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リビアの石油資源を管理する国営石油公社（ＮＯＣ）は３０日、東部と西部の勢力対立で分裂政府状態が続く中、油田の操業停止拡大により国内の総石油生産量の約６３％が失われたと発表した。

ＮＯＣは石油部門がリビア経済の屋台骨であると強調し、油田の操業再開には莫大な費用と技術の大量投入が必要になると指摘した。

度重なる操業停止で生産が急減しただけでなく石油部門のインフラが悪化し、増産の取り組みがと頓挫したと述べた。

リビア東部トブルクを拠点とする勢力は、西部にある首都トリポリの暫定政権側が解任した中銀総裁を復帰させるまで、東部地域の油田を閉鎖し、生産と輸出を停止すると表明している。

リビアの石油会社アラビアン・ガルフ・オイル・カンパニー（ＡＧＯＣＯ）は、国内需要に対応するため日量最大１２万バレルの生産を再開した。エンジニアが１日明らかにした。輸出は引き続き停止している。

リビアでは、中央銀行総裁人事を巡る東西政権の対立に伴い国内の大半の油田が閉鎖されている。

ＡＧＯＣＯは先月３１日、生産再開を指示していた。同社はサリル、マサラ、ナフォーラ各油田を運営する。

エンジニアがロイターに語ったところによると、再開は国内に電力と燃料を供給するためだけのものという。再開後の産油量は油田をフル稼働させた際の生産能力を下回る。

国家分裂状態が続くリビアでは、中央銀行の支配権を巡る東西両勢力の対立が既に石油生産停止をもたらしているが、今後経済活動が全面的にまひして、再び内戦状態に陥る恐れも出てきている。

　今回の危機は、首都トリポリに拠点を置き、国際的な承認を得ている暫定政権が中銀のカビール総裁を更迭する人事を発令したことがきっかけで、これに反発した東部トブルクを拠点する勢力が石油の生産と輸出の停止に踏み切った。

　事態は非常に紛糾し、カビール氏がなお中銀のウェブサイトを管理している一方、暫定政権の首脳評議会に任命された新たな中銀理事会は、正式に認証されたフェイスブックのページを通じて声明を発表するありさまだ。

　危機に伴ってリビア国外に脱出したカビール氏は８月３０日、英紙フィナンシャル・タイムズに、武装勢力が中銀職員を脅迫しており、時には職員の子どもや親族を誘拐していると訴えた。

　このため中銀は機能しなくなり、１週間余りにわたって各種取引ができない状態。基本的な経済活動が止まる恐れが出てきており、東西両勢力とも譲歩する気配が見えないことで武力衝突が起きるリスクも刻々と増大しつつある。

　さらに悪いことに、現在はリビアの根本的な政治対立を解決しようとする国際社会の努力が進展していないほか、国連の担当特使は不在、両勢力を押さえ込める大国が出てくる兆しもない。

　英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）のジャレル・ハーチャウィ氏は「過去２年続いた均衡状態は消え去った。当事者たちは今、優位を得るための新たな足場を築こうとしているので、危機がずっとひどくなろうとしている」と指摘した。

＜高まる存在感＞

　カビール氏は、２０１１年に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事介入でカダフィ独裁政権が崩壊してリビアが混乱に陥って以来、中銀総裁を務め続けてきたので、さまざまな武装勢力の旗頭や政治家が権力争いをする中で、次第に重要な存在になっている。

　それは中銀が国営石油会社とともに、政府機能継続の要とみなされているからだ。

　国際的な合意を得たリビアの法令は、石油売却は国営石油会社を通じてのみ行われ、収入は中銀に集められると定めている。この資金が公務員給与や各政府機関向け予算の原資となる。

　暫定政権のドベイバ首相が２０２２年、東部勢力との便宜的な協調目的で国営石油会社のトップを入れ替えると、石油セクターの管理が緩んだが、その後ドベイバ氏とカビール氏が歳出などの問題で対立し、カビール氏は東部勢力の有力軍事組織「リビア国民軍（ＬＮＡ）」を率いるハフタル司令官に接近したとみなされている。

