https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

中国の習近平国家主席が２８─２９日に上海市を訪問し、上海先物取引所、上海の科学技術革新に関する展示施設、政府が支援する賃貸住宅コミュニティーなどを視察した。国営新華社通信が２９日、報じた。

中国最高指導部の一人、蔡奇共産党政治局常務委員や何立峰副首相、上海市共産党書記の陳済寧氏らが帯同。習主席の上海訪問は２０２０年１１月以降で初という。

#中国（習近平国家主席・3年ぶり上海訪問・先物取引所など視察）

d1021.hatenadiary.jp

#中国（習近平国家主席/何立峰副首相・中国人民銀行/国家外為管理局・訪問）

中国の習近平国家主席は、不動産に基礎に借金で成長を押し上げる経済モデルからの脱却を図ろうとしている。この変革が世界第２位の経済大国、中国の成長を冷え込ませると投資家は懸念しているが、中国の旺盛な資源需要を支える構造的変化を見過ごしてはならない。

３０００億ドル規模の銅市場を例に取ろう。中国は世界で取引される銅の６０％以上を輸入している。あるコモディティートレーダーは、「銅イコール不動産、不動産イコール中国という考え方が一般的だ。そして中国の不動産が下がっているから銅も下がるに違いない、と続く」と語る。

事実、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の４分の１を占め、建設から家電製品まで約４０の業種を支える不動産セクターは、まだ底を打っていない。着工面積は昨年既に落ち込んでいたが、今年１０月までの１年間でさらに２３％も縮小した。

米国との技術競争から対ロシア関係、台湾をめぐる立ち位置に至るまで、西側諸国との地政学的な亀裂も相まって、投資家は中国の幅広い資産に冷ややかな目を向けている。中国の外国直接投資は７―９月、四半期ベースで初めて赤字（１１８億ドル）を記録した。

しかし、２つの微妙な傾向が状況を複雑にしている。第１に、習氏は住宅バブルに気をもむ一方で、依然として社会不安は何としても防ぎたいと考えている。一般の中国人は財産の７０％を不動産として蓄えているからだ。

中国恒大集団(3333.HK)のように経営難に陥った不動産開発業者が、販売済みアパートの建設を完工するよう習氏が望むのはこのためだ。中国は１０月時点で約８２億平方メートル相当の住宅が建設途上にある。一般的な３ＬＤＫの住宅にして約８０００万戸だ。銅は建築後期に使用される傾向があるため、不動産危機から生じる潜在的な需要の損失は、建設開始時に多く使用される鉄鉱石ほど深刻ではないと思われる。

第２に、中国経済のけん引役を不動産からグリーン投資やハイテク産業にシフトさせるという習氏の使命は加速している。１０月３１日に開いた中国共産党「中央金融工作会議」では、これらの投資にもっと多くの資金を投入することが明示された。つまり、国有銀行は電気自動車（ＥＶ）、風力・太陽光エネルギー、人工知能（ＡＩ）、最先端半導体への融資を増やすよう指導されることになるだろう。これらの産業は銅やその他の金属を必要とする。

このように、中国の「新経済」は旧来の成長エンジンに比べればまだ小さいものの、その台頭はコモディティーに対する新たな需要も生み出している。例えば銅は、電気モーターやバッテリーの製造、送電網、再生可能エネルギーの普及に欠かせない。ウッド・マッケンジーによれば、中国が過去２年間に増やした風力発電能力は、その前の７年間の拡大分を上回っており、２０３２年末の風力発電能力は２．３８テラワットに達する見込みだ。

資源商社トラフィグラの試算によれば、中国の銅需要は２０２０年の水準からさらに４００万トン増加し、３０年には年間約１８００万トンになる見通しだ。２０１０年から２０年までは５００万トン増加した。

今年の銅需要は８％伸びており、習氏が目標とするＧＤＰ全体の成長率５％よりも速いペースとなっている。銅価格は今年、中国のゼロコロナ政策解除後の景気回復と失速につれて上下したが、それでも不動産不況によって恐れられたような暴落とは程遠かった。

アルミニウムも同様で、不動産建設やＥＶ部品、充電ステーションのようなＥＶインフラに使用されている。トラフィグラによると、中国のアルミニウム需要は２０１０年から２０年にかけて年間１８００万トン増加しており、３０年までにはさらに１３００万トン増加して年間５０００万トンを超えると予測されている。

これらの要因が相まって中国の成長を下支えしている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今月、２３年と２４年の中国のＧＤＰ成長率見通しを上方修正し、２４年分は１０月時点の予想４．２％を４．６％に引き上げた。ＩＭＦと世界銀行のデータに基づくBreakingviewsの計算によると、中国の成長率が４％を下回ったとしても、来年の世界のＧＤＰ成長に中国は２７％寄与する見通しだ。

もちろん、不動産セクターが徐々に衰えていくことは一部のコモディティーにとりわけ大きな打撃を与えるだろう。例えばオックスフォード・エコノミクスのアナリストによれば、鉄鋼に依存する中国建設セクターの今後１０年間の成長率は年率２．５％程度にとどまる可能性があり、オーストラリアのような鉄鉱石輸出国にとっては懸念材料となる。しかし、それでも価格への打撃は激烈からは程遠いだろう。

