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米国株式市場は大幅続落。2日に発表された低調な米雇用統計を受け、景気が想定以上に急速に減速し、米連邦準備理事会(FRB)が今週の連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げを見送ったことが誤りだったという懸念が強まった。

ダウ工業株30種(.DJI), opens new tabは600ドル超安となったほか、ナスダック総合(.IXIC), opens new tabは7月に付けた高値から10%超下落し、調整局面入りしたことが確認された。

S&P総合500種(.SPX), opens new tabは約1.8%下落し、終値で6月4日以来の安値を付けた。ダウとS&Pはともに、2日間としては昨年3月以来の大幅な下げを記録した。

7月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比11万4000人増で、市場予想を大幅に下回った。失業率は約3年ぶりの高水準となる4.3%に上昇した。 もっと見る
ビレールのポートフォリオマネジャー、ラマー・ビレール氏は「悪い経済ニュースが良い材料ではなく悪材料と受け取られる、ある意味合理的な局面に正式に突入したようだ」と指摘。「FRBが利下げを実施するのは言わば既定路線で、FRBが長く待ちすぎたのか、景気後退に陥るのかということが注目されている」と述べた。

フェドウオッチによると、金融市場ではFRBが次回9月の会合で0.50%ポイントの利下げを実施する確率が69.5%となり、前日の22%から大幅に上昇した。

アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabは8.79%安、インテル(INTC.O), opens new tabは26.06%安。両社ともに前日引け後に示したさえない見通しが嫌気された。

アマゾンの下落に圧迫され、S&Pの主要11セクターでは一般消費財(.SPLRCD), opens new tabが下げを主導。2日間の下げとしては2022年6月以来の大きさとなった。一方、主要消費財(.SPLRCS), opens new tab、公益(.SPLRCU), opens new tab、不動産(.SPLRCR), opens new tabなどのディフェンシブ銘柄は上昇した。

中小型株で構成するラッセル2000(.RUT), opens new tabは3.52%安と、3週間ぶりの安値を付けた。この2日間では22年6月以来の大幅な下げを記録した。
フィラデルフィア半導体指数(.SOX), opens new tabも3カ月ぶり安値で取引を終了。2日間の下げは20年3月以来最大となった。

一方、アップル(AAPL.O), opens new tabは0.69%高。第3・四半期決算のiPhoneの売り上げがアナリスト予想を上回ったほか、第4・四半期については前期並みの増収率を見込んだ。 もっと見る

投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(恐怖指数、VIX)(.VIX), opens new tabは長期平均の20を突破し、一時23年3月以来の高水準となる29.66を付けた。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を2.92対1の比率で上回った。ナスダックでも4.52対1で値下がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は147億5000万株。直近20営業日の平均は119億7000万株。

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