　そうした中でドベイバ氏が支援するメンフィ首脳評議会議長は、カビール氏の更迭によって、リビアの財政資金を直接暫定政権の手に収めようとしたことから、東西両勢力が互いに一歩も譲らない姿勢を示している。

　英国王立国際問題研究所（チャタムハウス）のティム・イートン氏は「これは行政組織ではなく政治的な問題だというのが私の見解だ。しかし非常に深刻であり、合意が形成されなければ、リビアに残る最も強力な機関が実質的に空洞化してしまう」と話した。
　カビール氏更迭は、国際社会とリビアの各勢力の合意の基本となる２０１５年の取り決めにも反するように見える。

　国営石油会社に支払われる石油代金は中銀の口座に移動する前、いったんニューヨークのリビア外国銀行にドル建てで振り込まれる以上、中銀総裁が国際的に受け入れられるかどうかは重要な意味を持つ。

＜悲惨な未来＞

　今のところメンフィ氏が任命した新理事会は中銀を掌握できていない様子だ。８月２８日の会見では、カビール氏に業務を引き継ぐためのパスワードを渡すよう訴えた。
　また新理事会は、中銀を全面的に掌握すれば返還する約束で、国内の銀行に公務員給与支払いの肩代わりを要請。これに対してカビール氏は、新理事会の指示を無視するよう各銀行に伝えている。

　こうした対立が長引けば、公務員給与の支払いや銀行間取引、輸入に必要な信用状の発行ができなくなり、経済活動や対外貿易がストップしてしまう。

　東部の２つの銀行では既に西側の銀行向けの清算業務や外国送金手続きが止まっている。

　一方、東部勢力による石油生産停止で中銀に入ってくる資金も次第に枯渇しそうで、発電所に供給するコンデンセートも減少してまた長時間の停電が再燃するかもしれない。
　つまりリビア国民にとって先行きがより悲惨となり、直近の内戦収束から４年を経て武装勢力同士の戦闘が再開されるリスクも高まっている。

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イランでことし5月、ヘリコプターが墜落し、当時のライシ大統領などが死亡した事故について、調査にあたっていたイラン軍は最終報告書をまとめ、天候不良が主な原因として考えられると結論づけました。

イランではことし5月、北西部の東アゼルバイジャン州の山でヘリコプターが墜落し、当時のライシ大統領やアブドラヒアン外相など、搭乗していた8人全員が死亡しました。

国営テレビは1日、この事故について原因などを調査していたイラン軍参謀本部が最終報告書をまとめたと伝えました。

それによりますと、機体整備の記録や回収したフライトレコーダーなどを調べたところ、機体の状態や当日の飛行ルートなどに問題は見当たらず、外部から攻撃を受けた形跡などもないとしています。

その上で、濃い霧の突然の発生など、この季節に特有の複雑な天候が、墜落の主な原因と考えられると結論づけています。

この事故で、欧米と対立を深めてきた保守強硬派のライシ前大統領が死亡したことを受け、7月に行われた選挙では、国際協調路線への転換を掲げる改革派のペゼシュキアン大統領が当選しました。

#ライシ大統領死亡事故
#イラン大統領ヘリコプター墜落事故

イスラエル軍は１日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファの地下トンネルで、イスラム組織ハマスに拘束されていた人質６人の遺体を収容したと発表した。発見する直前に殺害されたという。

これを受け、エルサレムやテルアビブでは１日、数千人が抗議デモに参加。ネタニヤフ首相に人質解放に向けた取り組み強化を要求した。また、労働組合は２日にゼネストを行う予定だ。

イスラエル保健省報道官は、法医学検査の結果、６人は４８─７２時間前に「ハマスのテロリストに至近距離で何発も撃たれ殺害された」と述べた。

停戦と人質解放で合意するよう求める圧力に直面しているネタニヤフ首相は、人質殺害の責任を負う者を捕らえるまで休まないと表明。「人質を殺害する者は交渉を望んでいない」と述べた。

