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米ミシガン大学が１６日に発表した８月の消費者信頼感指数（速報値）は６７．８と前回の６６．４（確報値）から上昇した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は６６．９だった。

一方、１年先の期待インフレ率は２．９％と前月確報値から変わらず。５年先の期待インフレ率も３．０％と横ばいだった。

消費者調査ディレクターのジョアン・シュー氏は、個人の財務状況と５年間の経済見通しに対する期待が高まったと指摘。「これは大統領選の展開が将来の期待に影響を与える可能性はあるものの、現在の評価を変える可能性は低いという事実と一致している」と述べた。

米商務省が１６日に発表した７月の一戸建て住宅の着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比１４．１％減の８５万１０００件と、５カ月連続で減少した。２０２３年３月以来、１年４カ月ぶりの低水準だった。高い住宅ローン金利と住宅価格が響いた。
キャピタル・エコノミクスの北米チーフ・エコノミスト、ポール・アッシュワース氏は「金利低下が新築住宅販売を下支えするものの、一部の地域での供給過剰が、以前の予想よりも大きな障害となる可能性がある」と述べた。

地域別では、南部で２２．９％減。７月初めにテキサス州を襲ったハリケーン「ベリル」の影響があるとみられる。北東部で２７．１％、西部で１．４％、それぞれ減少。ただ、中西部では１６．８％増えた。

７月の一戸建て住宅着工件数は前年同月比では１４．８％減少した

ＦＷＤＢＯＮＤＳの主任エコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「住宅建設は今四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸びには寄与しないだろう」と述べた。

７月の５戸以上の集合住宅の着工件数は前月比１１．７％増の３６万３０００件だった。

全体の住宅着工件数は６．８％減の１２３万８０００件と、２０年５月以来の低水準だった。ロイターがまとめた市場予想では１３３万件だった。全体の着工件数は前年同月比では１６．０％減少した。

一戸建て建設許可件数は前月比０．１％減の９３万８０００件。集合住宅は１２．４％減の４０万８０００件。全体では４．０％減の１３９万６０００件だった。
建設許可を受けたものの未着工となっている住宅は２．６％増の２７万９０００件。一戸建ては５．１％増の１４万３０００件。

一戸建ての完成件数は０．５％増の１０５万４０００件。全体では９．８％減の１５２万９０００件。

建設中の住宅件数は １．６％減の１５３ 万９０００ 件。一戸建ては２．１％減の６５万３０００件だった。

米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は１６日、失業率の上昇や中小企業の債務不履行（デフォルト）、クレジットカード延滞率の上昇など、米国経済に「黄色信号が点滅しているものがある」との見方を示した。

グールズビー氏は「労働市場に弱さが表れ始めたら、注意を払う必要があると思う」と指摘。信用状況については、現在タイト化しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融緩和に動けば、信用状況が緩和されるとの見解を示した。

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パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は最近、米銀大手の最高経営責任者（ＣＥＯ）らと非公開の会合に出席し、銀行の資本規制強化案を巡って長年の係争に発展する事態を避けるため、ＦＲＢと協力するよう促した。

　　内情を知る複数の関係者によると、パウエル議長は、ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン、シティグループのジェーン・フレーザーＣＥＯ氏らに対して、銀行資本規制案の重要な変更について意見を述べる機会があると伝えた。同会合は業界団体の金融サービス・フォーラムが主催した。

　　パウエル議長らＦＲＢ理事が銀行首脳と会談すること自体は珍しくないが、パウエル議長が自身の影響力を行使して金融業界とＦＲＢ理事との間でコンセンサスを形成し、銀行資本規制案の完成を目指していることが改めて浮き彫りとなった。

　　ＦＲＢはすでに、銀行の資本規制見直しで内容を大幅に弱めたものを提示し、一部の当局者は懸念を抱いている。バーゼル３の最終化と呼ばれるこの提案について、コンセンサスを重視するＦＲＢ理事会が譲歩しすぎているのではないかと疑問を呈する声も出ている。

Fed Chair Powell Holds News Conference Following FOMC Rate Decision
ＦＲＢのパウエル議長Photographer: Al Drago/Bloomberg
　　ＦＲＢの報道官と金融サービス・フォーラムの担当者は、同会合についてのコメントを控えた。

　　７月19日にワシントンで開かれた同会合には、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のブライアン・モイニハン、モルガン・スタンレーのテッド・ピック両ＣＥＯも出席したと、関係者は語った。当初の規制案の中心的な立案者であったバーＦＲＢ副議長（銀行監督担当）は出席しなかったという。

　　ＦＲＢ、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）が2023年７月に公表した原案では、金融ショックを吸収できるよう、銀行に対して16％の資本積み増しを義務づけることが想定されていた。

　　しかし、ＦＲＢはその後、他の規制当局に３ページにわたる修正案を提示。積み増し額を５％まで引き下げることを示唆した。これは資本規制強化案の中核部分を後退させる内容だった。

　　パウエル議長は先月、米議会で提案の変更について最終決定はしていないが、「かなりの進展があった」と述べた。ＦＤＩＣやＯＣＣの関係者の一部は資本積み増し幅が低すぎれば反対する意向を内々に示していた。

　　一方、ＦＲＢとＦＤＩＣ、ＯＣＣの３機関が同意できない場合、ＦＲＢが独自に修正案を推進する恐れがあると懸念する声も出ている。

　　関係者によると、パウエル議長は金融サービス・フォーラムの会合で、ＦＲＢは変更案を公表し意見公募を行う際に、単独で行動するのかとの質問を受けた。参加者の中には、その可能性があるとの印象を受けた人もいたという。

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ＦＲＢ、銀行資本規制強化案の大幅緩和検討－修正案提示と関係者 (1)
ＦＲＢ政策に米銀首脳が過度に影響、ウォーレン議員がパウエル氏批判

原題：Powell Huddles With Bank CEOs to Avert Capital-Plan Legal Fight（抜粋）

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