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ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は２２日、ウクライナ軍の越境攻撃を取材するためロシア西部クルスク州スジャに入ったとして、米ＣＮＮの記者ら３人について不法入国の疑いで刑事捜査を開始したと発表した。

近く国際指名手配するとした。不法入国で有罪になれば、最高で懲役５年が科されるという。

捜査対象となっているのは英国人のニック・ペイトン・ウォルシュ記者と、ウクライナ人のジャーナリスト２人という。

ロシア外務省は２０日、クルスク州で取材していた米国人記者の「挑発的な行為」を巡り、ホームズ米代理大使を呼んで抗議したと発表していた。

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ウクライナ国境警備隊は２２日、ベラルーシとの国境付近でベラルーシ軍の兵士や軍備の特別な動きは確認されていないと明らかにした。

ウクライナ国境警備隊のデムチェンコ報道官は国営テレビに対し、ベラルーシとの国境付近の情勢に変わりはないとし、「ベラルーシ軍が兵器や兵力を増強した形跡は見られない」と述べた。

ベラルーシはウクライナに侵攻するロシアの同盟国。ベラルーシのルカシェンコ大統領は１８日、ウクライナがベラルーシとの国境近くに１２万人余りの兵力を配置したことに対応し、ベラルーシは兵力の約３分の１を国境近くに配置したと明らかにしていた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日、ロシア西部クルスク州への越境攻撃について、３０カ月に及ぶ戦争をウクライナ側の条件で終結させるための組織的な取り組みの一環という認識を示した。

ゼレンスキー大統領は、クルスク州への越境攻撃とロシアが進軍を続けるウクライナ東部での防衛が「ウクライナの独立という条件の下で戦争を終わらせる」道筋の一部と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日、ロシア西部クルスク州への越境攻撃の拠点となっている北東部スムイ州を訪問し、ウクライナ軍のシルスキー総司令官と面会したことを明らかにした。

クルスク州で新たな集落を制圧したとも表明。ウクライナ兵と交換するロシア兵の捕虜を獲得したことも明らかにした。

ゼレンスキー氏はシルスキー総司令官と握手し抱き合う姿を映した動画を公開。クルスク州への越境攻撃開始後、スムイ州で砲撃と民間人の犠牲者が減っていると述べた。

シルスキー氏は、ロシアが攻勢を強めているウクライナ東部トレツク、ポクロフスク付近の前線で防衛を強化していることをゼレンスキー氏に説明した。

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ウクライナ軍によると、同国東部戦線でロシア軍が繰り返し攻撃を仕掛けており、要衝ポクロウシクの掌握を引き続き狙っている。

東部戦線ではこのほか、ロシア軍がニウヨーク（ニューヨーク）集落付近のウクライナ軍拠点を攻撃。ロシア側は以前、同集落を制圧したと発表したが、ウクライナ側はこれを確認していない。

ウクライナ軍によるロシア西部への越境攻撃が続く中、ウクライナ東部では、ロシア軍による攻勢が強まっており、ウクライナ側は戦力を増強して応戦していると強調するなど双方の攻防が激しさを増しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、ロシア西部に隣接するウクライナのスムイ州を訪れ、シルスキー総司令官から、越境攻撃によって掌握したロシア国内の地域を増やしていることなどについて報告を受けました。

越境攻撃についてロシア側では、22日、プーチン大統領が開いた政府の会議で西部クルスク州の知事代行が州内から避難した住民がこれまでに13万3000人以上にのぼっていると報告しました。

また、ブリャンスク州の知事は、21日に国境を越えて侵入を試みたウクライナ軍をロシア側が撃退したと明らかにしました。

一方、ロシア国防省は22日、ウクライナ東部のドネツク州で、新たにメジョベという集落を掌握したと発表しました。

ドネツク州でロシア軍が攻勢を強めていることについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、「敵が前進しているのはわかっているが、われわれも強くなっている」と述べ、ロシア軍を退けるため、戦力を増強して応戦していると強調し、ロシアとウクライナの攻防が激しさを増しています。

