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ロシアの銅生産会社ＲＣＣと複数の中国企業が、新品の銅線をスクラップに偽装して取引することにより関税を逃れた上、西側による制裁の影響を回避してきたことが、事情に詳しい関係者３人の話で明らかになった。

関係者によると、銅線は中国の新疆ウイグル自治区で仲介業者によって細断され、スクラップと見分けるのが困難になる。こうして銅線をスクラップとして輸入することで業者は関税を逃れることができる。

中国では銅線の輸入には４％の関税が適用されるが、ロシアからのスクラップの輸入は非課税だ。

中国では西側の制裁対象となっているロシア企業から金属を輸入することに法的な障害は全くない。だが中国の製造業者は、ロシア企業と取引していることを米国や英国などの顧客が知った場合に、これらの顧客向け輸出ビジネスを失うのではないかと心配している。

スクラップに偽装された銅の販売は昨年１２月に始まり、中国とロシアの輸出入データの違いに反映されている。

中国の税関データによると、ロシアからの銅スクラップの輸入は昨年１２月以降に急増している。これに対し、ロイターがロシアの商業情報提供業者から入手したデータでは、中国へ輸出されたスクラップは極めて少量にとどまっている。

ＲＣＣは西側の制裁対象となっている。同社は中国企業との銅線取引に関する質問に、商品の提供先はロシア企業に限られていると答えた。

ロシアとウクライナは黒海での安全な商船運航の保障に関して先月いったん合意に達したが、土壇場でウクライナ側が態度を変えたため、成立しなかったことが分かった。事情に詳しい４人の関係者がロイターに明かした。

協議は国連が後押しし、トルコが仲介する形で２カ月にわたって進められ、３月に「黒海における商船航行の安全を確保する」ことで話がまとまったもよう。ウクライナは正式な合意文書への署名は希望しなかったものの、トルコのエルドアン大統領が３月３０日に合意を発表することを承認していたという。

ところが関係者の１人は「本当にぎりぎりの段階でウクライナが突然合意を撤回し、協定はご破算になった」と話した。

ウクライナが合意を撤回した理由は今のところ分かっていない。関係者らも、ウクライナがなぜそのような決定を下したか事情は把握していないと述べた。

黒海はロシア、ウクライナ双方にとって穀物や肥料、石油などを運ぶ重要な輸送ルートだが、２０２２年に戦争が始まって以来、輸送量が大幅に減少している。

#黒海商船安全保障合意

ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、ロシアとの戦争を巡り、最前線の行動や同盟国からの兵器供給について軍司令官らと検討を行った。

ゼレンスキー氏はビデオ演説で、都市やインフラに対するロシアの攻撃を防御するため防空システムが必要だと改めて強調。イランによるイスラエル攻撃の防衛で示したような団結を、ウクライナへの支援でも示すよう同盟国に呼びかけた。

また、ロシアが占拠した東部バフムトの西に位置するチャソフヤール、さらに西のポクロフスク、北方のクピャンスクの３地域でウクライナ軍が困難な状況にあると説明した。

武器や電子戦システムの供給、ロシアのミサイルやドローン（無人機）による攻撃で数週間にわたって打撃を受けたインフラを守る方法について報告を受けたと明らかにした。

ロシアによる新たな攻撃に関する情報当局の報告もあると指摘。「あらゆる敵の行動に備えなければならない。ロシアの狂気は依然として強く、占領者たちは進撃を強めようとするだろう。われわれは対応する」と語った。

#ウク豚（ゼレ）

ウクライナのゼレンスキー大統領は、イランによるイスラエルへの攻撃を防いだアメリカなどの防衛協力を引き合いに出して、ロシアからのミサイルや無人機に対する防空体制への支援を強く訴えました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は14日に公開された演説で「中東ではイスラエルに向かっていたイランのミサイルと無人機が撃墜された。世界が真の防衛とは何かを目の当たりにしている。イスラエルの防衛は1国だけによるものではなく、空の脅威は同盟国によっても排除されたのだ」と述べました。

そのうえで「ロシアのミサイルや無人機に目をつぶってはいけないというのは、強い行動が必要だという意味で美辞麗句では空を守ることはできないからだ」と述べ、ウクライナの防空体制への支援の必要性を強く訴えました。

ロシア軍は先月下旬以降、ミサイルや無人機を使ってウクライナのエネルギー施設を標的にした攻撃を繰り返していて、ゼレンスキー大統領はイスラエルに対するアメリカなどの強固な防衛協力を引き合いに出して欧米側に対して迅速な支援を求めたかたちです。

一方、ロシア国防省は15日、中央アジアのタジキスタンの軍と4日間の日程でタジキスタンの山岳地帯などで対テロの合同軍事演習を始めたと発表しました。

ロシアでは先月、首都モスクワ郊外で144人が死亡するテロが起き、実行犯としてタジキスタンの出身者が起訴されていて中央アジアの関係国とも連携しテロへの警戒を強めるねらいです。

イタリア南部カプリ島で１７日から３日間の日程で開く主要７カ国（Ｇ７）外相会合について、議長を務めるタヤーニ伊外相は１５日、中東とウクライナでの戦争を終わらせる取り組みが議論の中心になるとの見通しを示した。

Ｇ７外相は一致団結してパレスチナ自治区ガザでの停戦とイスラエルとイラン間の緊張緩和を呼びかけると同時に、ロシアの侵攻を受けるウクライナを全面的に支援する立場を改めて示す見通し。

タヤーニ氏は「この状況下で簡単なことではないが、外交は極めて重要」とロイターに語った。「われわれの国際的な立場は非常に明確だ。われわれは一致団結しており、これが極めて重要」とした。

同氏によると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長とウクライナのクレバ外相も出席してウクライナ情勢を話し合う。

同氏は、西側諸国だけでは戦争終結に向けロシアに十分な圧力をかけられないと指摘し、中国が関与する必要性に言及した。

また、西側諸国が凍結している３０００億ドル相当のロシア資産をウクライナ支援に回すという米国の提案について「政治レベルでは反対していないが、それが可能かどうかを検討する必要がある」と指摘。「法的根拠がなければ、先に進めるのは間違い」との見解を示した。

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#反ロシア#対中露戦

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