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１日の米国株式市場で、主要半導体関連銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）(.SOX), opens new tabが７．１％急落した。

ＳＯＸ指数の１日の下落率としては、新型コロナウイルスのパンデミックが始まった２０２０年３月以来の大きさ。

英半導体設計大手アーム(AMD.O), opens new tabが慎重な業績見通しを示したため、人工知能（ＡＩ）分野へのＩＴ大手各社の投資が実を結ぶには従来の想定より時間がかかるのではないかとの懸念が広がり、同社株が１６％値下がりしたことが響いた。

Ｂライリー・ウェルスのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「アームはガイダンス発表後、本日の半導体（銘柄の値動きに）多大な影響を及ぼした」と指摘した。

米半導体大手インテル(INTC.O), opens new tabも時間外取引で一時１３％下落。従業員の１５％削減と配当停止の表明が嫌気された。

前日１３％上昇していた米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは約７％の反落となった。

ただＳＯＸ指数は、年初時点からなお１６％高い水準にある。

アメリカの半導体メーカー、インテルはことし6月までの3か月間の決算が日本円で約2400億円の最終赤字となり、従業員全体の15％を超える1万5000人以上を削減すると発表しました。

アメリカの半導体メーカー、インテルは1日、ことし4月から6月までの3か月間の決算を発表しました。

それによりますと、売り上げは前の年の同じ時期と比べて1％減少して128億3300万ドル、日本円で約1兆9100億円。最終的な損益は16億1000万ドルの赤字、日本円では約2400億円の赤字でした。

この会社の3か月ごとの決算が最終赤字となるのは2期連続です。

研究開発費などのコストが増えたことが要因の1つで、インテルは経営を立て直すため、ことしの年末までをめどに従業員の15％を超える1万5000人以上を削減すると発表しました。

アメリカの半導体業界では生成AI向けの半導体を手がけるエヌビディアの業績が好調な一方で、AI需要の取り込みの遅れが指摘されているインテルは厳しい経営環境が続いていて、明暗が分かれる形となっています。

米司法省は半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabが人工知能（ＡＩ）用半導体の販売で優越的地位を乱用した可能性があるとする競合の苦情を受け、同社に対する調査を開始した。米メディア「ジ・インフォメーション」が１日報じた。

報道によると、司法省はエヌビディアが複数の同社製品を購入するようクラウドプロバイダーに圧力をかけたかどうか調べている。

また、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）(AMD.O), opens new tabやインテル(INTC.O), opens new tabなど競合のＡＩ半導体購入を希望する顧客に対し、ネットワーク機器の価格を高めに請求しているかどうかも調査しているという。


エヌビディアはＡＩ半導体市場で約８割のシェアを持つ。

同社の広報はロイターに対し「当社は数十年の投資と革新を基盤に競争し、あらゆる法律を注意深く順守するとともに、全ての企業がクラウドやオンプレミス（自社保有）でエヌビディアをオープンに利用できるようにし、顧客が最適なソリューションを選べるようにしている」と述べた。

2日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの懸念が急速に強まったことなどから、日経平均株価の終値は1日より2200円あまり値下がりし、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ、2番目に大きい記録的な下落幅となりました。

2日の東京株式市場は、取り引き開始から全面安の展開となり、日経平均株価は取り引きが始まっておよそ1時間で、下落幅が2000円を超える急落となりました。

1日にアメリカで発表された製造業の景況感や雇用関連の経済指標が予想より悪かったことに加え、ニューヨーク株式市場で半導体などハイテク関連の銘柄が売られたことで、アメリカの景気減速への懸念が急速に広がりました。

さらに、ここ最近急速に進んだ円高ドル安への警戒感も重なり、売りが売りを呼ぶ展開となりました。

取り引きの終わりにかけても売り注文が膨らみ、結局、日経平均株価の2日の終値は、1日より2216円63銭、安い、3万5909円70銭で、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ、2番目に大きい記録的な下落幅となりました。

また、終値が3万5000円台となるのは、ことし1月26日以来、およそ半年ぶりです。

東証株価指数、トピックスは166.09、下がって2537.60。

1日の出来高は29億7030万株でした。

日経平均株価はことしに入って急ピッチに上昇し、およそ3週間前には4万2000円を超えて史上最高値を更新しましたが、一転、急落が続いています。

市場関係者は「アメリカの雇用統計が日本時間の今夜発表される。アメリカの景気の動向には多くの投資家が敏感になっていて、内容次第では週明けの東京市場に影響することも考えられる」と話しています。

トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは円高進行の代償を払うことになるだろう。業界首位で日本最大の上場企業であるトヨタは１日以降、株価急落で時価総額３００億ドル（１１％）程度が消え、ＴＯＰＩＸ(.TOPX), opens new tabの下げ寄与度上位にも入った。しかし、収益を押し上げてきた円安相場の劇的な反転は問題の序の口に過ぎない。

世界的な金利の変調は確実に痛みを伴う。日銀は７月３１日に意表を突く利上げを決定し、さらなる引き上げも示唆。これが円買いにつながった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は同日に９月にも利下げを行う考えをにじませた。日米長期金利差の縮小は円高を誘発し、一転して企業収益や株価を下押しするだろう。ゴールドマン・サックスによると、日本企業は売上高の２０％を海外で稼いでいる。

円安は、トヨタ自動車が自ら招いた問題を覆い隠してきた。同社が１日発表した４─６月期連結決算は営業利益が前年同期比１６．７％増の１兆３０８４億円となった。為替の円安効果が主に利益を押し上げた。