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ウクライナ空軍は２２日、ロシア西部クルスク州に対する越境攻撃について、ロシア小隊司令部の攻撃に米国製の「ＧＢＵ─３９」爆弾を使用したと明らかにした。

米国などは紛争拡大懸念を踏まえ、ウクライナに供与した武器の使用に制限を設けている。

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アナトリー・アントノフ駐米ロシア大使は、プーチン大統領はウクライナによるロシア西部クルスク州への越境攻撃に対する対応策を策定したと述べ、越境攻撃の主導者は処罰されるだろうと語った。

タス通信によると、大使は２２日遅くに「大統領は決断を下した」と明らかにした上で「クルスク州で起こったことに対して、全ての人が厳しく罰せられると確信している」と述べた。

プーチン氏の計画について詳細には触れなかった。この発言に先立ち、プーチン大統領は２２日、国境地帯の知事を含む高官と会談した。

クウクライナ軍は今月６日にクルスク州への電撃的な越境攻撃を開始した。

またロシア通信（ＲＩＡ）は２３日、アントノフ大使の発言として、ロシアは米国がある時点でウクライナに供給する兵器の使用に関する制限を全面的に撤廃すると考えていると伝えた。

ＲＩＡによると、アントノフ氏は「（米国の）現政権は、片手を差し伸べる一方で、もう片方の手で後ろに短剣を持っているかのように行動している」と発言。ウクライナはロシア領土の深部を攻撃する際に米国が供給した兵器の使用を認められていないとした最近の米政府のコメントを「挑発」と見なした。

同氏は「米国は基本的に、大した考えなしにある時点で既存の制限を全面的に撤廃する決定に向けた地ならしをしている」と述べた。

米国は２０２２年以降、ウクライナに５００億ドルを超える軍事支援を行っているが、米国が供給した兵器の使用範囲をウクライナ領土内と反撃、国境越しの防衛作戦に限定している。

ウクライナは、クルスク州への攻撃では滑空爆弾や高機動ロケット砲システム「ハイマース」（ＨＩＭＡＲＳ）など米国製の武器を使用したとしている。

アントノフ氏は、米国との真剣な対話の実現には、米国がウクライナ支援や対ロシア制裁など「敵対的」政策を停止しなければならないと指摘。ロシアのラブロフ外相とブリンケン米国務長官の会談が来月の国連総会期間中に実現する可能性は低いと述べた。

ロシアのプーチン大統領は２２日、ウクライナがロシアのクルスク原子力発電所への攻撃を試みたとして非難し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に状況を報告したと述べた。

プーチン氏はロシア国境地域の状況に関する高官会合で「敵は夜間に原子力発電所への攻撃を試みた」とし、「ＩＡＥＡは報告を受けており、専門家を派遣して状況を調査すると約束した」と説明した。ただ、状況の詳細や主張を裏付ける証拠書類は示さなかった。

ロシア西部クルスク州のスミルノフ知事代行は、クルスク原発の状況は「安定している」とプーチン氏に伝えた。１３万３１９０人が避難しているとも伝えた。

ウクライナはすぐにはコメントしなかった。ロイターは独自に攻撃を確認することができなかった。

ウクライナは今月６日にクルスク州への電撃的な越境攻撃を開始。第二次世界大戦後、ソ連を形成していた時代を含めて外国勢力によるロシアへの侵攻としては最大規模で、数千人のウクライナ軍がロシア西部の国境を越えた。原発から３０キロの付近で激しい戦闘が続き、ロシア軍はウクライナ軍の掃討を目指している。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は今月９日、クルスクでの原子力事故を避けるため最大限の自制を呼びかけていた。

クルスク原発の原子炉のうち、２基は停止し、２基が稼働している。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２２日、ウクライナが越境攻撃を行っているロシア西部クルスク州にあるクルスク原子力発電所について、グロッシ事務局長が来週に視察する際に状況を検証すると明らかにした。

