“イスラエルへの無人機攻撃はイエメンから”で対抗措置を示唆https://t.co/HY4Ju8wedh #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) July 19, 2024
イスラエルが無人機による攻撃を受け、イエメンの反政府勢力フーシ派が実行したと主張したことについて、イスラエル側もイエメンからの攻撃だったとして対抗措置を示唆し、紛争が拡大することが懸念されています。
イスラエル最大の商業都市テルアビブで19日、無人機による攻撃があり、1人が死亡、8人がけがをしました。
これについてイエメンの反政府勢力フーシ派が攻撃を実行したと主張し、イスラエル軍のハガリ報道官も無人機はイエメンから飛んできたもので、より長距離の攻撃が可能なイラン製の無人機が使われたとの見方を示しました。
イスラエルのガラント国防相は緊急の会議を開き「防衛網の強化と、攻撃を行った者に対する作戦を検討している」と述べ対抗措置を示唆しました。
イスラエルのメディア、ハーレツは「フーシ派によるテルアビブへの攻撃は戦争が新たな段階に入り、地域的な紛争に発展する可能性があるものだ」と報じています。
イスラエル軍がガザ地区への攻撃を続ける一方、ハマスへの連帯を示すフーシ派、そしてレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラもイスラエルへの攻撃を続けていて紛争が拡大することが懸念されています。
英、UNRWAへの資金提供を再開 https://t.co/lqQ5Z7Wojo
— ロイター (@ReutersJapan) July 19, 2024
英国の労働党新政権は19日、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への資金提供を再開すると発表した。ラミー外相が議会で、パレスチナ自治区ガザで数百万人のパレスチナ人に教育、医療、援助を提供しているUNRWAが、審査の改善など「最高水準の中立性」を確保する措置を講じているとして、2100万ポンド(2700万ドル)の資金を新たに提供すると明らかにした。今月初めに政権を握って以降、イスラエルとパレスチナの紛争への対応として、最初の大きな政策変更となる。
イスラエルによるガザ攻撃のきっかけとなった昨年10月のイスラム組織ハマスからの攻撃にUNRWAの職員の一部が関与したとして、英国は資金提供を停止していた。
UNRWAは、ガザ地区の人口の約半分に食糧を供給する支援活動の柱。ラミー氏は、ガザ地区の母親が栄養不足から子供に母乳を与えられないほか、衛生状態も悪化していると説明した上で、「このような大惨事に直面する中、人道支援は道義的に必要だ。英国の支援が現地の民間人に届くようにする取り組みの中心がUNRWAで、他の援助機関では必要な規模の支援を実行できない」と述べた。
労働党は当初、水と電力の遮断を含むイスラエルのガザでの戦術を容認していると受け止められ、批判を受けていた。その後、即時停戦を支持する方向へと党の立場を徐々に修正していた。日本、ドイツ、イタリア、オーストラリア、カナダなどは既に、UNRWAへの資金提供の再開を決めている。
イギリス政府がUNRWAへの資金拠出再開を発表https://t.co/kE4rSg2LMY #nhk_news
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イギリス政府は停止していたUNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出を再開すると明らかにしました。これによりG7=主要7か国ではアメリカを除く6か国が拠出の再開を発表したことになります。
イギリス外務省は19日、停止していたUNRWAへの資金拠出を再開すると発表しました。
UNRWAを巡っては、一部の職員がハマスによるイスラエルへの襲撃に関与した疑いが浮上したことを受け、イギリスなど複数の国が資金拠出の一時停止を発表していました。
ラミー外相は19日、議会下院で、UNRWAは中立性の基準を満たし審査を含む手続きを強化しているとした上で、「ガザにはより多くの援助が送られなければならない」と述べUNRWAに対し、あわせて2100万ポンド、日本円で42億円あまりを拠出すると発表しました。
日本も、2024年4月に拠出再開を表明しており、イギリスの発表で、G7では、最大の拠出国だったアメリカを除く6か国が拠出の再開を発表したことになります。
イスラエルの入植活動は国際法違反、ICJが勧告 イスラエル反発 https://t.co/PJSlS8Gowe
— ロイター (@ReutersJapan) July 19, 2024
