Today marks the seventh anniversary of the Burma military’s genocide and crimes against humanity targeting Rohingya. The United States continues to honor the victims and stand with the survivors as they seek justice and accountability for these atrocities.
— Secretary Antony Blinken (@SecBlinken) August 24, 2024
本日は、ビルマ軍がロヒンギャ族を標的に大量虐殺と人道に対する罪を犯してから7年目となる。米国は、犠牲者を追悼し、これらの残虐行為に対する正義と責任追及を求める生存者たちと共に歩み続ける。
ロヒンギャ武装勢力と軍の衝突からきょうで7年 ミャンマーhttps://t.co/zuClbxI6kL #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) August 24, 2024
ミャンマーで、イスラム教徒の少数派、ロヒンギャの武装勢力が軍と激しく衝突してから25日で7年となります。これをきっかけにロヒンギャの人たち70万人余りが隣国バングラデシュに避難しましたが、その後、帰還は進まず、長期化する避難生活をどう支えていくかが課題となっています。
ミャンマーでは、7年前の2017年8月25日、ロヒンギャの人たちが多く暮らす西部ラカイン州で、ロヒンギャの武装勢力が警察や軍の施設を相次いで襲撃したことから、軍との間で激しい衝突となり、70万人を超える人たちが隣国バングラデシュに逃れました。
その後も、軍と少数民族の武装勢力との間で戦闘が続き、命を落としたり、家を追われたりする人が後を絶ちません。
UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所によりますと、ことし4月末（まつ）時点でバングラデシュには、衝突以前に避難していた人も含めおよそ98万人が避難生活を送っています。
避難先では支援の先細りで食料などが不足しているほか治安の悪化も懸念されており、長期化する避難生活をどう支えていくかが課題となっています。
これについて今月、バングラデシュで発足した暫定政権の最高顧問、ムハマド・ユヌス氏は、支援を続ける考えを示していますが、最終的な帰還の実現には「国際社会の持続的な努力が必要だ」と訴えています。
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