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米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２６日、パレスチナ地区ガザの停戦と人質解放に向けたエジプトの首都カイロで行われている交渉は「進展しており」、具体的な問題を詰めるため、今後数日間、作業部会による協議が続くと明らかにした。

カービー氏は記者団に対し、交渉が決裂したという見方を否定し、むしろ「建設的だった」と指摘。「実際、より細かい詳細を詰めるために作業部会を設置することが次の論理的ステップであると感じられるところまで進んだ」と語った。

イスラム組織ハマスが拘束している人質とイスラエルが拘束しているパレスチナ人囚人の交換が作業部会が取り組む問題の１つで、詰めるべき詳細には交換される人質の数や身元、解放のペースなどが含まれると述べた。

レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは２５日、イスラエルによる幹部殺害の報復として、同国に対し数百発のロケット弾と無人機（ドローン）を発射した。イスラエル軍はヒズボラが大規模攻撃を準備していることを事前に察知し、約１００機の戦闘機でレバノンの標的を攻撃したと発表した。 もっと見る

しかしカービー氏は、週末の攻撃で停戦協議に影響は及んでいないと述べた。
一方、ハマス幹部は２６日、カタールのメディアに対して停戦交渉の状況に関する米国の発言は「事実に反しており、その目的は占領軍の立場を支持することだ」と改めて主張した。
ハマスは２５日の声明で、合意が間近に迫っているという話は誤りだと述べていた。
エジプトの情報筋は２５日、ハマスが釈放を求めているパレスチナ人数名についてイスラエルが懸念を表明し、釈放された場合はガザからの退去を要求したと明らかにした。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間の停戦などに向けた協議をめぐり、アメリカ政府の高官は、実務者レベルの会合が、今後、少なくとも数日間行われるとの見通しを示し、早期の合意の実現を目指す考えを重ねて示しました。

イスラエルとハマスのガザ地区での停戦と人質解放に向けた協議をめぐっては、仲介国などが提示した妥協案で双方が折り合いをつけることができず、合意が実現するめどは依然、立っていません。

こうした中、アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は26日、記者団に対し、ハマスを含むすべての当事者が参加する実務者レベルの会合が、エジプトの首都カイロで行われていると明らかにしました。

具体的には人質の解放と、その引き換えとなるイスラエルの刑務所に収容されているパレスチナ人の釈放について具体的な進め方などが議論されているとしています。

そのうえで、会合は、今後少なくとも数日間行われるとの見通しを示し「現地にいるわれわれのチームは協議は『建設的だ』と表現し続けている。できるだけ早く停戦合意にこぎつけたい」と述べ、早期の合意の実現を目指す考えを重ねて示しました。

一方、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが25日、イスラエルに大規模な攻撃を行ったことについて、カービー補佐官は「協議への影響はなかった」と述べました。

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イスラエル当局者は２６日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラによるミサイル攻撃の大部分がイスラエル軍の先制攻撃により阻止されたもようという認識を示した。

イスラエル政府のメンサー報道官は記者会見で、ヒズボラはイスラエルの攻撃により「壊滅的な打撃」を受けたとした一方で、より長期的な解決策が依然として必要と指摘。レバノンと国境を接するイスラエル北部に数万人の避難民がいる状況を踏まえ「現在の状況は持続可能ではない」との見解を示した。

ヒズボラは２５日、イスラエルによる最高幹部殺害の報復として、同国に対し数百発のロケット弾と無人機（ドローン）を発射した。イスラエル軍はヒズボラが大規模攻撃を準備していることを事前に察知し、約１００機の戦闘機でレバノンの標的を攻撃したと発表した。

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米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長は２６日、イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの交戦が一段のエスカレートにつながらなかったことを受け、中東でより広範な地域紛争が起こる目先のリスクが幾分和らいだとの見方を示した。

ただ、イランはイスラエルへの攻撃を検討しており、依然として大きな脅威だと指摘した。３日間の中東訪問後、ロイターに述べた。

ヒズボラは２５日、イスラエルに対し数百発のロケット弾と無人機（ドローン）を発射。イスラエル軍はヒズボラが大規模攻撃を準備していることを事前に察知し、約１００機の戦闘機でレバノンの標的を攻撃した。過去１０か月以上にわたる双方の交戦で最大規模の衝突の一つとなったものの、イスラエルでの被害は限定的で、双方とも目先のさらなる報復は表明していない。

ブラウン氏は当面の地域紛争リスクが低下したかとの問いに「多少はそうだ」と応じ、「起こると分かっていたことが二つある。一つは既に起こった。あとは二つ目がどうなるか次第だ」と指摘。

「イランの措置がイスラエルの対応を左右し、それによってより広範な紛争が生じるかが決まる」と語った。

イラン軍がどのような計画を立てても決定するのは政治指導者だとし、「イランはメッセージを送る措置を取りたいと思っているが、同時に紛争拡大は望んでいないだろう」と述べた。

米軍を攻撃してきたイラクやシリア、ヨルダンの親イラン勢力やイエメンのフーシ派などがもたらすリスクにも警戒感を示し、特にフーシ派は予測がつかない「ワイルドカード」だとした。

イランがイスラエルに数百の無人機やミサイルを発射した４月１３日の攻撃の際と比べ、米軍はイスラエルや駐留米軍の防衛を支援する体制が整っているとも述べた。

ヒズボラの軍事力については、イスラエルの攻撃後も「まだ能力を持っている」との見方を示した。

ブラウン氏は２６日、イスラエル軍の北部司令部を訪問し、レバノン、シリアとの国境沿いの脅威について説明を受けた。テルアビブではイスラエル軍のハレビ参謀総長とガラント国防相と会談した。

パレスチナ保健省によると、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のヌール・シャムス難民キャンプで２６日、イスラエル軍の攻撃により５人が死亡した。さらに、西岸地区のベツレヘムではイスラエル人入植者による銃撃があり、パレスチナ人１人が死亡、３人が負傷した。

イスラエル軍は同難民キャンプにある過激派活動拠点を空爆したと発表。また、拉致の報告を受けて部隊がヨルダン川西岸で道路を封鎖し捜索を行っているとした。

入植者による襲撃に関する報告についても調査していると述べた。

昨年にパレスチナ自治区ガザでイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まって以降、ヨルダン川西岸では入植者による襲撃やイスラエル軍との衝突が激化している。

国家分裂状態のリビアで東部トブルクを拠点とする勢力は２６日、東部地域の油田を閉鎖し、生産と輸出を停止すると発表した。中央銀行の総裁人事を巡り、首都トリポリの暫定政権側と対立が生じていることが背景にある。

リビアにある油田のほとんどは東部地域にあり、トブルク派勢力の有力軍事組織「リビア国民軍（ＬＮＡ）」が支配している。東部油田の生産が止まれば、同国で稼働する油田は南西部のエルフィール油田（生産能力日量１３万バレル）だけになる。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）によると、リビアの７月の石油生産は日量約１１８万バレルだった。

暫定政権とリビア国営石油会社（ＮＯＣ）は、東部油田の閉鎖や生産停止を認めていない。ただＮＯＣの子会社は「さまざまな抗議活動や圧力」を理由に挙げ、今後生産を段階的に減らし、最終的に生産が完全に止まることになると警告した。

別の子会社も減産の方針を示した上で、当局に「生産水準維持のための介入」を要請した。

トブルク派勢力は、油田閉鎖をいつまで続けるかは明らかにしていない。

#4レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・322日目②）

#4レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・323日目①）