能核弾頭500発を超えた」「2030年までに1000発を超える可能性がある」「去年の予測を上回る速さ」「米大陸に届く通常兵器搭載ミサイルシステム開発模索の可能性」「中国は核戦力の近代化を加速させるとともにサイバー空間や宇宙での能力を高めようとしている」・毛寧報道官「中国は自衛と防衛のための核戦略を堅持しており、核戦力を常に国家安全保障に必要最低限な水準に維持している。どの国とも核軍拡競争に関与する意図はない」)

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#ファイブ・アイズ(共同声明「中国が知的財産を盗んでいる」)

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#米中(半導体輸出規制・10月更新・強化措置発表)

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#米中(ハマス大規模攻撃・中国外務省「「紛争を解決する根本的な方法は2国家解決策を実施し、独立したパレスチナ国家を樹立することにある」・上院シューマー民主党院内総務「この困難な時期にイスラエルへの同情も支持も示さなかった」・王毅政治局委員兼外相「今回の訪問によって、米国が中国をより正確に理解し、より客観的に見ることができるようになり、既存の矛盾をより合理的に管理し、中米関係が健全な発展軌道に戻ることを期待している」)
#米中(習近平国家主席「中米関係の促進のために両国が互いを尊重し協力すべきだ」「中米関係は世界で最も重要な二国間関係であり、両国の関係が未来を決定付ける」・上院シューマー民主党院内総務「イスラエルの側に立ち、ハマスの攻撃を非難するよう」・中国外務省毛寧報道官「多くの民間人の犠牲が出ていることに衝撃を受けている。民間人に対する行為に反対し非難する」)

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#米中(経済/金融作業部会・設置)

国営の中国中央テレビは、全人代全国人民代表大会の常務委員会が24日、副首相級の国務委員を兼ねる李尚福国防相の解任を決めたと伝えました。

後任は伝えられていません。

李国防相は、ことし8月末以降、動静が2か月近くにわたって途絶えていましたが、解任の理由などは明らかにされていません。

欧米や香港の一部メディアは、李氏や複数の軍幹部が汚職で調査を受けている可能性を伝えていて、軍内部で大規模な摘発が行われているのではないかとの臆測も広がっています。

李氏はことし3月に国防相に就任したばかりで、ことし7月に解任された秦剛前外相に続いて、重要閣僚が就任から1年もたたずに解任される異例の事態となっています。

李氏をめぐっては、アメリカ政府が制裁対象にしていることに中国が反発し、米中の正式な国防相会談が行われない事態となっていましたが、今後、米中の国防当局間の意思疎通の再開につながるかも注目されます。

また、全人代常務委員会は、秦前外相について、兼任していた副首相級の国務委員を解任することを決めたほか▼財政相を劉昆氏から藍仏安氏に▼科学技術相を王志剛氏から陰和俊氏にそれぞれ交代させることもあわせて決めたとしています。

李尚福氏とは
李尚福氏は、65歳。

中国軍に入隊後、有人宇宙飛行プロジェクトの総指揮を担当するなど、いわゆる技術畑の経験が長く、2017年に兵器など装備品の調達を担当する「装備発展部」のトップに就任しました。

2022年10月、中国軍を統括する「中央軍事委員会」の委員に昇格したあと、ことし3月には国防相に就任するとともに、副首相級の国務委員にも選ばれ、習近平国家主席の信頼が厚いとみられていました。

李氏をめぐっては、「装備発展部」のトップだった2018年に、ロシアから地対空ミサイルシステムなどの兵器を購入したとして、アメリカから制裁を科されています。

中国側はこれに反発して、アメリカの国防長官との会談を拒否し、李氏が国防相に就任して以降、米中の間で正式な国防相会談が行われない事態となっていました。

李氏の動静が途絶えてから、2か月近くとなりますが、このあいだ、中国政府は一切、理由などに触れておらず、中国国防省の報道官は9月の会見で記者からの質問に対し、「状況を把握していない」などと答え、言及を避けていました。

中国全国人民代表大会全人代、国会に相当)常務委員会は24日、李尚福国防相(65)を解任する人事を決定した。国営中央テレビが報じた。理由は明らかではないが、事実上の更迭とみられる。李氏は既に約2カ月間消息不明で、軍事装備品に絡む不正で失脚したという観測が広がっていた。
 李氏は軍の最高指導機関である中央軍事委員会の委員のほか、兼務していた国務委員も解任された。後任の国防相は発表されていない。7月に外相職を解かれた秦剛氏の国務委員解任も決まった。習近平政権ではロケット軍司令官らも突然交代しており、異例の人事が続いている。

