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イスラエル軍による攻撃が続くガザ地区をめぐって、中米のニカラグアは、住民のジェノサイド、集団殺害の危険性が認識されるなかで、イスラエルを軍事的に支援しているなどとしてドイツを国際司法裁判所に提訴しました。

オランダ・ハーグにある国連の主要な司法機関、国際司法裁判所は1日、ガザ地区をめぐって中米ニカラグアがドイツを提訴したと発表しました。

訴状で、ニカラグアは、パレスチナの人たちに対するジェノサイドの危険性が認識されるなかで、ドイツはイスラエルに軍事的な支援を行っているほか、ガザ地区の支援を担っているUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出を一時停止し、ジェノサイドを助長しているなどと主張しています。

そして裁判所に対し、ドイツがジェノサイド条約や国際人道法に違反していると認めるよう求めています。

さらに裁判所が判決を言い渡すまでの暫定的な措置として、ドイツに対しイスラエルへの支援を直ちに停止するほか、UNRWAへの資金拠出の一時停止の決定を撤回することなども命じるよう求めています。

ガザ地区の状況をめぐっては、イスラエル軍によるガザ地区での軍事作戦がパレスチナ住民の集団殺害などにあたりジェノサイド条約に違反しているとして、南アフリカがイスラエルを国際司法裁判所に訴えています。

EU＝ヨーロッパ連合はガザ地区の支援を担っているUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出について、来週、一部の支払い手続きを行う方針を明らかにしました。一方で赤十字などほかの国際機関を通じた支援も新たに発表し、支援を多様化するものだと説明しています。

EUはUNRWAの一部の職員がハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いを受けて、今月以降の資金拠出について明確にしていませんでした。

しかしガザ地区の人道危機が深まるなか1日、ことしの拠出額8200万ユーロ、日本円にして130億円余りの一部、80億円余りについて、来週、支払い手続きを行うと発表しました。

EUはこの決定についてUNRWAとの間で内部調査を行う部署や管理の強化で合意したことなどを踏まえたものだとしていて、残りの拠出金は合意の履行状況に応じて支払うとしています。

一方でEUはUNRWAとは別に新たに110億円余りを赤十字や赤新月社などを通じてパレスチナの人々への支援にあてると発表しました。

これについてEUで近隣国に対する政策などを担当するバールヘイ委員は、SNSへの投稿で「パレスチナの人々への支援を多様化するものだ」と説明しています。

またEUのミシェル大統領は支援物資を待っていた100人以上がイスラエル軍の攻撃で死亡したとするガザ地区の保健当局の発表についてSNSへの投稿で1日、「罪のない市民が殺されたことにショックを受け嫌悪感を抱いた」としたうえで、独立した調査を速やかに行い、責任を追及することが必要だという考えを示しました。

バイデン米大統領は１日、米軍によるパレスチナ自治区ガザへの支援物資空輸計画を発表した。詳細は不明だが、数日以内に実施されるという。

バイデン氏は記者団に対し「われわれはさらに行動する必要がある。米国はさらに行動する」とし、「ガザへの支援は決して十分ではない」と指摘。米国はガザに大量の支援物資を届ける海上回廊の可能性も検討していると語った。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、支援物資の空中投下は「継続的な取り組み」になると指摘。最初の投下は米軍の戦闘糧食（ＭＲＥ）になる可能性が高いとした。また、イスラエルは同計画を支持していると述べた。

パレスチナ自治区ガザの保健当局は前日２９日、イスラエル軍がガザ市近郊で援助物資を待つ人々に砲撃し、少なくとも１１２人が死亡、２８０人が負傷したと発表していた。

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バイデン米大統領は１日、人質解放に向けた取り組みは続いていると述べ、イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスの間の「即時戦闘休止」を呼び掛けた。

バイデン氏はホワイトハウス執務室でイタリアのメローニ首相と会談した際、「人質返還と少なくとも６週間の即時戦闘休止に関するイスラエル・ハマス間の合意を実現しようと取り組んでいる。ガザ支援の強化も可能になる」と述べた。

バイデン氏はまた、米国はガザ住民により多くの支援を届けることができるよう、トラックやルートの追加を「強く要請」していくと表明。「言い訳はいらない」と言い添えた。

ガザ市では２月２９日、食料を入手しようとしていたパレスチナ人１００人以上が殺害される事態が発生した。ただ、事情に詳しい複数の当局者によると、戦闘休止と人質解放をめざす継続中の協議はまだ軌道から外れていないとみられる。

複数の米当局者は３月１日、協議が大きく頓挫した兆候はないものの、カタールやエジプト、イスラエル、米国の間で最近行われた協議の内容にハマスがどう反応するかが焦点になるとの見方を示した。ハマスは２月２９日、協議に影響が出る可能性を警告していた。

イエレン米財務長官は、イスラエルによるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸におけるパレスチナ人に対する労働許可書の復活や人の往来の制限が、イスラエルとパレスチナ双方の経済に悪影響を及ぼし、より広範な地域紛争を引き起こすリスクがあるという認識を示した。

イエレン長官は２月２９日にロイターと行ったインタビューで、パレスチナ人に対する移動や労働の制限がパレスチナ経済に大きな打撃を与えると同時に、イスラエルが労働者不足に陥り、イスラエル国内の多くの建設プロジェクトが停止していると指摘。「イスラエル経済、およびヨルダン川西岸の経済にとり良いことではない」とし、「いずれの利益にもつながらない」と語った。

さらに「紛争の他の地域への拡大を望んでいない」とし、「イスラエルは友人であり、定期的に対話している」とした。

イエレン氏は今週、イスラエルのネタニヤフ首相に書簡を送り、懸念を表明したと明らかにしていた。

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#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・144日目②）

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・145日目①）

UAE＝アラブ首長国連邦で開かれていたWTO＝世界貿易機関の閣僚会合が閣僚宣言を採択して閉幕しました。WTOは、貿易をめぐる紛争解決の制度の機能不全が続いていますが、今回の会合でも各国の意見の隔たりは埋まりませんでした。

164の国と地域が参加するWTOの閣僚会合は、2月26日から3月2日の未明までUAE＝アラブ首長国連邦のアブダビで開かれ、閣僚宣言を採択して閉幕しました。

WTOでは、貿易をめぐる紛争を解決するため、裁判所のような役割を担う「1審」と「最終審」からなる手続きがありますが、アメリカが最終審にあたる「上級委員会」の委員の選任に反対し、機能不全に陥っています。

今回の会合では状況の打開に向けて、この制度の改革が焦点となっていましたが、発表によりますと、「年内に完全に機能する制度の実現」を目指すと改めて確認したものの、日本やEU＝ヨーロッパ連合と、アメリカなどとの意見の隔たりは埋まらず、具体的な進展はありませんでした。

ただ、最終審に上訴され、いわゆる「塩漬け」となった紛争の案件が去年12月までに24件あることから、こうした問題の解決に向けて取り組むことで一致したとしています。

このほか、今回の会合では、▽東ティモールと▽インド洋の島国、コモロの加盟が正式に承認され、およそ8年ぶりに新たな加盟国を迎えることになりました

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