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４ ⭐️

2024年３月までの１年間の米雇用者数の伸びは、従来の発表値よりはるかに低いものだった可能性が高い。21日に発表された年次ベンチマーク（基準）改定の速報値で明らかになった。

　　米労働統計局が発表した年次ベンチマーク改定の速報値によれば、３月までの１年間の雇用者増は81万8000人下方修正されそうだ。１カ月当たりでは約６万8000人減となる。下方修正幅は2009年以来最大。

　　エコノミストはおおむね下方修正を予想、一部では最大100万人の下方修正との見方も出ていた。ベンチマーク改定の確報値は25年初めに発表される。

Revision Suggests More Moderate US Payrolls Growth
Drop in early benchmark tally based on state unemployment data biggest since 2009

Source: Bureau of Labor Statistics, Bloomberg
　　ベンチマーク改定の発表前の段階では、雇用者数は１年間に290万人増（月平均で24万2000人増）だった。今回の改定を受け、雇用者数の変化を均等に配分したと仮定した場合、１カ月当たり約17万4000人増のペースとなる。これは依然として健全な雇用増加ペースではあるが、新型コロナウイルス禍のピークからは鈍化している。　

　　ベンチマーク改定は毎年行われるが、今年は特に、労働市場が当初のデータ発表より速いペースで冷え込んでいることを示唆するシグナルが出ていないかと、市場や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）ウォッチャーが注目していた。

　　今回の改定は、労働市場が当初の想定よりはるかに早い段階から減速していた可能性を示唆している。市場やエコノミストが雇用に対して懸念を強めたのは今月初めに７月の雇用統計が発表されてからだ。７月の統計は弱い雇用増加ペースと失業率の４カ月連続上昇で警報を鳴らした格好だが、新規失業保険申請件数や求人件数は、より緩やかな減速を示唆している。

　　データの発表を受け、ＦＲＢが利下げで後れを取っているとの懸念が強まりそうだ。

　　パウエルＦＲＢ議長は23日、ジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）で基調講演を行う。その講演を控えて発表された今回の改定は、パウエル議長が労働市場に関する最新の評価をまとめる上で一助となるだろう。インフレが新型コロナ禍のピークから鈍化していることから、ＦＲＢ当局者はこのところ、２大責務のうちの雇用サイドに重点を移している。

　　業種別では、プロフェッショナル・ビジネスサービスが下方修正全体の半分近くを占めた。他にも娯楽・ホスピタリティー、製造業、小売りなども下方修正幅が大きかった。

原題：US Payrolls Marked Down by Most Since 2009 in Preliminary Data（抜粋）

米労働省が２１日に公表した雇用統計の算出基準改定の結果、３月までの１年間の就業者数が当初発表より大幅に少なかったことが分かった。労働市場の健全性を巡る懸念が裏付けられた格好となる。

労働省は、３月時点の非農業部門の就業者数を８１万８０００人下方改定。率にして約０．５％の下方改定となる。

これに伴い、３月までの１年間の月平均の就業者数は約１７万４０００人増となった。改定前は２４万２０００人増だった。

民間部門は８１万９０００人（０．６％）下方改定された。部門別では、専門・ビジネスサービスが最も大きく下方改定。レジャー・接客と製造も下方改定された。一方、教育・医療サービス、運輸・倉庫、公益は上方改定された。

オックスフォード・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ライアン・スウィート氏は、今回の改定は通常よりもかなり大きかったと指摘。連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこのところの雇用の伸びは過大評価されていると見なし、物価安定から雇用に焦点を移す論拠となる可能性があるとの見方を示した。

下の表によると、
@BLS_gov修正雇用者数は今年3月までの12か月間で818,000人減少しました。
経済学者や政治家からの幅広い反応が予想されますが、この改定が何を意味するかについては多くの人が反対していますが、市場の反応は非常に限られています。