中国は世界の鉄鉱石需要の７０％近くを占めているため、１５年に住宅市場が低迷すると、価格は過去最低のトン当たり約４０ドルまで急落した。しかしＨＳＢＣのアナリストによれば、今年はトン当たり平均１１０ドルを超えており、現在は過去半年の最高値近辺で推移している。その理由の一端は中国の景気刺激策への期待にあり、また一端はＥＶや風力発電所、その他のインフラ向けの新規需要にある。

中国が新たな経済モデルに移行してグリーンテクノロジー志向を強めれば、銅の主要生産国であるチリや、ニッケルなどを生産するインドネシア、コバルトの採掘を独占するコンゴ民主共和国のようなアフリカ諸国にも引き続き利益をもたらすはずだ。

中国には「ラクダは痩せ死んでも馬より大きい」という故事がある。コモディティーに置き換えるなら、中国の経済的比重の縮小に注目し過ぎる投資家は、中国が依然として無視できないほど大きな存在であるという事実を見落とす危険性がある。

#中国（コラム：経済モデル転換目指す中国、不動産不況でも資源需要衰えず）

中国国家統計局が製造業3200社を対象に調査した今月の製造業PMI＝購買担当者景況感指数は、49.4となりました。

先月から0.1ポイント悪化し、景気のよしあしを判断する節目となる「50」を2か月連続で下回りました。

これは、不動産業の低迷や雇用への不安などを背景に、国内の需要が停滞し、新規の受注が低下していることや、輸出が振るわない状況が続いていることが主な要因です。

企業の規模別でみますと
▽大企業が50.5と節目を上回った一方
▽中規模な企業は48.8
▽小規模な企業は47.8と
中小企業の景況感が上向かない状況が続いています。

また、サービス業などの非製造業の景況感指数も50.2と先月から0.4ポイント悪化しました。

中国政府は、先月、日本円で20兆円余りにのぼる新規の国債を発行し、インフラ投資などを通じて景気を下支えする方針を打ち出しましたが、企業の間で景気に対して慎重な見方が広がっていることが浮き彫りになった形となりました。

#経済統計（中国・製造業景況感指数・11月・49.4・景気判断の節目「50」2か月連続下回る）

台湾の蔡英文総統は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、中国の指導部は国内問題に「圧倒」されているため、「今は台湾への侵攻を考える時では恐らくない」との見方を示した。

インタビューの発言内容を総統府が３０日に公表した。

総統は「国内経済や金融、政治の課題が大きな理由だが、国際社会が戦争は選択肢ではなく、平和と安定が全ての人の利益になると明確にしていることも理由だ」と述べた。

総統は、台湾の未来を決めることができるのは台湾の人々だけだとも述べた。

中国が来年１月の選挙に干渉しようとしていることは周知の事実だが、うまくいっていないと思うと述べた。選挙は民主主義であり、誰が台湾の次期指導者になるかそれぞれが最善の決断をするということを人々は認識しているからだと説明した。

#中台（蔡英文総統「中国の指導部は国内問題に圧倒されているため、今は台湾への侵攻を考える時では恐らくない」「国内経済や金融、政治の課題が大きな理由だが、国際社会が戦争は選択肢ではなく、平和と安定が全ての人の利益になると明確にしていることも理由だ」「台湾の未来を決めることができるのは台湾の人々だけだ」「中国が来年１月の選挙に干渉しようとしていることは周知の事実だが、うまくいっていないと思う」「選挙は民主主義であり、誰が台湾の次期指導者になるかそれぞれが最善の決断をするということを人々は認識しているからだ」）

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは29日に、ニューヨークでイベントを開き、蔡総統がオンラインのインタビューに答えた内容を公開しました。

この中で蔡総統は、中国による台湾侵攻のリスクをどう評価するか問われたのに対し、「可能性のある時間表を話題にしたがる人が多いことは知っているが、習氏は、最近のバイデン大統領との会談で答えを出している」と述べました。

これは、11月に行われた米中首脳会談で、習主席が「2027年や2035年に中国が軍事作戦を行う計画はない」という趣旨の発言をしたとされることを指していると見られます。

そのうえで蔡総統は「現在、中国の指導部は内部の課題への対応に追われている。大規模な台湾侵攻を考える時ではないだろう」と述べました。

蔡総統は、中国の指導部が直面している課題として、「主に国内の経済と金融、それに政治的なものだ」と指摘しました。

一方、来年1月の台湾総統選挙に中国が介入するおそれについて、蔡総統は「台湾の選挙に影響を与えようとする中国のたくらみは成功しないだろう。台湾は民主社会であり、人々は最良の決定をして新しい総統を選ぶだろう」と述べました。

#中台（蔡英文総統「習氏は、最近のバイデン大統領との会談で答え（『2027年や2035年に中国が軍事作戦を行う計画はない』）を出している」「現在、中国の指導部は内部の課題への対応に追われている。大規模な台湾侵攻を考える時ではないだろう」「主に国内の経済と金融、それに政治的なものだ」「台湾の選挙に影響を与えようとする中国のたくらみは成功しないだろう。台湾は民主社会であり、人々は最良の決定をして新しい総統を選ぶだろう」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp