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ロシアのプーチン大統領は２８日、米国がドイツに長距離ミサイルを配備すれば、欧米諸国が射程圏内に入る同様のミサイルをロシアも配備すると警告した。

米政府は１０日に開発中の極超音速ミサイルなどを２０２６年からドイツに配備すると発表した。

プーチン大統領は、サンクトペテルブルクでロシア海軍記念日を記念してロシア、中国、アルジェリア、インドの海軍兵士らに向けた演説で、今回の措置で冷戦型のミサイル危機を引き起こすリスクがあると米国に警告した。

「この状況は米国の中距離ミサイルの欧州配備に関連した冷戦時代の出来事を彷彿とさせる」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は、アメリカがドイツに駐留する部隊にロシアも射程に入るともされるミサイルを配備する方針を決めたことに対抗して、これまで生産や配備を見送っていたという中距離や短距離のミサイルを配備する可能性を示唆し、強く警告しました。

ロシアでは海軍の記念日にあたる28日、各地で式典が開かれ、プーチン大統領はサンクトペテルブルクでの式典に出席しました。

この中で、アメリカが2026年、ドイツに駐留する部隊にロシアも射程に入るともされる開発中の極超音速兵器や巡航ミサイルなどを配備する方針を発表したことに触れ「こうしたミサイルは将来的に核弾頭を搭載するかもしれず、発射から10分でロシアに到達する」と強く反発しました。

その上で「アメリカなどの対応次第では、ロシアも兵器を配備する。こうした状況は冷戦時代をほうふつとさせる」と述べ、状況によっては、ロシアが生産や配備を見送っていたという中距離と短距離のミサイルを配備する可能性を示唆し、強く警告しました。

記念式典はロシアの太平洋艦隊の司令部がある極東・ウラジオストクでも開かれ、コルベット艦や潜水艦なども参加しました。

また式典にはロシアとの関係を強化している中国の艦船も参加し、ロシア国防省によりますと中国側の司令官もロシアを訪れロシア国防省の高官と会談したということで、欧米に対抗して連携をアピールするねらいもあるとみられます。

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欧州連合（ＥＵ）議長国ハンガリーのオルバン首相は２７日、国際的な問題に対するロシアの姿勢は「極めて理にかなって」おり、ＥＵと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するというウクライナの望みがかなうことは絶対にありえないと述べた。隣国ルーマニアで開かれたハンガリー系住民のイベントでの発言がテレビで放映された。

オルバン氏は「次の数十年、もしかすると数世紀にわたり、全世界においてアジアが支配的な中心になる」と予想し、将来の大国として中国、インド、パキスタン、インドネシアを列挙。「西側諸国はロシアをもこのブロックに押しやった」と述べた。

西側諸国の弱体化と対照的に、ロシアは国際的な問題における立ち位置に筋が通っており、予測が可能で、２０１４年のクリミア侵攻以来の西側諸国による経済制裁にも柔軟に適応したと評価。また、ロシアはＬＧＢＴＱ（性的少数者）の権利を抑圧することにより世界各地で影響力を高めたとし、「ロシアのソフトパワーを最も強く国際的にアピールするのが、ＬＧＢＴＱへの反対姿勢だ」と述べた。

ウクライナのＥＵとＮＡＴＯへの加盟については、欧州諸国にはそのための資金が十分になく、ウクライナの加盟はありえないと断言した。

ウクライナのドローンがロシア領内の空軍基地に駐機していた戦略爆撃機を攻撃したと、今回の夜間作戦に詳しい関係者１人が明らかにした。

　　関係者が公に話す権限がないとして匿名を条件に語ったところによると、ウクライナの軍事情報機関が発射した無人機は、ロシア北部コラ半島にある基地に駐機していた標的、長距離ミサイル搭載可能な超音速戦略爆撃機ツポレフ２２Ｍ３に到達した。