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金融市場で注目を集めていた米雇用統計の年次ベンチマーク（基準）改定データは、21日の発表が予定より30分ほど遅れたが、少なくとも金融機関３社はウェブサイトでの公表より前に情報を入手した。公表の遅れは市場を動揺させ、世界で最も慎重に扱うべき経済情報の発信手順について再び疑念が生じた。

　　予定の米東部時間午前10時（日本時間午後11時）になっても、労働省労働統計局のウェブサイトには同データが掲載されなかった。みずほフィナンシャルグループとＢＮＰパリバは同局に電話で問い合わせ、数字を直接入手した。事情に詳しい関係者によると、野村ホールディングスの経済調査チームも同様に情報を得た。

　　ウォール街では、労働統計局が一部企業に電話で数字を伝えたという情報がトレーディングデスク経由で広まり、怒りの声が急速に高まった。

　　データは結局、午前10時半ごろに発表された。今年３月までの１年間の米雇用者数の伸びは81万8000人下方修正されるとみられ、従来の発表値よりはるかに低かった可能性が高いことが明らかになった。これを受けて市場では、米金融当局が９月会合で利下げに踏み切るとの見方が強まった。

米雇用者数、2009年以来の大幅下方修正－年次基準改定の速報値

　　 米国みずほ証券のチーフ米国エコノミスト、スティーブン・リチュート氏は「データ発表が遅れていることが分かり、電話で問い合わせなければならなかった。数字はその後でウェブサイトに掲載された」と語った。

　　ＢＮＰパリバの米国担当シニアエコノミスト、エレーナ・シュルヤティエバ氏は労働統計局ウェブサイトのページを何度もリフレッシュして数字が出てくるのを待ったという。その後、「公表されている問い合わせ番号に何度か電話をかけたところ、数字を教えてくれた」と述べた。

　　野村の広報担当者はコメントを控えた。労働統計局の報道官はブルームバーグに電子メールで送付したコメントで、今回の件について労働省の監察総監室に通知したとし、「データ公表の信頼性はわれわれの最優先事項であり、こうした事態が将来起きないよう手順を厳密に見直している」と説明した。

　　米労働省のデータの取り扱いを巡る不手際は以前にもあった。５月には消費者物価指数（ＣＰＩ）のデータを公式発表より約30分早くウェブサイトに誤って掲載した。

　　その１カ月前には、ＣＰＩに関するデータの広く公開されていない詳細について、労働統計局のエコノミストがＪＰモルガン・チェースやブラックロックといったウォール街の大手金融機関からの問い合わせに何度も応じていたと報じられた。

　　労働統計局のエコノミストは「スーパーユーザー」と名付けたグループに電子メールを送り、2024年初頭のＣＰＩ上昇の背景に、帰属家賃の主要指標の計算方法変更があることを示唆。同局はその後、受信者にその内容を無視するよう伝え、ウェブサイト上の通知で混乱解消を図ったが、経済情報への公平なアクセスを巡る疑念が浮上していた。

　　21日に雇用統計の改定データが公表されると、市場で取引が急増した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の先物売買は午前10時30分から同35分までの間に約２万枚と、その前の５分間に比べて58％増加。Ｓ＆Ｐ500種は一時急伸し、債券相場は上昇を続けた。

　　ウォール街では他にも、発表が遅れていたデータを入手するために労働省に連絡を試みた人がいた。マクロポリシー・パースペクティブの創業者で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の元エコノミスト、ジュリア・コロナド氏は、「われわれは労働統計局に電話して数字を聞いた。統計局はデータが掲載されたと思っていたが、掲載されていなかったので、技術的な不具合があったようだ」と述べた。

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原題：Fair Access to US Data Questioned Yet Again After Delayed Report、Banks Obtained Crucial Jobs Data While Report Was Delayed (2)、Banks Obtained Key Jobs Revisions Data While Report Was Delayed（抜粋）

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が７月30－31日に開いた会合では、幾人かの当局者が利下げの妥当な論拠があるとの認識を示した。同会合では主要政策金利の据え置きを全会一致で決定していた。８月21日に公表された議事要旨で明らかになった。

