中国政府、国有金融機関にＰｗＣとの契約解除を指導＝関係筋 https://t.co/O2S7BXlJUq
— ロイター (@ReutersJapan) August 5, 2024
複数の関係筋によると、中国財政省などの規制当局は一部の大手国有金融機関に対し、会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）との会計監査契約を解除するよう窓口指導を行っている。
ＰｗＣは経営再建中の不動産大手、中国恒大集団の会計監査を１４年近く担当。中国恒大は債務不履行に陥り、清算を命じられたが、売上高を７８０億ドル水増ししていたことが当局の調査で発覚した。ＰｗＣは当局の調査対象となっている。
関係筋によると、窓口指導は少なくとも４月以降行われている。
ロイターの集計によると、今年に入り、中国銀行、中国人寿保険、ＰＩＣＣ、中国太平保険、中国信達資産管理など、３０社以上の中国上場企業がＰｗＣとの会計監査契約を打ち切った。
窓口指導がＰｗＣからの顧客離れの主因の１つになっているという。
関係筋によると、ＰｗＣは中国の金融サービス監査部門で人員を最大半分に減らすことを検討している。
中国、長期国債保有高の日次報告要請 一部の金融機関に＝関係筋 https://t.co/0cqklJasbm
— ロイター (@ReutersJapan) August 5, 2024
関係筋によると、中国人民銀行（中央銀行）は一部の金融機関に対し、長期国債の保有状況を毎日報告するよう要請した。
ポジションと残高の日々の変動を報告するよう求めた。理由は明示していないという。
景気減速と不安定な株式市場を背景に安全資産を求める動きが強まり、中国国債に対する需要は今年急増、利回りは過去最低を記録している。
中国の３０年国債利回り５日、４ベーシスポイント（ｂｐ）低下し過去最低の２．２９２５％となった。
３０年国債先物９月限は１％超上昇し過去最高値で引けた。中央銀行が国債売却をいつ開始するか憶測が広がる中、３０年債先物の保有高は過去数カ月で急増している。
中国の１０年債と３０年債の利回りは年初来それぞれ４８ｂｐ、約５２ｂｐ程度低下している。
市場関係者によると、国有銀行は５日の取引終盤に大量の１０年債を売却し利回りが上昇した。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