　　関係者と攻撃に関するウクライナのメディア報道のいずれも、被害の規模について詳細は明らかにしていない。ロシア側はこの件に関してコメントしていない。

　　ウクライナのドローンが飛来したとされるオレニャ空軍基地は、ロシア北西部にある北極圏以北で世界最大の都市ムルマンスクから南に約57マイル（約92キロメートル）に位置している。

　　この基地はロシア軍が南へ約1200マイルに位置するウクライナの標的を攻撃する際に使用する爆撃機などの離着陸に使われている。

　　これとは別にロシア国防省は、ウクライナの東側に位置するボルゴグラード地域で軍用機が墜落したと発表した。同省によると、戦闘機Ｓｕ３４が飛行訓練中に墜落したが、技術的な不具合が原因で、乗員は無事脱出し、死傷者は出なかったという。

原題：Ukraine Says Its Drones Hit Strategic Jet in Russia’s Arctic（抜粋）

ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、ロシア軍がこの1週間だけも、およそ700発の誘導爆弾を使って各地を攻撃したと批判しました。一方、ロシア側は、領内の奥深くの地域までウクライナが無人機による攻撃を行ったと発表し、双方の応酬が続いています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、SNSで、ロシア軍が、この1週間だけも、およそ700発の誘導爆弾や100機以上の無人機を使ってウクライナ各地を攻撃したと明らかにし、ロシアを批判しました。

そのうえでゼレンスキー大統領は、ウクライナ国民を守るために高性能な防空システムが必要だとして、各国に供与を呼びかけました。

一方、ロシア国防省は29日、ウクライナの無人機による攻撃がウクライナと国境を接する地域を中心に相次いだと発表しました。

さらに3機の無人機は、ロシア北西部のレニングラード州の上空で撃墜したとしています。

レニングラード州は、ウクライナとの国境から、およそ900キロメートル離れていることから、ウクライナがロシア領内の奥深くまで無人機による攻撃を行っていることを伺わせていて、双方の応酬が続いています。

ロシア軍がウクライナ攻撃で発泡プラスチック素材や合板を使った安価な新型無人機（ドローン）を投入し始めたことが、ウクライナ軍諜報機関の広報担当者の話で分かった。防空配備を特定し、ウクライナ側が被った損害全てを撮影し、おとりとして使うのが狙いという。

広報担当者によると、ロシア軍は過去２、３週間にわたる計５回のドローン攻撃で２種類の新型ドローンを投入。このうち１種類は、ロシア軍に画像を送信するためのカメラに加え、ウクライナの携帯電話ＳＩＭカードを搭載していた。

地上から見ると形状がイラン製の攻撃型無人機「シャヘド」に酷似し、編隊を組んで飛行する。通常の攻撃ドローンと見分けがほぼつかないため、ウクライナ軍は撃墜する。その際に防空配備が明らかなってしまう。爆発物は搭載しても少量に限られ、おとりとして使用されているとみられる。

同広報担当者は、新型ドローンは長距離を飛行するにもかかわらず、１機当たり１万ドル程度にとどまり、防空ミサイルよりもはるかに安価に製造できると指摘。高度は１０００メートルで飛行できるため、地上からの機関銃や自動小銃の射程外にあるという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、NHKの単独インタビューで10年前にウクライナ東部で始まった親ロシア派の武装勢力とウクライナ軍の戦闘をめぐって結ばれた停戦合意について「危険なわなだった」と述べ、停戦を重視するあまり、結果的に領土の占領につながったなどとして今回は同じ過ちを繰り返さないという考えを強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、26日に行われたNHKとの単独インタビューで2014年にウクライナ東部で始まった親ロシア派の武装勢力とウクライナ軍の戦闘をめぐって結ばれた「ミンスク合意」と呼ばれる停戦合意に言及しました。

「ミンスク合意」の中で、親ロシア派が占領する東部の2州に高度な自治権を持たせる「特別な地位」を与えていることも念頭に「この合意は何の意味もない文書だ。紛争を凍結させるもので、ウクライナの新しい国境線を固定化させるものだ」と述べました。

