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円相場が相次ぎ節目の水準を割り込む中で、日本当局に厳しい現実が立ちはだかっている。米金融当局が「より長くより高く」の政策スタンスを緩めない限り、円安に歯止めがかかることはないというものだ。そして、日本当局にこれを制御するすべはない。

　　米金利の高止まりがドルを押し上げ、ドル高が世界に与える影響を投資家が分析する中で、これは世界的な共通認識だ。１日当たり７兆5000億ドル（約1200兆円）規模の外国為替市場において、ブレーキのかからない円安進行は米国の金融支配を極端に体現した姿とも言える。

　　ナットアライアンス・セキュリティーズの国際債券責任者、アンドルー・ブレナー氏は「全ては米金融当局次第だ。『より高くより長く』の姿勢を背景に短期金利が極めて高い水準にとどまっており、米国に資金が流入し、ドル高が続いている」と指摘。日本にとっては「問題だ」と話した。

　　26日の取引では、国際金融市場を牛耳る米国の覇権が浮き彫りとなった。ドル指数は年初来高値を更新し、世界中の通貨を圧迫した。米国株は再び好調な四半期を終えようとしており、米財務省が実施した700億ドルの５年債入札も難なく買い手を確保した。

　　一方、円相場は対ドルで一時0.7％安の１ドル＝160円87銭まで下落。４月に日本当局が介入に踏み切った円安・ドル高水準をあっさり抜けた。対ユーロでは一時１ユーロ＝171円80銭に下落。1999年１月にユーロが創設されて以来の安値を更新した。神田真人財務官は円相場が約38年ぶりの安値を記録したことを受け、「最近の為替の動きは一方向」と述べるとともに、「行き過ぎた動きに対しては必要な対応を取る」と為替介入も辞さない姿勢を示した。

　　問題なのは、円下支えに向けた日本当局者の努力がこれまで空振りに終わっていることだ。９兆8000億円規模の円買い介入後の数週間で、円は上げを失った。再び介入しても効果は薄いだろうと、ストラテジストは指摘している。

　　ＢＮＹメロンの市場戦略・インサイツ責任者、ボブ・サベージ氏は「米金融当局が実際に緩和を実施するまで、こうした日本の取り組みが効果を発揮するとは思えない」と指摘。「大局的には、日本でのドル需要を低下させなくてはならない。日本の長期金利が十分に高くなるか、あるいは米金利が十分に低くなる必要がある。どちらも起こっていない」と述べた。

　　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が24日に発表した統計によると、資産運用会社は円ショートを積み上げており、先週は2006年までさかのぼるデータで最も弱気だった。

　　今年に入って円安・ドル高の原動力となっているのが日米の金利差だ。

　　しかし、これは想定外の展開だった。市場は年初の段階で、日本銀行が超低金利政策から脱却する一方、米金融当局は一連の利下げを開始し、世界的な金融緩和トレンドをけん引すると踏んでいた。だが、ふたを開けてみると、米国の底堅い景気と根強いインフレを受けて米金融当局は利下げを保留。日銀が踏み切った利上げはわずかなものにとどまった。

　　チャールズ・シュワブのチーフ債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏は「今年は日本の金利とともに円も上昇するはずだった」と話す。だが、今でも「待ちの状態が続いている」と言う。

　　28日に発表される米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が円相場を動かし得る次の大きな材料となるだろう。エコノミストを対象とする調査では、変動の激しい食品とエネルギーを除くコアＰＣＥ価格指数が減速すると予想されている。そうなれば、年内の米利下げを後押ししそうだ。

　　日本にとっては失うものが大きい。シティグループは日本当局が追加介入を行うための原資を2000億－3000億ドルと見積もっている。介入となれば、日本当局はドルなどの外貨準備か、保有する世界の国債を売って円を買うことになる。

　　みずほセキュリティーズのマクロ戦略責任者、ドミニク・コンスタム氏は、日銀が金融政策を正常化する中で、為替介入はむしろ「円が最終的な底値を探るプロセスにおいてペースを減速させる」といった側面が大きいと指摘する。

　　同氏は26日、ブルームバーグ・ラジオに対し「日本の通貨当局の問題は、間違った側に介入していることだ」と指摘。「外貨準備には限りがあり、通貨防衛のために数千億ドルも使うことはできない」と述べた。