ＩＡＥＡは、ロシア政府からクルスク原発でドローン（無人機）の残骸が発見されたとの報告を受けたとしている。

ロシアのプーチン大統領はこの日、ウクライナがクルスク原発への攻撃を試みたと非難。ＩＡＥＡに状況を報告したと明らかにした。

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ロシアは２３日、ウクライナが前日夜から未明にかけてクルスク原子力発電所を攻撃しようとしたと主張、「核テロ行為」だとして非難した。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は数日中に同原発を視察する予定。

ロシアのプーチン大統領は２２日にも、ウクライナがクルスク原発への攻撃を試みたとして非難している。ロイターはウクライナ国防省にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。

クルスク州はロシア西部に位置し、クウクライナ軍が今月６日に電撃的な越境攻撃を開始して以来、激しい戦闘が続いている。

ロシア国防省は、防空部隊がオーバーナイトにクルスク州でウクライナのドローン（無人機）３機を撃墜したと発表。ウクライナがロシアの施設への「テロ攻撃」を試みたのを阻止したともした。

ロシアのタス通信は、匿名の関係筋の話として、ドローンは使用済み核燃料の貯蔵施設の近くで撃墜されたと報じた。ロイターは独自に事件の詳細を確認することはできなかった。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでエネルギー分野の安全保障をめぐって各国が議論する会議が開かれ、エネルギー施設への攻撃は、国際人道法に違反し容認できないなどとする共同声明を採択しました。

ウクライナ大統領府は22日、ウクライナが提唱する10項目の和平案のうち、「エネルギー安全保障」についてオンラインで意見を交わす会議を開き、日本のほか、デンマークやポーランドなどあわせて40以上の国や機関から高官が参加しました。

会議では、ウクライナのイエルマク大統領府長官が「ロシアによるエネルギー網への無人機などでの攻撃で、ウクライナは発電能力を大幅に失った」と述べ、エネルギー施設への攻撃が人々の生活や経済状況に大きな打撃を与えていると訴えました。

議論のあと共同声明が採択され、それによりますと、▼エネルギー施設への攻撃は、国際人道法に明白に違反し容認できないとしたほか、▼ロシアの攻撃から施設を守るため、ウクライナの防空能力の強化に向けた各国の支援が重要だなどとしています。

その上で、「和平を達成するにはすべての当事者の積極的な参加と対話が必要だ」として、ロシアを念頭に議論への参加の重要性を明記しています。

ただ、ロシアは、ウクライナ軍の越境攻撃を受けて、交渉を拒否する姿勢を強めており、和平実現への道筋は見通せないままです。

#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式（エネルギー安全保障）

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ロシア南部クラスノダール地方のカフカス港で２２日、燃料タンクを積載したフェリーがウクライナ軍の攻撃を受けて炎上し、沈没した。地元当局が明らかにした。

クラスノダール州知事は対話アプリ「テレグラム」で、フェリーから乗組員１７人が救出されたと発表。救助活動は継続中で、２人の乗組員の所在は不明という。

この事件に関してウクライナからのコメントは今のところ出ていない。

ロシア運輸省は２３日、南部クラスノダール地方の港で貨物船がウクライナ軍に攻撃されたことを受け、ロシア南部とクリミア半島を結ぶフェリーの運航を停止したと発表した。

ウクライナ海軍はロシアの黒海沿岸最大の港の一つであるカフカス港でフェリーを破壊したと発表した。地元の当局者によると、燃料を積んだタンク３０両を運ぶ途中だった。 もっと見る

運輸省は声明で、撤去作業が行われる間、クリミアへのフェリー運航は一時的に停止されていると明らかにした。クリミアへの貨物輸送は陸路が利用可能とした。

ロシア通信（ＲＩＡ）は、ウクライナ軍の攻撃で発生した火災は港のインフラに「実質的に」影響を及ぼさなかったが、フェリーは半分水没したと伝えた。地元当局はこれまでに船は沈没したと発表していた。