そして「誰かが利益を得たが、ウクライナではない。凍結された紛争で、投資もEU加盟もNATO加盟も実現しない。すべてがゼロになる」と述べ、停戦合意を結んだことでEU＝ヨーロッパ連合やNATO＝北大西洋条約機構への加盟も阻まれることになったと指摘しました。

そのうえで「危険なわなだった」と述べ、停戦を重視するあまり「ミンスク合意」によって結果的に領土の占領や、おととしのロシアによる全面的な軍事侵攻につながったという認識を示しました。

そして、ゼレンスキー大統領は今回の侵攻について「非公式に紛争を凍結させようという申し出があった。しかし、何の前提条件もなしにこのような話をするのは危険だ」と述べ、「ミンスク合意」の教訓から同じ過ちを繰り返さず領土の奪還を目指して妥協しない考えを強調しました。

戦争の終結に向けては、ゼレンスキー大統領はみずからが提唱する和平案を話し合う平和サミットを開催していて、「ミンスク合意」がフランスとドイツの2か国の仲介で締結されたことも踏まえ、今回は多国間の枠組みで実現したい考えとみられます。

対立を残した「ミンスク合意」 侵攻に至るまで

ウクライナでは2014年、南部のクリミア半島がロシアに一方的に併合されたあとロシアを後ろ盾とする親ロシア派の武装勢力が東部のドネツク州とルハンシク州の一部を占拠して一方的に独立を宣言し、政府軍との戦闘を始めました。

東部2州でのウクライナ軍と親ロシア派の停戦に向けてウクライナとロシアなどが結んだのが「ミンスク合意」です。

2014年にいったんベラルーシの首都ミンスクで停戦に合意したものの守られず、2015年にドイツやフランスの仲介により改めて結んだ合意と合わせて「ミンスク合意」と呼ばれています。

合意では停戦とともに、ウクライナが憲法を改正し親ロシア派が占領する東部の2州に高度な自治権を持たせる「特別な地位」を与える一方、親ロシア派が掌握した国境管理をウクライナ側に戻すという内容が盛り込まれました。

しかし、当初の履行期限の2015年の年末までに合意内容が果たされないまま期限が延長されました。

停戦違反も散発的に続き、2019年に就任したゼレンスキー大統領は、その年の12月、フランスでロシアのプーチン大統領などと会談し、年末までに完全な停戦を実施することで一致しましたが、東部の扱いをめぐる主張の隔たりは埋まりませんでした。

おととし、2022年2月、ロシア軍がウクライナ周辺に集結して緊張が高まる中、フランスのマクロン大統領はプーチン大統領とゼレンスキー大統領のいずれとも合意の履行を徹底することで一致したと明らかにしました。

しかし2月21日、プーチン大統領は親ロシア派の支配地域を独立国家として承認する大統領令に署名し、翌22日には「平和維持」の名目でロシア軍を送り込む準備を整え、記者会見で「ミンスク合意はすでに以前から葬られていた」と正当化しました。

ロシアがウクライナへの本格的な侵攻を始めたのはこの2日後です。

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ大統領報道官は２６日、インフレと景気の過熱を心配しているかとの質問に、全ての国の経済が何らかの問題に直面していると述べ、ロシアでは必要な対策が講じられていると説明した。

ロシア中央銀行は２６日、政策金利を２００ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、約２年ぶり高水準となる１８％にした。

中銀発表前に取材に応じたペスコフ氏は「経済発展を表す指標自体は、部門レベルでも国内総生産（ＧＤＰ）全体のレベルでも非常にポジティブだ」と述べた。

一方「現在の問題が表面化する可能性があることは明らかで、世界中のどの経済も逃れることはできない」と述べた。

国内インフレ率は前年比９％超で推移しており、中銀目標の４％を大きく上回っている。
ペスコフ氏は、景気の過熱についてはさまざまな見解があり、必要な措置は講じられていると述べた。

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