　　議事要旨では「最近のインフレでの進展と失業率の上昇は、同会合で政策金利を25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げる妥当な論拠を示したとの見解を幾人かは示した、もしくはそのような決定を支持しただろうとした」と記述。

　　「データが引き続きほぼ予想通りの内容となれば、次回会合での利下げは適切になる公算が大きいとの考えを大多数が示した」という。

　　借り入れコストは約20年ぶり高水準にあるものの、インフレと雇用の目標達成に対するリスクは今やほぼ同等との見方が、当局者の間で広がりつつあることを議事要旨は浮き彫りにした。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は７月31日の記者会見で、ＦＯＭＣは利下げを開始する前に、インフレが当局目標の２％に向かっているとの「さらなる確信」を求めていると述べた。

動画：ＦＯＭＣ議事要旨に関するブルームバーグテレビジョンの報道出所：ブルームバーグ

　　「参加者の過半数は雇用の目標に対するリスクが高まったと発言したほか、多くの参加者はインフレ目標に対するリスクは低下したと指摘した」と議事要旨は記述。「労働市場状況の漸進的な緩みがさらに進めば、より深刻な悪化に転じ得るリスクがあると一部の参加者は指摘した」としている。

　　こうした議論は、ＦＯＭＣが労働市場に関してリスク管理のアプローチにシフトし始めたことを示唆している。９月に25ｂｐの利下げが実施されれば、正常化に向けた小幅な調整となるが、複数のアナリストは米経済のソフトランディングを確実にするために、ＦＯＭＣはより速いペースでの利下げに着手する必要があると指摘している。

　　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのマネジングディレクター兼ポートフォリオマネジャー、プリヤ・ミスラ氏は「米金融当局が利下げを前倒しで進める必要があるかどうかという問題に帰着する」と指摘。「労働市場の悪化がリスクであるなら、金利が中立ゾーンに戻るまで50ｂｐの利下げを数回実施するなど、より速いペースで動くべきだろう。その後は、利下げペースに関してもっとニュアンスを持たせることが可能だ」と述べた。

　　先物市場では、年内に約100ｂｐの利下げが実施されると織り込まれている。

　　８月２日に発表された７月の米雇用統計では、雇用者数の伸びが市場の予想以上に減速。失業率は4.3％と、2021年10月以来の水準に上昇した。

　　これとは別に、米労働統計局がこの日発表した年次ベンチマーク（基準）改定の速報値によれば、３月までの１年間の雇用者増は81万8000人下方修正されそうだ。同１年間の米雇用者数の伸びは、従来の発表値よりはるかに低いものだった可能性が高い。

米雇用者数、2009年以来の大幅下方修正－年次基準改定の速報値 (2)

　　インフレは鈍化しており、過去数カ月に２％目標に向けて「一定のさらなる進展」があったと当局者らは７月の会合で指摘。議事要旨では「参加者ほぼ全員が、最近のディスインフレに寄与した要因は今後数カ月にインフレに下押し圧力をかけ続ける可能性が高いとの見解を示した」としている。

　　８月14日に公表された７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）では、食品とエネルギーを除いたコア指数が前月比0.2％上昇。短期的なトレンドを示唆する３カ月の年率ベースでは1.6％上昇と、2021年２月以来の低い伸びにとどまった。

　　パウエル議長はこうした最近の数字を挙げて、９月の0.25ポイント利下げがインフレを誘発する可能性は低いと主張できそうだ。同氏は23日にジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）で基調講演を行う予定。

　　今回の議事要旨では、当局のバランスシート縮小継続に何らかの変更を加えるとのガイダンスはほとんど示されず、当局者らは「ＦＲＢの証券保有を減らすプロセスを継続することが適切だと判断した」との記述にとどまった。