自動車の量産に必要な型式指定の取得不正行為は自らが招いた頭痛の種の一つだ。認証不正が６月に発覚し、対象車種の生産を停止したことが響き、４─６月期の日本の販売は２０．８％落ち込んだ。

日本市場は昨年の世界販売の約１６％を占めた。 国土交通省は７月３１日、新たに７車種の不正を認定したと発表。トヨタに道路運送車両法に基づく是正命令を出した。

一方、トヨタが電気自動車（ＥＶ）シフトに出遅れたことが戦略上の課題として残る。純粋なバッテリー式ＥＶの販売台数は依然として少なく、全体の２％にも満たない。ハイブリッド車の販売台数はこれよりはるかに多いが、収益を好転させる原動力となるほどの規模はまだない。

認証不正に加え為替相場が株価を押し下げる要因となれば投資家は不正への許容度を失うだろう。６月の定時株主総会における取締役選任議案での豊田章男会長への賛成率は７１．９３％にとどまった。豊田氏は同比率が急低下を続ければ続投が難しくなると認識している。円高進行は日本企業やトヨタのような大手自動車メーカーに共通する問題であるため、これを言い訳にして決算を取り繕う余地はほぼない。

ＬＩＮＥヤフー(4689.T), opens new tabは２日、所有割合の５．１３％に当たる自社株を１５００億円で公開買い付けすると発表した。６４．４２％を保有する親会社のＡホールディングス（東京都港区）が一部を応募する。上場基準に抵触する株式の流通比率を引き上げる。

買付価格は１株３８８円。ソフトバンク (9434.T), opens new tabと韓国ネイバー(035420.KS), opens new tabの合弁会社で、ＬＩＮＥヤフーの親会社Ａホールディングスの議決権比率は６２．５０％となる見込みだが、引き続きＬＩＮＥヤフーの親会社にとどまる。

ＬＩＮＥヤフーの株式流通比率は２０２４年３月末時点で３４％と東証プライムの上場基準３５％を満たしておらず、同社は改善計画に取り組んでいる。

大手金融グループ3社のことし6月までの3か月間の決算は、本業のもうけを示す業務純益が、いずれもこの時期としては過去最高となりました。国内外で企業などへの貸し出しで、利ざやが改善していることなどが背景にあります。

大手金融グループ3社が、2日までに発表したことし6月までの3か月間の決算によりますと、本業のもうけを示す業務純益は
▽三菱UFJフィナンシャル・グループが前の年の同じ時期より21％増えて6781億円
▽三井住友フィナンシャルグループが31％増えて4688億円
▽みずほフィナンシャルグループが32％増えて3287億円
となり、いずれもこの時期としては過去最高となりました。

これは、国内企業の間で、デジタル化や脱炭素に向けた設備投資や買収などの資金需要が高まったことや、アメリカなどの海外で貸し出しで利ざやが改善し円安を背景に日本円に換算した収益が膨らんだためです。

また日銀がことし3月、マイナス金利政策を解除し、国内でも貸し出しの利ざやが改善したことで、各グループの業務純益は
▽三菱UFJはおよそ150億円
▽三井住友もおよそ100億円
▽みずほは110億円から120億円程度
それぞれ増えたとしています。

日銀は7月31日、追加の利上げを決めて政策金利を0.25％程度としていて、大手金融グループ3社は、金利がある環境のもとで今後、さらなる収益の押し上げを見込んでいます。

経済産業省はIT企業のアマゾンジャパンとアップルについて、取引先への対応に問題があったとして、必要な措置をとるよう2日付けで勧告を行いました。

このうちアマゾンジャパンは、自社の通販サイトに出品する事業者の手数料について、商品の分類と手数料の分類が異なる場合があることを明確にしていなかったほか、手数料の分類を変更する際にも事業者側に事前に開示していなかったことがあったということです。

また、アップルはスマホアプリを提供する事業者に対し、提供の条件を英語だけでなく日本語でも示す必要があるのに、みずからが設定した期限までに日本語版を出さなかったケースがあったということです。

勧告では、▽アマゾンジャパンに対し、手数料の内容を明確かつ簡単な表現で示すことや手数料の分類を変更する場合にはその内容や理由を事前に開示すること、▽アップルに対しては、社内の管理体制の整備のために必要な措置を講じることなどを求めています。

アマゾンジャパン「今後も政府や関連団体と緊密に連携」

経済産業省の勧告に対し、アマゾンジャパンは「取引環境における透明性・公正性の向上に努めており、今後も政府や関連団体と緊密に連携しながら取り組みを続けていく」とコメントしています。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」は１日に開いたオンラインによる合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）で現行の生産方針を据え置いた。

ＪＭＭＣは６月の会合で、２０２４年１０月─２５年９月には日量２２０万バレルの自主減産を段階的に縮小する方針とした。また２５年末まで日量３６６万バレルの減産を延長することに合意していた。

ＯＰＥＣプラスは１日、２２０万バレルの自主減産を実施する加盟国は市場の状況次第で「自主減産の段階的な縮小は、一時停止もしくは撤回される可能性があると再確認した」と表明した。

需要に対する懸念を背景に、４月に一時１バレル＝９２ドル超の高値を付けた原油価格はこのところ８２ドルを下回っている。ただ、今週は中東情勢の緊迫化を受け、上昇がみられる。
ロシアのノバク副首相は、現在の原油価格の水準はロシアや他の市場参加者にとって心地よいもので、需給バランスは引き続き保たれていると述べた。

声明によると、ＪＭＭＣではイラク、カザフスタン、ロシアが、減産を完全に順守することを確認した。

ＪＭＭＣの次回会合は１０月２日に予定されている。

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