ベネズエラ大統領選 “現職が勝利”と発表 一部で衝突かhttps://t.co/oqHbhV0KcT #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) July 29, 2024
南米のベネズエラで大統領選挙の投票が行われ、現地の選挙管理委員会は3期目を目指すマドゥーロ大統領が勝利したと発表しました。一方、野党側は、開票作業を監視する予定だった野党関係者が排除されたなどと主張し、一部で双方の支持者の衝突も伝えられるなど、緊張が高まっています。
南米ベネズエラの大統領選挙は28日に投票が行われ、日本時間の29日朝から開票が始まりました。
ベネズエラの選挙管理委員会は29日、会見を開き、開票率80％時点の得票率は、
▽3期目を目指す反米左派のニコラス・マドゥーロ大統領が51.2％
▽主要野党の統一候補で元外交官のエドムンド・ゴンサレス氏が44.2％
になったとして、マドゥーロ大統領が勝利したと発表しました。マドゥーロ大統領は首都カラカスで支持者を前に演説し「祖国が必要なあらゆる変革を実行するためみずからの生涯をささげることを誓う」と述べ、勝利を宣言しました。
一方、野党側は独自に行った調査の結果、ゴンサレス氏がおよそ７０％を得票し、マドゥーロ氏はおよそ３０％にとどまったとして「ゴンサレス氏の圧勝だった」としています。
今回の選挙をめぐっては、専門家などから選挙管理委員会を影響下に置くマドゥーロ政権が、公正な選挙を実施しないおそれが指摘されていて、野党側は、開票作業を監視する予定だった一部の野党関係者が排除されたなどと主張しています。
首都カラカスでは、双方の支持者の間で衝突が起きているとも伝えられていて、緊張が高まっています。
米 ブリンケン国務長官「国民の意思反映していない懸念」
アメリカのブリンケン国務長官は29日訪問先の日本で「われわれは発表された結果がベネズエラ国民の意思や投票を反映していないことに深刻な懸念を抱いている。すべての票が公正かつ透明性を持って集計され、選挙管理委員会がただちに野党や独立した監視員に情報を共有することなどが極めて重要だ。国際社会は注視しており、適切に対応する」と述べました。
イーロン・マスクが🇻🇪ベネズエラ大統領選挙で、🇺🇸CIAと🇮🇱モサドが支援し、石油メジャーへ石油権益を渡す見込みのマリア・コリナ候補への支持を表明。イーロン・マスクは派閥は違うかもしれないが、DSの役者の一人。 https://t.co/2szViA9WkH
— J Sato (@j_sato) July 29, 2024
ベネズエラ大統領選、現職マドゥロ氏と野党候補の双方が勝利主張 https://t.co/MLGCKS2KIs
— ロイター (@ReutersJapan) July 29, 2024
南米ベネズエラで２８日に投開票が行われた大統領選で、３期目を目指す現職のニコラス・マドゥロ氏と野党候補のエドムンド・ゴンザレス氏の双方が２９日、それぞれ勝利を主張した。
選挙管理委員会は、マドゥロ氏の得票率は５１％、ゴンザレス氏が４４％と発表。複数の出口調査では野党候補が優勢と伝えられていた。
野党側は選管発表前、「結果を隠すことはできない。国は平和的に変化を選んだ」とＸに投稿し、勝利を示唆。一方で、引き続き開票作業を監視するよう支持者らに求めていた。
大統領官邸に現れたマドゥロ氏は、歓声を上げる支持者の前で、再選は平和と安定の勝利だと述べ、ベネズエラの選挙制度は透明との選挙運動中の主張を繰り返した。「偉大な国民対話」を開催するための政令に２９日中に署名すると語った。
野党指導者のマリア・コリナ・マチャド氏は、ゴンザレス氏は７０％の票を獲得したと主張。複数の独立系の出口調査と暫定集計の結果はゴンザレス氏の勝利を決定的に示していると述べた。
ゴンザレス氏との共同声明で「ベネズエラに新しい大統領が誕生した。勝利したのはわれわれであり、全世界が知っている」と宣言した。
米エジソン・リサーチの世論調査ではゴンザレス氏が６５％の票を獲得し、マドゥロ氏は３１％と予測されていた。地元のメガナリシスの調査でも、ゴンザレス氏が６５％、マドゥロ氏は１４％弱と予想されていた。
ブリンケン米国務長官は「発表された結果がベネズエラ国民の意思や票を反映していないとの深刻な懸念を抱いている」とした上で、選管当局に対して詳細な集計結果を公表するよう求めた。
選管は声明で、投票の約８０％が集計されたが、選挙データ送信システムが攻撃を受けているため結果が遅れていると説明した。
低炭素経済移行は50年まで毎年3兆ドル必要＝イエレン米財務長官 https://t.co/zyqnx8raJG
— ロイター (@ReutersJapan) July 29, 2024
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席のためブラジルを訪れているイエレン米財務長官は２７日、低炭素経済への移行には２０５０年までに毎年３兆ドルの新たな資本が必要になるとの見通しを示した。この金額は現在の調達額を大幅に上回るが、不足分を埋めることは世界経済にとって２１世紀最大のチャンスだと訴えた。
イエレン氏は「気候変動、自然と生物多様性の喪失に対処しないのは、環境政策として間違っているだけでなく、経済政策としても好ましくない」と指摘。バイデン米政権は温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「ネットゼロ」の目標達成を最優先課題に位置付けており、目標達成には国境の枠を超えたリーダーシップが必要だと強調した。
また、対処資金の不足分の調達は「２１世紀における唯一最大の機会」であり、投資が不足している国も含める形で、持続可能でより包括的な成長を支援するために活用できるとの見方を示した。
Addressing climate change and combatting the loss of nature is crucial to people’s lives and our economies. I visited Belém, Brazil in the Amazon basin to continue to work with our global partners to improve climate and economic outcomes for Americans. pic.twitter.com/UrXbzUQ3QV
— Secretary Janet Yellen (@SecYellen) July 29, 2024
気候変動に対処し、自然の損失と闘うことは、人々の生活と経済にとって極めて重要です。私は、アメリカ人の気候と経済状況を改善するために、世界のパートナーと引き続き協力するため、アマゾン川流域にあるブラジルのベレンを訪問しました。
#中南米