原題：Fed Minutes Show Several Saw Case for Cutting Rates in July (2)（抜粋）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２１日公表した７月３０─３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、当局者の「大多数」が、経済指標がほぼ予想通りとなれば、次回９月の会合で「金融政策を緩和することが適切となる公算が大きい」という見解を示していたことが分かった。

一部の参加者が７月会合で利下げを実施することに前向きだった可能性も示唆された。
ＦＲＢは７月のＦＯＭＣでフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％に据え置いたが、パウエル議長は会合後の記者会見で、早ければ９月のＦＯＭＣで利下げを議論する可能性があると述べた。

議事要旨によると、「多くの」当局者が金利水準は制約的との認識を示したほか、「少数」の参加者はインフレ圧力が弱まっている中での金利据え置きは、金融政策が経済活動の足かせとなることを意味すると主張した。

７月の金利据え置きは全員が支持。一方、参加者の一角は、失業率が高まる中でインフレ率の鈍化が進んでいることから「同会合で目標レンジを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げる妥当性があった、もしくはそうした（利下げの）決定を支持することが可能だった」と言及した。

時期尚早の金融緩和がインフレを再燃させると懸念する当局者が減ったことも分かった。
雇用市場については「堅調だが過熱していない」とし、コロナ禍以前の状態におおむね戻ったという見解が示された。

さらに、当局者の「多数」が雇用に関するリスクは高まったものの、インフレに対するリスクは低下したとの見方を示した。

議事要旨の公表を受けて、株価はやや上昇し、債券利回りは低下したものの、市場の反応は限定的だった。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物にも大きな動きは見られなかった。

ハリス・フィナンシャル・グループのマネジングパートナー、ジェイミー・コックス氏は「議事要旨は９月の利下げに関する疑念を全て払拭した」と指摘。「ＦＯＭＣが市場を動かすイベントになるのを抑制するのがＦＲＢのコミュニケーション戦略で、彼らは台本に忠実に従っている」と述べた。

エバーコアＩＳＩのアナリストは「パウエル議長にとって、年内３回連続の２５ｂｐ利下げという基本シナリオにＦＯＭＣを動かすのはさほど難しくないかもしれない」と分析した。

また、５０ｂｐ利下げのハードルは比較的低いものの、そのためには７月の雇用データに見られた軟調さに比べて雇用市場が「より顕著に弱まる」ことが必要な可能性が高いとした。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が7月に開いた会合の議事録が公表され、大多数の参加者が「今後の経済指標が予想通りであれば次回・9月の会合で利下げすることが適切になるだろう」という認識を示していたことがわかりました。

FRBは7月31日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、8会合連続で政策金利を据え置くことを決定しました。

21日に公表された会合の議事録によりますと、参加者たちは、「最近のデータはインフレ率が目標の2％に向かって持続的に低下しているという自信を深めるものだ」との認識で一致しました。

その上で大多数の参加者が「今後の経済指標が予想通りであれば次回・9月の会合で利下げすることが適切になるだろう」との認識を示していたことがわかりました。

さらに何人かの参加者は、失業率の上昇などを踏まえ「今回・7月の会合での0.25％の利下げを支持することもあり得た」と述べていたことも明らかになりました。

アメリカでは失業率が先月まで4か月連続で上昇するなど景気減速への警戒感も出ていて市場ではFRBが9月の会合で利下げを始めるという見方が強まっています。

FRBのパウエル議長は23日、西部ワイオミング州のジャクソンホールで開かれるシンポジウムで講演する予定で今後の利下げの幅や景気の認識についてどう言及するかに関心が高まっています。

円相場 一時1ドル＝144円台半ばまで値上がり

21日のニューヨーク外国為替市場では、この日に公表されたFRBの議事録の内容から投資家の間でFRBが9月に利下げに踏み切るという見方が一段と強まり、円相場は一時、1ドル＝144円台半ばまで値上がりしました。