原題：Yen’s Relentless Drop Showcases Fed’s Grip on Global Markets (1)（抜粋）

外為市場で金利差収入を狙った円売りが改めて存在感を増している。短期売買を繰り返し値ざやを狙う投機筋のようにドルの上値を追いかけることはないが、下値ではすかさず買いを入れてくるスタンスで、円を歴史的な安値に押し下げる陰の主役となっている。その影響力から一部で「キャリー・モンスター（キャリー取引の怪物）」とも呼ばれており、将来の金利の方向性だけではなく、現在の水準に着目している点が特徴だ。

＜上がっても下がらないドル／円＞

年初来、主要通貨間で最も買われているのは米ドルだ。根強いインフレや足元景気の堅調ぶりが、年前半から市場の利下げ観測を後ずれさせ続けており、現在も米金利先物市場が織り込む９月の利下げ確率は５割強にとどまり、据え置きの可能性も依然４割近く残している。

高金利に支えられたドル高地合いが、円を安値圏へ押し下げる一因となっているのは間違いない。だが、主要通貨の騰落率を月ごとに見ると、ほぼ同調していたドル高と円安の関係性はここ数カ月で次第に崩れており、ドルの強弱とは関係なく、円が大きく売られる場面が増えている。

その理由のひとつと目されているのが、低金利の円を調達して高金利のドルなどで運用するキャリートレードの増勢だ。日銀がマイナス金利政策の解除後も緩和的な金融政策の継続を強調するにつれ、日米なら５％を超える大きな金利差を収入源とするキャリートレードが「世界的にも有数の魅力的な投資戦略」（外銀アナリスト）となったためだ。

バークレイズ証券で為替債券調査部長を務める門田真一郎氏のもとには、国内外の投資家から、キャリー投資戦略に関する問い合わせが数多く寄せられている。

「最近のドル安局面ではユーロやポンドが買われても、ドル／円はキャリートレーダーの買いで下げが持続しない。高値圏で推移しているうちに再びドル高局面が来ると、上値を試す動きとなりやすい」ことが、ドル／円を押し上げているという。

＜バリュー投資家をなぎ倒す＞

「はっきりした理由は見当たらないのだが、、」。最近の外為市場でよく聞かれる言葉のひとつだ。特段の手掛かりがない中、取引量が大きく膨らむこともなく、静かに円がじり安となっている場面で、困惑とともに使われることが多い。

米経済指標の下振れなどといったドル売り材料が出ても、あるいは米国債金利の低下や日本の国債金利上昇で日米金利差が縮小しても、ドル／円は下げ渋り、時には緩やかながら上昇する。この円売りの根強さや神出鬼没ぶりは、市場で「キャリーモンスター」（ソシエテ・ジェネラルのキット・ジャックス氏）とも揶揄されている。

「金利差がここまで拡大すると、今後の方向性より現在の格差そのものが重要だと指摘する顧客もいる。（円の割安感で投資する）バリュー投資家は、キャリートレーダーに追いやられてしまっているようだ」（同）という。

＜１０兆円弱の円買い、介入効果２カ月にも満たず＞

頑強な円安圧力は対米ドル以外にも広範に波及し、きょうまでにユーロは１７１円後半、スイスフランは１７９円前半と史上最高値を更新したほか、ＮＺドルは９７円後半と３８年ぶり、豪ドルが１０６円後半で１７年ぶり、英ポンドが２０３円前半と１６年ぶり高値を付けた。

ユーロやポンドなど他の主要通貨の対ドル相場はここ数カ月、円のような激しい動きは見られず、主要通貨に対するドルの総合的な動きを示すドル指数は、年初来高値にすら至っていない。円売り圧力の格段の強さは、こうした点からも見て取れる。

ある外銀関係者は「介入で１０兆円近い円買いを投じても、２カ月もかからず歴史的安値へ反落させる円売り需要は強烈と言わざるを得ない。再び介入があっても効果を発揮させるのは容易ではない」と話している。

政府・日銀は４月２６日から５月２９日までの間に、９兆７８８５億円の介入を実施した。実施日などの詳細は不明だが、市場ではドルが前回１６０円台へ乗せた４月２９日を含めて行われたとの見方が大勢となっている。

日銀総裁、黒田の前は白川さんでした。
あの人も酷いこと言われてたと思います。
「白川のせいでデフレになった」とかマスコミも散々言っていました。
でも、あの時代、デフレだから庶民が生活できていました。
デフレだから外食も安かったし、スマホも0円でした。
しかし、最後のほう、円高を利用して
オーストラリアのガス田を買ったりしてました。