#中国(李尚福国務委員兼国防相兼中央軍事委員会委員・全人代常務委員会「解任」)
#中国(秦剛外相・解任・全人代常務委員会「兼任していた副首相級の国務委員を解任」)

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#中国(秦剛外相・解任・FT「フェニックステレビ(鳳凰衛視)人気トーク番組司会者傅曉田」・「勝利閉幕」)

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#中国(李尚福国防相・動静不明1か月)

何が起きているの?
動静が途絶えているのは中国の李尚福国防相です。

最後に公の場で姿が確認されたのは8月29日に北京で開かれた「中国アフリカ平和安全フォーラム」。

そこでの演説を最後に表舞台から忽然こつぜんと姿を消してしまったのです。

いったい何があったのか。

李氏の動静が伝えられていないことについて、中国外務省の報道官の定例会見で記者から何度も質問があがりました。

中国外務省 毛寧報道官 (9月15日の会見)

「状況を承知していない」

中国政府や軍はこれまでのところ、李氏の状況について何の説明もしていません。

相次いで重要閣僚が消える?
中国で要職の閣僚が姿を消し、政府からも説明がない。実はこの状況、2か月前にも目にしたばかりです。

当時外相だった秦剛氏は、習近平国家主席の信頼が厚いとみられていました。

しかし、6月25日を最後に、動静が途絶えました。
 
翌7月にインドネシアで開かれたASEAN東南アジア諸国連合の一連の会議に外相として出席するとみられていましたが、中国外務省は当初「健康上の理由」で欠席すると説明。

ただ、結局、1か月にわたって動静が公表されないまま、解任が発表されました。

秦氏が解任された理由を、当局側は今も明らかにしていませんが、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、秦氏アメリカで大使を務めていた際、不倫を続けて、現地で子どもをもうけていたことが解任につながったと報道。

アメリカ生まれの子供は親が外国人でもアメリカ国籍が与えられます。子どもの存在が外相として国益を損ねるおそれがあったことも解任につながったとする関係者の話も伝えていて、現在は、国家の安全について情報をもらした可能性についても調査の焦点となっているということです。

まるで小説?
外相に続いて、国防相までもが姿を消す事態に、世界から関心が集まっています。

アメリカのエマニュエル駐日大使も、名だたる小説にたとえて投稿しています。

アメリカのエマニュエル駐日大使

シェイクスピアハムレットで書いたように『何かが怪しい』。李尚福の動静が3週間にわたり途絶えている。

ベトナムを訪問するはずが、姿を現さなかった。そして、シンガポール海軍総司令官との会談も欠席している。

自宅軟禁のせいだろうか?」

さらに、別の推理小説を例にあげて皮肉っています。

「習指導部の閣僚たちは、今やアガサ・クリスティの小説『そして誰もいなくなった』の登場人物のようになっている。この失業レースを制するのは誰なのだろうか」

李尚福氏ってどんな人?

防相という要職に就いてきた李氏は、内陸部・江西省出身の65歳。

1980年に22歳で中国共産党に入党したあと、24歳で入隊し、軍人としてのキャリアを歩みます。

有人宇宙飛行プロジェクトの総指揮や兵器の調達などを担当する装備発展部のトップを歴任し、2022年10月に軍を統括する中央軍事委員会の委員に昇格。

ことし3月には国防相に就任するとともに、副首相級の国務委員にも選ばれ、習近平国家主席の信頼が厚いとみられています。

李氏をめぐっては、装備発展部のトップだった2018年にロシアから地対空ミサイルシステムなどの兵器を購入したとして、アメリカから制裁を科されています。

中国側は制裁に反発して、カウンターパートであるアメリカの国防長官との会談を拒否。李氏の国防相就任以降、米中の間で正式な国防相会談は行われていません。

李氏はその後、4月にロシアのプーチン大統領とも会談。

6月にはシンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」にも出席しました。

演説では「外部勢力が台湾を利用して中国を抑え込み、中国の内政に干渉していることこそが情勢が緊迫する根源だ」とアメリカを強くけん制するなど、強硬的な姿勢で外交にも携わってきました。

李氏が姿を消した理由は?
イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズは9月14日、複数のアメリカ政府当局者や関係者の話として、バイデン政権は李氏がすでに国防相を解任され、中国当局の調査を受けていると結論づけたと伝えました。

