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中国国防省の報道官は３０日、先週２日間にわたって台湾周辺で実施した軍事演習について「期待された目標」を達成したが、挑発行為があればさらなる行動の用意があると表明した。

報道官は会見で、軍事演習について「台湾の攻撃的な独立・分離主義活動を封じ込めるための措置であり、外国の干渉に対する警告だ」とし「われわれは期待された目標を達成した」と述べた。

さらに「混乱や外部情勢の変化にもかかわらず、われわれはすべてに容易に対処できると確信している」とし、「分離主義」勢力によるさらなる動きがあれば、軍が「より強力な対抗措置」を取ると述べた。

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  • アジア地域で米中両国は近年ともに軍事演習を大幅に拡大しているが、中国側の演習はまだ規模や内容の面で米国に及ばない――。ロンドンに拠点を置くシンクタンク、国際問題戦略研究所（ＩＩＳＳ）は３１日に公表したリポートでこうした見方を示した。

ＩＩＳＳは、米国がアジア諸国とともに実施した１１１３件の演習と、中国が行った１３０件の演習を分析。最終的に米国はアジア地域で中国に対する優位を失ってしまうかもしれないが、中国にも実戦経験の不足や、演習において「地域の緊急事態に備えるにしては、なお内容が良く練られておらず、筋書きが過剰」という課題があると指摘した。

その上で、米国はアジアのほぼ全ての国との非常に多くの演習を通じて地域での優位を保とうとする一方、中国は少数のパートナーとの演習での結びつきを強化することで米国との差を埋めようとすると予想している。

ＩＩＳＳによると、中国はインド洋を重視する姿勢も強めているという。

中国政府は、台湾から輸入される製品について6月15日から追加で130品目余りに対する関税の優遇措置を停止すると発表し「1つの中国」の原則を認めない台湾の頼清徳政権への圧力を経済の分野でも一層強めています。

中国政府は31日、台湾が中国製品に対して一方的に取っている差別的な措置を解消していないとして、台湾から輸入される化学製品など134品目について、6月15日から「経済協力枠組み協定」に基づく関税の優遇措置を停止すると発表しました。

FTA＝自由貿易協定にあたる「経済協力枠組み協定」は、中国と台湾の間で2010年に締結され、貿易の自由化に向けて関税の引き下げや撤廃などが行われてきましたが、中国政府はことし1月以降、台湾の製品12品目に対する関税の優遇措置を停止していて、今回、対象品目を大幅に追加した形です。

これについて、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は「頼清徳当局はかたくなに『台湾独立』の立場を堅持し、両岸の対立と経済の『デカップリング』をあおった」としています。

5月20日に就任した台湾の頼清徳総統は、中国側が主張する「1つの中国」の原則を認めておらず、これに反発した中国軍が23日と24日に台湾周辺で軍事演習を行ったばかりで、中国は軍事だけでなく経済の分野でも頼政権への圧力を一層強めています。

アメリカのオースティン国防長官と中国の董軍国防相が31日、シンガポールで会談しました。米中の国防相が対面で会談したのはおよそ1年半ぶりで、双方は、国防当局間の対話を継続することで一致したものの、台湾や南シナ海をめぐる対立は埋まりませんでした。

アメリカのオースティン国防長官と中国の董軍国防相は、アジアや欧米の防衛担当の閣僚らが安全保障の課題について話し合う「アジア安全保障会議」に合わせて、31日午後、シンガポールで、1時間余りにわたって会談しました。

米中の国防相が対面で会談したのはおよそ1年半ぶりで、米中両政府の発表によりますと、両国は、国防当局間の対話を継続することで一致しました。

ただ、アメリカ側の発表によりますと、オースティン長官は、中国軍が先週、台湾や台湾の離島の周辺で軍事演習を行ったことを念頭に、中国軍の最近の挑発的な行動に懸念を示すとともに「台湾の新政権発足を威圧的行動の口実にすべきではない」と強調し、直接、懸念を伝えたとしています。

そのうえで、オースティン長官は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したとしています。

さらに、南シナ海をめぐっては「国際法のもとで保証された公海の航行の自由を尊重することの重要性を強調した」としています。

一方、中国側の発表によりますと、董国防相は台湾をめぐり「中国の内政問題であり、外部勢力に干渉する権利はない」と述べ、アメリカに対し、台湾をめぐる問題に干渉しないよう求めたとしています。

また、アメリカ軍とフィリピン軍が南シナ海の近くで合同軍事演習を行った際、アメリカ側が中距離ミサイルシステムを配備したと主張したうえで「中国はこれに断固反対する」としています。

このように、会談では台湾や南シナ海をめぐっては議論は平行線だったとみられ、両国の対立は埋まりませんでした。

中国国防省の報道官「前向きで建設的だった」

会談のあと、中国国防省の呉謙報道官が現地で記者会見し、会談内容について説明しました。

それによりますと、会談で董軍国防相は、中国軍とアメリカ軍の関係について「安定している状態だ」と指摘したうえで「双方の意思疎通の目的は、誤解をなくし、相互信頼を築くことにある」などと指摘したとしています。