一方、ハマス幹部は人質死亡の責任は停戦合意への署名を拒むイスラエル側にあるとした。
人質の死を受けて国民の反発が強まる中、エルサレムでは首相官邸周辺で抗議デモが行われ、参加者が道路を封鎖するなどした。テルアビブでもデモ隊が幹線道路を封鎖した。

イスラエルの労働組合連盟トップは、政府に停戦合意を迫るため２日にゼネストを実施するよう呼びかけ、航空輸送のハブであるベングリオン空港が午前８時（日本時間午後２時）から閉鎖されると述べた。

ネタニヤフ氏と対立してきたガラント国防相も停戦合意を訴えた。

人質６人の中には２３歳の米国人男性も含まれていた。バイデン米大統領は「ハマスの指導者らは犯罪の代償を払うことになる」と非難し、「残る人質の解放を実現する合意に向け、休みなく努力を続ける」と強調した。

米民主党の議員数名は１日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファの地下トンネルでイスラム組織ハマスに拘束されていた人質６人の遺体が発見されたことを受け、イスラエルとハマスの停戦を改めて訴えた。

一方、共和党議員は、バイデン大統領とハリス副大統領がイスラエルへの支援を強化していないと批判した。

イスラエルはガザ地区のトンネルから人質６人の遺体を発見したが、遺体はイスラエル軍が到着する直前に殺害されたとみられる。エルサレムやテルアビブでは数千人が抗議デモに参加。ネタニヤフ首相に人質解放に向けた取り組み強化を要求した。人質のうち１人は米国人男性。

民主党のディック・ダービン上院議員はＸへの投稿で、人質殺害のニュースについて「心が張り裂けそうになり、打ちのめされている」と述べ、残りの人質全員の解放やガザへの人道支援、平和と安定の長期ビジョンの実現を可能にする停戦が直ちに成立する必要があると語った。

一方、一部の共和党議員はバイデン政権がイスラエルを十分に支援していないと非難した。トム・コットン上院議員は、停戦を求める呼びかけで「彼らはハマスを鼓舞し、勇気づけている」と述べた。

ネタニヤフ政権は何をすべきかとの質問に対しコットン氏は「ハマスに対する任務を完遂するよう彼らに促したい。それはまさにハリス氏とバイデン氏が最初からやるべきだったことだ」と述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・328日目②）

ガザ地区では、イスラエルとイスラム組織ハマスが地域を限定して戦闘を一時休止し、子どもを対象にしたポリオのワクチン接種が2日も行われています。停戦と人質の解放に向けてハマスとの合意を求める声がイスラエルで強まるなか、アメリカが今週、最終的な妥協案を示すと報じられ、協議の行方が焦点になっています。

ガザ地区中部では、イスラエルとハマスが時間を限って戦闘を一時休止したうえで、国連機関が行うポリオのワクチン接種が2日も続いています。

UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関によりますと、初日の1日には対象となる子どもおよそ8万7000人に接種を行ったということです。

ただ、パレスチナの地元メディアは、2日にかけてもガザ地区各地への攻撃で死傷者が出ていると伝えていて、ワクチン接種に伴って対象地域で確実に戦闘が休止されるか注視されています。

一方で、イスラエルでは1日、人質6人が遺体で発見されたと発表され、停戦と人質の解放に向けてハマスとの合意を求める声が強まっています。

2日には労働組合などが大規模なストライキを行い、公共交通機関が運休になったり、空港では国際線の運航に乱れが出たりするなどの影響が出ています。

停戦と人質の解放に向けた協議について、アメリカのニュースサイト、アクシオスは2日、関係者の話として、アメリカが今週、イスラエルとハマスに最終的な妥協案を示すことを検討していると報じています。

ただ、ガザ地区とエジプトとの境界地帯に停戦後もイスラエル軍が駐留するかどうかをめぐり双方の立場の隔たりは依然として大きく、協議の進展につながるかが焦点です。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・329日目①）