ウクライナ海軍は２３日、ロシア南部の黒海を望む港にいたフェリーを破壊したと確認した。フェリーは、ロシアが併合したクリミアへ燃料や武器を運ぼうとしていたという。

ロシア南部クラスノダール地方の当局は２２日、カフカス港で燃料タンクを積載したフェリーがウクライナ軍の攻撃を受けて炎上し、沈没したと発表していた。

ウクライナ海軍の報道官は２３日、ウクライナのテレビに「新たな疑いのない軍事目標を破壊した。（破壊したフェリーの）目的は侵略者への燃料供給だった。（カフカス）港は破壊したフェリーを撤去するまで使えない」と述べ、フェリーは物資輸送の４分の３を担っていると指摘した。

独ガイレンキルヘンにある北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の航空基地は２２日、「潜在的な脅威」を示す情報があったとして、警戒レベルを引き上げたと発表した。

情報の内容については明らかにしていない。任務遂行に不可欠ではないスタッフは予防措置として全員帰宅させたという。

基地の広報担当者は、警戒態勢は４段階で２番目に高い水準になったと述べた。これは「ＮＡＴＯの組織や要員に対する何らかのテロ行為が発生する可能性がかなり高いことを示す出来事が発生した、あるいは情報を得た」と定義されている。

同基地が警戒レベルを引き上げたのは、当局が水道への破壊工作の疑いを捜査したためケルン近郊の軍事基地が一時閉鎖された先週に続いて２度目。水道妨害工作の疑いについては、ドイツ軍はその後、水道水は汚染されていないとの検査結果を発表し、問題なかったとした。

ＮＡＴＯはこれまで、破壊行為やサイバー攻撃など、ロシアによる敵対的な活動を警告。ロシアもＮＡＴＯが自国の安全保障を脅かしていると繰り返し非難している。

ロシアによる軍事侵攻後初めてウクライナを訪問しているインドのモディ首相はゼレンスキー大統領との首脳会談に臨みました。ロシアとの関係も重視し、外交的な解決を訴えるモディ首相がどのような考えをウクライナ側に伝えたのかが焦点です。

インドのモディ首相は日本時間の23日午後、ウクライナの首都キーウに到着しました。モディ首相がウクライナを公式訪問するのは、ロシアによる軍事侵攻後、初めてです。

モディ首相はまず、侵攻によって犠牲になった子どもたちを追悼する施設を訪れ、出迎えたゼレンスキー大統領と抱擁を交わしたあと、被害を受けた子どもたちの現状について説明を受けました。

続いて両首脳は、大統領府で首脳会談に臨み、2国間関係の強化に関する文書などに署名しました。

インドは、ロシアの伝統的な友好国で、ウクライナ侵攻をめぐって直接的な非難を避けているものの、先月上旬、ロシアを訪問したモディ首相は、プーチン大統領に対して「平和が不可欠で戦場には解決策はない」と呼びかけました。

モディ首相は22日、ウクライナ訪問に先立って滞在したポーランドでも「対話と外交を支持する」などと外交的な解決を訴えていて、首脳会談では、どのような考えをウクライナ側に伝えたのかが焦点です。

一方、ゼレンスキー大統領としては、グローバル・サウスの代表格でロシアとの関係も重視するインドに対して、長引く侵攻の現状を伝えるとともに和平などをめぐるウクライナの立場にも理解を求めたとみられます。

【モディ首相の訪問 ウクライナのねらいは】

ウクライナのゼレンスキー大統領としては、ロシアとの関係を重視するインドのモディ首相に対して、ロシアによる軍事侵攻を受ける自国の現状や和平に対する考え方などを直接説明することで、ウクライナの立場にも理解を求めるねらいとみられます。

ロシアとの関係を重視するインドは、ウクライナが提唱する和平案を話し合うためことし6月に開かれた「平和サミット」に参加したものの共同声明は支持しませんでした。

また、モディ首相は、先月8日からロシアを訪問し、プーチン大統領と抱擁を交わしました。

これについて、ゼレンスキー大統領はSNSで、この日はキーウ市内の小児病院がロシアのミサイル攻撃で大きな被害を受けた日だったとして「世界最大の民主主義国家の指導者が、世界で最も血塗られた犯罪者とモスクワで抱き合ったことは大きな失望だ」と投稿しました。