そして、台湾について「中国の内政問題であり、外部勢力が干渉する権利はない。アメリカ側が『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを送ることに断固として反対する」などと従来の主張を繰り返しました。

また、南シナ海をめぐっては、アメリカ軍とフィリピン軍が南シナ海の近くで合同軍事演習を行った際、アメリカ側が中距離ミサイルシステムを配備したと主張したうえで「地域の安全に脅威をもたらすもので、断固反対する」と述べました。

一方で、呉報道官は、今回の会談について「前向きで建設的だった」としたうえで「双方の理解を深め、誤解を避けるのに貢献するものだ」と評価し、今後もアメリカ側と意思疎通を継続する姿勢を強調しました。

#米中（国防相会談）

アジア安全保障会議で初めて各国の海上保安機関の協力について議論するセッションが行われるのを前に、アメリカ沿岸警備隊のフェーガン長官がNHKなど一部のメディアの取材に応じ、南シナ海などでの中国海警局の活動について「法の支配に反している」と強く批判をしたうえで、日本の海上保安庁などとの連携を強化していきたいという考えを示しました。

31日からシンガポールで始まったアジア安全保障会議では、日本の海上保安庁も参加し、各国の海上保安機関の協力について議論するセッションが初めて開かれます。

これを前に、アメリカ沿岸警備隊のトップ、フェーガン長官が31日、現地で、NHKなど一部のメディアの取材に応じました。

この中でフェーガン長官は、南シナ海で中国海警局の船がフィリピンの船に放水銃を発射し、けが人が出ていることなどを踏まえ「中国海警局は、法の支配に反する行動をとっている」と述べ、強く批判しました。

そのうえで「日本の海上保安庁は非常に能力が高く、アメリカは長年、友好関係を築いてきた。法の支配など、地域の問題を考えるとき、このような友好関係こそが対応力の強化につながる」と期待を示しました。

南シナ海で中国が軍事力の行使には至らない、いわゆる「グレーゾーン」の手法で威圧的な行動を強める中、アメリカは日本をはじめとする地域の同盟国や友好国の海上保安機関との連携の強化を重視し、各国と合同訓練などを進めています。

中国で今年設定された海外投資ファンドの本数が過去最高を記録した。国内市場が低迷する中、中国の投資家が海外市場に目を向けていることが背景。

Ｚベン・アドバイザーズのデータによると、国内の適格投資家向けの海外投資の枠組みである「適格国内有限責任組合（ＱＤＬＰ）」制度の下で設定されたファンドは今年に入り１１本で、すでに過去の通年の設定本数を上回っている。

ファンドを設定したのはブラックストーン、ブリッジウォーター・アソシエーツ、オークツリー・キャピタル・マネジメントなど。販売総額は明らかにしていない。

こうしたファンドには富裕層や機関投資家が投資している。

Ｚベン・アドバイザーズの調査責任者、イバン・シー氏は「投資家の海外商品に対する需要は今年に入り急速に拡大している。人民元安や心理悪化が背景だ」とし、オルタナティブ投資と外国債券が人気だと述べた。

ブラックストーン(BX.N), opens new tabは４月に初のＱＤＬＰファンドを立ち上げ、自社の「プライベート・エクイティ戦略ファンド」に資金を回した。関係筋によると、当初の販売目標額４０００万ドルは２週間弱で達成された。

米資産運用会社プリンシパル・フィナンシャル・グループはデータセンター・ファンドを開設。オークツリー、ａｂｒｄｎ、ＵＢＰはグローバル債券ファンドを設定した。

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中国の5月の製造業の景況感を示す指数は、景気判断の節目となる「50」を3か月ぶりに下回りました。不動産不況などを背景に国内需要の停滞が続いていることが主な要因です。

中国の国家統計局が製造業3200社を対象に調査した5月の製造業PMI＝購買担当者景況感指数は49.5となりました。

4月から0.9ポイント低下し、景気のよしあしを判断する節目となる「50」を3か月ぶりに下回りました。

これは、不動産不況などを背景に国内需要の停滞が続いていることが主な要因で、新規の受注を示す指数は、4月と比べて大きく低下しました。

企業の規模別では、
▽大企業は50.7と節目の「50」を上回った一方、
▽中規模な企業は49.4、
▽小規模な企業は46.7と、いずれも節目を下回りました。

一方、サービス業などの非製造業の景況感指数は、4月から0.1ポイント低下して51.1となりました。

中国政府は、内需拡大に向けて自動車や家電製品などの買い替え促進策を進めているほか、売れ残った住宅の買い取りなど、不動産市場の改善に向けた対策も打ち出していますが、企業の間では、景気に対して慎重な見方が根強いことが改めて浮き彫りになりました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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