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「信頼の崩壊」

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私は、１９６８年に大学に入学した際には、法学部進学のコースに属していたのですが、どうしても法律に興味を持てずに、経済学部に進みました。

#白川方明#白川総裁#白川日銀総裁

日銀が５月に開いた金融政策の多角的レビューのワークショップでは、出席した日銀参与の吉川洋・東京大名誉教授から、多角的レビューでの論点の立て方について苦言が出ていたことが分かった。

日銀が２７日、ワークショップでの議論をまとめたリポートを公表した。

吉川氏は、２０１３年からの量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）について、日本経済の低迷の原因はデフレであり、デフレは「貨幣的な現象」であるからマネーを増やせば問題は解決する、という主張に基づくものだったと指摘。

その上で「今回の多角的レビューにおいて、この点の是非について議論せずに、物価上昇率が２％まで上がらなかった原因として金融政策以外の要因であるノルム（慣習）について議論している」とし、議論の内容自体に違和感はないが「日本銀行の対外的なコミュニケーションとして大きな違和感がある」と語った。

吉川氏の発言に対し、内田真一副総裁は「コミュニケーションの問題についてのご指摘はしっかり受け止める」と述べた。

その上で、２％の物価目標の実現に想定以上の時間を要しているのは事実であり、その背景としては、政策効果の不確実性や労働市場のスラック（需給の緩み）の大きさに加え、物価や賃金が上がってこなかったノルムの存在も考えられると説明。「今後、２％目標の持続的・安定的な実現に向けては、ノルムについて理解を深めることが重要と考えている」と話した。

吉川氏はかねてから黒田東彦総裁（当時）が推進した異次元の金融緩和に批判的なことで知られている。２０２３年５月、日銀の参与に就任した。

日銀が２７日に発表した１―３月期の資金循環統計によると、３月末の国庫短期証券を除く国債・財投債の日銀の保有比率は５３．２５％となった。過去最高となった２０２３年９月末の５３．８６％から２四半期連続で低下したが、依然として５０％を上回っている。一方、株高で家計の金融資産は四半期末、年度末ベースでともに０５年３月末以降の最高を更新した。

日銀の国債保有は、国庫短期証券を含むベースでも前年比０．２％減の５８０兆円となり、残高に占める比率は４７．４％に低下した。前年比マイナスは２２年３月末以来。日銀の１―３月の国債買い入れは月間６兆円弱で推移し、前年の１―３月を大幅に下回った。

日銀は３月の金融政策決定会合でイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）を撤廃する一方、国債買い入れは月６兆円程度で継続する方針を決めた。

海外の保有は３．７％減の１６８兆円で、残高に占める比率は１３．７％に上昇。預金取り扱い金融機関の保有は０．２％増の１３７兆円で、こちらも残高に占める比率は１１．２％に上昇した。

＜家計の金融資産、株高が押し上げ＞

家計の金融資産は７．１％増の２１９９兆円。株式等は３３．７％増の３１３兆円、投資信託は３１．５％増の１１９兆円となり、いずれも残高が四半期末・年度末で過去最高となった。投信では株高・円安に加え、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）開始による取引増も押し上げにつながった。
企業の金融資産は１５．４％増の１５４８兆円でこちらも残高は四半期末・年度末双方で過去最高。株式等や対外直接投資が大幅に増えた。

個人が保有する金融資産は、ことし3月末の時点で2199兆円と過去最高を更新しました。ことし1月にNISAが拡充され株価の上昇傾向が続いたことなどから株式や投資信託の残高が膨らみ個人の金融資産を大幅に押し上げました。

日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、ことし3月末の時点で2199兆円と前の年の同じ時期より7.1％増え、過去最高を更新しました。

このうち
▽「株式など」は33.7％増えて313兆円
▽「投資信託」は31.5％増えて119兆円と
いずれも過去最高を更新しました。

ことし1月からNISAについて株式などを非課税で保有できる期間や限度額が拡充されました。

さらに、日経平均株価はことし3月下旬に4万円を突破するなど株価の上昇傾向が続いたことで株式や投資信託の残高が膨らみ個人の金融資産を大幅に押し上げました。

また、「現金・預金」は1118兆円と前の年の同じ時期より1.1％増え、個人金融資産全体に占める比率は50.9％となりました。

政府が貯蓄から投資へのシフトを後押しする中、今後、個人が保有する現金や預金が今後どう動くのかが焦点となります。

数十年にわたるデフレを経て物価が上昇し、日本の貯蓄の価値を脅かしている。岸田文雄首相が国民に投資を奨励し、「資産運用立国」をアピールしているのも不思議ではない。既存金融機関と新興企業との新たな競争の幕開けとなりそうだ。