実際、中国軍では、このところ不可解な動きが相次いで確認されています。

7月31日、核ミサイルを運用する「ロケット軍」のトップの人事が発表され、2人が同時に交代することになりました。

トップ2人が同じタイミングで交代するのは珍しく、しかも、新たに就任する2人はそれぞれ海軍と空軍の出身で、ロケット軍の生え抜き以外が同時に昇格したのも異例でした。

香港メディアは退任した2人のほか、李氏の前任の国防相だった魏鳳和氏も汚職などを摘発する部門の調査を受けていると伝えています。

魏氏は2015年に習主席肝いりでロケット軍が創設された際に初代司令官を務め、李氏と同じように副首相級の国務委員と国防相を兼任した人物です。

「交代の理由は何だったのか?汚職などの疑いで調査されているのか?」

外国メディアの記者の質問に対し、中国国防省の報道官は直接答えず、汚職に厳しく臨む姿勢を強調しました。

中国国防省 呉謙報道官(8月31日の会見)

「中国軍は腐敗問題を一切容赦しない。事案があれば必ず調査し、処罰する」

会見後、中国国防省は通常、質疑応答の内容をホームページに掲載しますが、このやりとりについては載せていません。神経をとがらせているとみられます。

虎もハエも一緒にたたく?
また、ロイター通信は、9月15日、李氏が軍の装備品の調達をめぐって調査を受けていると伝えました。

李氏が装備発展部のトップだったときの幹部8人も調査対象になっているといいます。

中国軍の調達手続きに詳しい関係者は、次のように話します。

「中国軍の調達は国有企業からがほとんどで、公平性や透明性は全くといっていいほど確保されていない。
習主席が汚職の問題を深掘りすればするほど、不正が出てくる可能性が高い」

そして、この関係者は、中国軍がインターネットで発表した「ある通知」を教えてくれました。

タイトルは「全軍の装備品調達の入札を審査する専門家が不正行為と規律違反の手がかりを募集」。

メールアドレスや専用の電話番号が掲載され、談合や情報漏洩、ずさんな評価など8項目にわたる具体的な問題について、情報提供を呼びかけているのです。

関係の近い人物を要職に据え、権力の掌握を進めてきたはずの習主席。

「虎もハエも一緒にたたく」というスローガンを掲げ、幹部から末端の役人まで汚職の徹底的な取り締まりを続けてきました。

しかし、その厳しい姿勢が政敵だけでなくみずからが引き上げた側近たちの失脚の原因にもなっているのかもしれません。

専門家はどうみる?
中国情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授に、外相を務めた秦剛氏に続いて、国防相の李尚福氏の動静がわからなくなったことについて、話を聞きました。

神田外語大学 興梠一郎教授

「ランクの高い閣僚たちが突然消えて、いまだに何の説明もないというのは、異常な事態だと言えます」

興梠教授は「汚職に絡んだ更迭なのか、政治的な意図があるのかは現時点ではわからない」としたうえで、装備品調達に関わる通知に書かれている時期などに注目しているといいます。

「まず通知が出たのがロケット軍の幹部が消えた時と一致しています。
次に、通知は、2017年まで遡って、装備の調達において不正がなかったか調べようとするものですが、李尚福氏が装備関係に関わって、装備発展部のトップになった時期がちょうど2017年です。
2017年から装備調達で何かなかったか、汚職がなかったか調べろっていう通知が出たということで、もうこれは完全に李氏をターゲットにしているように思います。
装備関係の仕事はお金が動くので、汚職があってもおかしくない。李尚福氏とロケット軍の幹部の交代は何らかの接点があるように感じます」

中国国内に発したメッセージとは?
習近平指導部で解任や交代が相次いでいる状況は、権力を掌握するうえで党内や政府内に対してメッセージになると興梠教授は考えています。

「秦剛氏もそうですが、李氏も習近平氏に気に入られて昇進したわけです。
そうして出世した人物でも突然消える、突然解任される、これが中国内部に与えるメッセージです。
一種の綱紀粛正のようなもので、中国共産党や政府内の人間にとっても非常に強烈なメッセージになります。
恐怖感から、より忠誠心を前面に出すような形になるのではないでしょうか。組織をしっかりと統制するという意味では、威嚇効果はかなりあると思います」

対外的にどんな影響?
興梠教授は、仮にアメリカから制裁を科されていない人物が李氏の後任になれば、アメリカの国防長官との会談が可能になるとも指摘。

米中両国の間で意図しない衝突を避けるための対話が実現する可能性があるとしています。

その一方で、突然の閣僚解任や交代などの予測性の低い人事は、政治だけにとどまらず、中国経済にとってマイナスの影響をもたらすと指摘しています。

「急に閣僚がいなくなる、それも1人じゃない。危ないなっていう雰囲気になりますよね。
そういったリスクの高い国にはお金を投資しませんから。
これは目に見えない影響なんですね。海外の投資家や、中国の富裕層が心配しています。
中国の今後の見通しや政策に対する信頼感などが失われてきています。
習近平体制になって権力が集中すればするほど予測可能性や透明性が下がっています。これは明らかに新しい懸念材料だと思います」

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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