国際司法裁判所(ICJ)は19日、イスラエルによるパレスチナ自治区の占領および入植活動は国際法に違反しており、可能な限り早期に明け渡すべきとの勧告的意見を出した。イスラエル・パレスチナ紛争に関するICJの判断としてはこれまでで最も強いものとなる。
ICJの勧告的意見に拘束力はないものの、国際法上は影響力を持ち、イスラエルへの支持を弱める可能性がある。
ナワフ・サラム裁判長は「ヨルダン川西岸と東エルサレムのイスラエル入植地およびそれに関連する政権は、国際法に違反して建設され、維持されている」と指摘。イスラエルは占領によって生じた損害について賠償金を支払う義務のほか、「既存の入植地から全ての入植者を立ち退かせる」義務を負うとした。
イスラエル外務省は即座に反発し、ICJの判断は「根本的に誤っており」、一方的と非難。地域における政治的解決は交渉によってのみ可能との見解を改めて示した。
イスラエル首相府は声明で「ユダヤ人は自らの土地の占領者になることはできない」とした。
ICJの勧告的意見ではまた、国連安全保障理事会、国連総会および全ての国は占領を合法と認めず、イスラエルによる占領維持に「援助や支援を与えない」義務があるとした。
パレスチナ占領政策は国際法違反 国際司法裁判所が勧告的意見https://t.co/50Js55aYRu #nhk_news
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イスラエルがガザ地区への攻撃を続ける中、国連の主要な機関である国際司法裁判所は、イスラエルによるパレスチナの占領政策が国際法に違反し、イスラエルにはユダヤ人の入植活動を停止する義務があるとする、勧告的意見を出しました。
これに対してイスラエルのネタニヤフ首相は「イスラエル人には祖先の土地で生きる権利がある」と強く反発しています。
オランダのハーグにある国際司法裁判所は19日、1967年の第3次中東戦争以降、イスラエルが続けているパレスチナの占領について、国際法に照らした勧告的意見を出しました。
このなかで裁判所は「イスラエルは領土を一方的に併合し、パレスチナの支配を永続的なものにしようとし、民族自決の権利を認めないなど、占領者としての立場を乱用している」として、占領政策が国際法に違反しているとしています。
とりわけ占領地でのユダヤ人による入植活動をめぐっては「イスラエルには新たな入植活動を直ちに停止しすべての入植者を退去させる義務がある」と厳しく指摘しています。
イスラエルによるガザ地区への攻撃が国際的な非難を受ける中、国連の主要な司法機関である国際司法裁判所が、占領政策そのものの違法性を明確に指摘したことで、イスラエルへの批判がさらに強まるものとみられます。
これに対してイスラエルのネタニヤフ首相は19日、声明を出し、「イスラエル人が祖先の土地で生きる合法的な権利を否定することはできない」と強く反発しています。
ガザ停戦「視野に」、ネタニヤフ氏とその後の計画協議=米国務長官 https://t.co/mOznTJLemB
— ロイター (@ReutersJapan) July 19, 2024
ブリンケン米国務長官は19日、イスラエルとイスラム組織ハマスとの間の停戦が視野に入ってきたとし、交渉は「ゴールに向けて前進している」と述べた。
ブリンケン氏は米コロラド州で開かれたアスペン安全保障フォーラムで、ハマスとイスラエルは外交交渉の末、バイデン大統領が5月に示した停戦の枠組みに合意したと言及。解決すべき問題は残っているとしながらも、「永続的な平和と安定を築く軌道に乗せる合意を得るという目標に向けて前進している」と述べた。
来週に予定されているイスラエルのネタニヤフ首相のワシントン訪問については、米政府は停戦合意を最終的に成立させたいと考えているとし、停戦実現後の明確な計画があることが重要なため、ネタニヤフ氏との協議はその点が中心になるとの見方を示した。
ネタニヤフ氏は24日に米議会の上下両院合同会議で演説する予定。新型コロナウイルスに感染し自主隔離しながら執務を続けているバイデン大統領は、回復次第でネタニヤフ氏と会談する見通し。
速報:イラン🇮🇷が核兵器用の核分裂性物質を生産できるようになるまで、あと「1、2週間」だと🇺🇸国務長官ブリンケンが主張
— J Sato (@j_sato) July 19, 2024
(🇮🇷が核兵器持つと、中東のパワーバランスが激変。🇮🇷攻めるにもアホな代理国を育成する必要あるが、中東にそんなアホ国はない…) https://t.co/y34ZDBs2Jx
#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・285日目②)
【随時更新】イスラエル・パレスチナ 中東情勢(7月20日)https://t.co/6vOLIijPyZ #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) July 20, 2024