問題は深刻だ。日銀によれば、家計貯蓄は２１１５兆円に上るが、２０２３年６月末時点で半分以上が現預金として保有されている。米国やユーロ圏ではこの比率は１３％と３５％だ。日本では高齢者が金融資産の大部分を保有しているが、より多くの富を投資に振り向ける余地は十分にある。岸田首相は家計の資産ベースの所得を２倍にすることを目指している。

投資活動は活発化している。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の口座数は３月末時点で２３００万を超え、１年前の１９００万から増加。制度が拡充されたことで開設が急増した。新規ＮＩＳＡ投資のほぼ半数が日本株に向かっているとの調査結果もある。モルガン・スタンレーＭＵＦＧの試算によると、富の投資への移行が金融機関全体にとって３０年までに５兆９０００億円の収入につながる可能性がある。

既存金融機関はポジション争いに余念がない。野村ホールディングス(8604.T), opens new tabと大和証券グループ本社(8601.T), opens new tabは４月にリテール部門の名称変更で「ウェルスマネジメント」という言葉を取り入れた。手数料の安いネット証券の攻勢を受ける中、両社は富裕層向けのサービスを充実させようとしている。

大和は顧客基盤を拡大するため他社とも提携。５月にはあおぞら銀行(8304.T), opens new tabの第三者割当増資を引き受けることが発表され、その数日後にはかんぽ生命保険(7181.T), opens new tabとの資産運用分野における資本業務提携を発表した。 もっと見る
このほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tabは２月、ウェルスナビ(7342.T), opens new tabとの資本業務提携を発表。同月に野村アセットマネジメントはオルタナティブ投資を手掛けるファンドを提供するためＫＫＲ(KKR.N), opens new tabやカーライル(CG.O), opens new tabと連携した。

この業界は「新興運用業者」と積極的に協力し、「業歴が短いことのみにより運用先から排除しない」よう金融機関に求める規制当局の要請に応えている面もある。豊かな国にしては活気ある資産運用業界の発展で日本は異常に遅れている。おそらく他の国以上に既存企業が利益を分け合わなければならなくなるだろう。

自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は昨年度77.6％で、12年連続で前の年度を上回って過去最高となりました。一方、加入者数はおよそ1400万人と過去最少となっています。

厚生労働省は自営業者や学生などが加入する国民年金の昨年度、令和5年度の加入状況や保険料の納付状況を6月27日、公表しました。

それによりますと、保険料の納付率は前の年度から1.6ポイント増加して77.6％と、12年連続で上昇し、あとから納付された分を含めた「最終納付率」も83.1％といずれも過去最高を更新しました。

厚生労働省や日本年金機構は、今後5年間で「最終納付率」を80％台後半まで引き上げることを目指していて、引き続き対策を強化することにしています。

一方、厚生年金の加入要件が緩和され、移行する短時間労働者が増えたことなどから、国民年金の加入者は1387万人と、最も多かった平成15年度に比べると800万人以上減って過去最少となりました。

また、会社員の夫に扶養されている妻など保険料を支払わなくても基礎年金を受け取れる「第3号被保険者」は、働く女性が増えたことを背景に、過去最少の686万人となり、ピーク時より4割以上減りました。

政府は、6月の月例経済報告で景気の現状について「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」という基調判断を維持しました。先行きでは、アメリカやヨーロッパで高い金利水準が続いていることによる海外景気の下振れや円安の影響がリスクだと指摘しています。

政府は、27日、関係閣僚会議を開き、6月の月例経済報告をまとめました。

この中では、「個人消費」は「持ち直しに足踏みがみられる」という判断を据え置きました。

国の認証取得をめぐる不正で一時、落ち込んだ新車の販売台数が持ち直す一方、円安を背景にした物価高を懸念して、消費者のマインドが低下しているとしています。

また、「公共投資」は、国土交通省の統計が一部、修正されたことに伴って「底堅く推移している」と判断を引き下げました。

こうしたことから、景気全体については「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」という基調判断を維持しました。

一方、先行きについては、アメリカやヨーロッパで高い金利水準が続いていることによる海外景気の下振れや円安の影響がリスクとなっていると指摘しています。