ゼレンスキー大統領は、先月末に行われたNHKの単独インタビューで、「すべての国がウクライナ側にたってはいないだろうが、ロシア側を選んでいないことが重要だ」と述べ、インドなどがロシアとの関係に偏りすぎないことが大事だと指摘しました。

ウクライナ大統領府は、モディ首相によるウクライナ訪問について「両国の関係史上初めてのことだ」と意義を強調しています。

ゼレンスキー大統領としては、モディ首相をウクライナに招くことで、ロシアによる軍事侵攻を受ける自国の現状を説明し、ロシア軍の撤退や占領された領土の回復など、ウクライナの求める条件でしか停戦はできないとする立場についても理解を求め、支持を得たいねらいとみられます。

【インドのねらいは】

インドのモディ首相としては、今回のウクライナ訪問を通じてロシアに対して、一方的に肩入れしているとのイメージを払拭（ふっしょく）したいねらいがあるとみられます。

インドは、ロシアの伝統的な友好国で、ウクライナ侵攻をめぐってもロシア軍の即時撤退を求める国連の決議案の採決を棄権するなど、直接的な非難を避けてきました。

また、欧米がロシアへの経済制裁を強めるなか、インドはロシア産原油の輸入を大幅に増やしているほか、先月9日にはモディ首相がロシアを訪問してプーチン大統領と会談し、経済や防衛など幅広い分野で協力を強化していくことで一致しました。

これについて、アメリカ国務省の報道官はインド側に直接、懸念を伝えたと明らかにしたほか、ウクライナのゼレンスキー大統領も「大きな失望だ」などと非難していました。

インドは、国益を最優先に必要な国と協力する「全方位外交」を展開していて、国境をめぐって対立する中国を念頭に、日本やアメリカ、オーストラリアとともに4か国の枠組み「クアッド」を形成するなど、安全保障や経済の面で欧米諸国とも協調する姿勢を強めています。

インドとしては、ウクライナとも関係を強化していく姿勢を示すことで、欧米との良好な関係を維持したいものとみられます。

インドのモディ首相は２３日、ウクライナの首都キーウを訪問、ゼレンスキー大統領と会談した。インド首相の訪問は、ウクライナが１９９１年にソビエト連邦から独立して以来、初めて。

モディ首相は先月ロシアを訪問しプーチン大統領と会談、ウクライナイはこれを批判していた。

モディ首相は、平和のメッセージを携えてウクライナに来たと述べ、ロシアとウクライナの早期の対話を求めた。「解決への道は対話と外交を通じてのみ見つかる。時間を無駄にせずその方向に進むべきだ。」と指摘。

共同声明ではその上で、「インドは平和に向けたあらゆる取り組みで積極的な役割を果たす用意がある。私が何らかの役割を果たせるなら、友人として行うことを保証する」と述べた。

ゼレンスキー氏は「戦争を終わらせ公正な平和を実現することがウクライナの最優先事項だ」と述べた。

両首脳は今回の訪問を「歴史的」と称賛。ゼレンスキー大統領に続いてモディ氏が発言したため、対話の呼びかけにゼレンスキー氏の返答は得られなかった。

中国の李強首相とベラルーシのゴロフチェンコ首相は２２日、ミンスクで会談し、貿易や安全保障、エネルギー、金融など幅広い分野で協力を強化することで合意した。中国外務省が２３日に共同声明を公表した。

両国は産業サプライチェーンにおける協力を強化し、双方のコスト削減のために貿易の円滑化を引き続き推進する。

ベラルーシはまた、広東省の珠江デルタ９市と香港、マカオから成る経済圏「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア、大湾区）」との協力を深める。

中国日報によると、ベラルーシは中国の「一帯一路」構想に最初に応じた国の一つで、李氏は国際情勢の変化にもかかわらず、中国とベラルーシの関係は過去３２年間活発に続いてきたと指摘した。

🇷🇺プーチン大統領は、ロシアはイスラム教とキリスト教が何百年もの間調和して共存してきた世界でもユニークな場所だと述べている。

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