これは、2週間ぶりの円高ドル安水準となります。

市場関係者は「議事録では、参加者から先月の会合での利下げを支持する意見が出ていたことも明らかになり、投資家の間では来月の利下げの可能性がさらに高まったという受け止めが広がった。また、アメリカの雇用についての指標が下方修正されたことも、ドルが売られやすい要因となった」と話しています。

Fed議事録から私が学んだ主な3つのポイント:
連邦準備制度理事会（FRB）の政策重点は、その二重の使命のうち雇用の要素へと明確にシフトしている。
この変化は、現在作用しているディスインフレ要因が「今後数カ月間、インフレに下押し圧力をかけ続ける可能性が高い」との予想を踏まえ、インフレ目標が達成可能になったという「自信」の高まりを伴っている。
7月の会合の終わりにFOMCの「大多数」が経済発展の見通しに基づいて利下げを支持したことを考えると、9月の利下げは基本的に決まっている。実際、「数人」のメンバーは7月の利下げが「妥当」なケースだと考えていた。

アメリカ西部のジャクソンホールで主要国の中央銀行の幹部などが一堂に集まるシンポジウムが22日から始まります。注目は円相場や株価にも影響を及ぼす、FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演で、今後の利下げの幅や景気の認識についてどのように言及するかに関心が高まっています。

このシンポジウムは西部ワイオミング州の高原リゾート地として知られるジャクソンホールで毎年開かれています。

ことしは22日から主要国の中央銀行の幹部や経済学者などが一堂に集まり「金融政策の有効性と波及経路の再評価」をテーマに意見を交わします。

注目は例年、2日目の朝、日本時間の23日夜に行われるFRBのパウエル議長の講演です。
パウエル議長は先月の記者会見で「利下げは早ければ9月の会合で決定される可能性がある」と述べ、市場でも来月の会合でFRBが利下げに踏み切るとの見方が強まっています。

また、失業率が先月まで4か月連続で上昇するなど、景気減速への警戒感も広がっています。

今回の講演でパウエル議長が今後の利下げの幅やペース、そして景気の認識について、どのように言及するのかに関心が高まっています。

今月初旬、アメリカの景気の先行きや日米の金利差、円高への警戒感などから世界各地で株価が急落し、東京株式市場は過去最大の下落幅を記録しました。

パウエル議長の発言しだいでは金融市場に大きな影響が及ぶ可能性もあり、市場では警戒感も広がっています。
ジャクソンホールのシンポジウムとは
ジャクソンホールのシンポジウムは、西部・ワイオミング州にあるロッキー山脈を一望できる高原リゾート地のホテルで開催されます。

「ジャクソンホール会議」とも呼ばれています。

FRB＝連邦準備制度理事会を構成する地区連銀の1つ、カンザスシティ連銀が主催しており、1978年に別の場所で始まった歴史ある会議です。

1982年から会場は今のジャクソンホールとなり、アメリカやユーロ圏、イギリス、カナダ、日本など主要な国の中央銀行総裁や幹部、経済学者、著名なエコノミストが参加し、雄大な自然の中、リラックスした雰囲気で世界経済や金融政策の課題について意見を交わします。

過去にはこのシンポジウムでの中央銀行幹部の発言によって、株式や為替など金融市場が大きく動いたことが何度もあったため、注目されるようになりました。

2010年8月の会合では、当時のFRBのバーナンキ議長が追加の金融緩和を示唆する発言をしたほか、2014年8月には、ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁が一段の金融緩和を示唆しました。

また、おととしはパウエル議長が講演で記録的なインフレを抑え込むための金融引き締めについて「やり遂げるまでやり続けなければならない」と述べて、利上げを継続する姿勢を鮮明にしました。

このとき市場ではFRBが景気に配慮して、利上げペースを緩めるとの楽観的な見方も出ていたため、パウエル議長の発言をうけて景気が冷え込むことへの警戒感が高まって売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は1000ドルを超える急落となりました。

こうしたことからジャクソンホールのシンポジウムは、その後の金融政策を方向付ける重要なメッセージを発信する場になっていると、多くの市場関係者が受け止めています。

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