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バイデン米大統領の次男ハンター・バイデン氏は５日、１４０万ドルの脱税を問われた事件で９件の罪状全てについて有罪を認めた。公判は開かれず、１２月１６日に量刑が言い渡される。

この日はロサンゼルスの連邦地裁で初公判が予定されていたが、予想外に主張を一転させた。これを受けて地裁は、最長１７年の禁錮刑と最高４５万ドルの罰金が科されると説明した。

捜査協力と引き換えに検察が求刑を軽くしたりする司法取引は行われていない。

起訴状によると、ハンター氏は２０１６─１９年に税金の支払いを怠り、麻薬や買春、高級ホテル、高級車などに多額を投じた。

公判が開かれれば、同氏が当時ウクライナの天然ガス会社ブリスマの役員を務めた際の活動やその他のビジネス取引の実態が明らかになる可能性があった。

ハンター氏は声明で、自身が薬物中毒で苦しんでいた時期の細かい話が裁判で語られるのを家族が聞かなくてすむよう、有罪を認めたと述べた。

１１月の米大統領選を戦う民主党候補ハリス副大統領の陣営は、８月に３億ドル超の献金を集めた。共和党の大統領候補であるトランプ前大統領が同時期に集めた献金額の２倍以上に相当する。米ＮＢＣニュースが５日、匿名の関係筋の話として報じた。

トランプ陣営は４日、同陣営と共和党の８月の選挙資金調達額は１億３０００万ドルで、月末時点の手元保有額は２億９５００万ドルだったと発表した。

日本製鉄(5401.T), opens new tabは、米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tab買収計画を巡る米政府の懸念に対処するため、拘束力のある国家安全保障に関する協定を採択することを米政府当局者に提案したことが分かった。

日鉄が３日、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に宛てたＵＳスチールとの共同書簡をロイターが確認した。

日鉄は書簡で、ＵＳスチールの現在の生産量を維持することにコミットすると強調。ＵＳスチール取締役の過半数を米国籍とし、うち３人は、国家安全保障に絡む合意の順守を監視するため、政府に承認された人材とすることを提案した。

生産能力の削減には、同取締役会の米国市民の独立取締役の過半数の承認を得られた場合のみとすることも提案した。

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について、アメリカ政府の委員会が、両社に対して、買収は国家安全保障上のリスクを生じさせるとする書簡を送っていたことがわかったとロイター通信が伝えました。これに対して、日本製鉄がアメリカ政府に国家安全保障上の協定の締結を提案したと同じくロイター通信が伝えています。

日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。

この買収計画についてロイター通信は5日、アメリカの安全保障に及ぼす影響を審査している、政府の対米外国投資委員会が先月31日、両社に対して書簡を送付していたと報じました。

17ページにわたる委員会の書簡には、買収について「アメリカの鉄鋼生産能力の削減につながる可能性がある」として輸送やインフラなどに必要な鉄鋼の供給に支障をきたす可能性があり、国家安全保障上のリスクを生じさせると指摘しているとしています。

これに対して日本製鉄は今月3日、アメリカ政府に対して書簡を送り拘束力のある国家安全保障上の協定の締結を提案したことが分かったとロイター通信が伝えました。

バイデン政権の懸念に対応するためだとしています。

買収計画をめぐっては、バイデン大統領が正式に阻止することを発表する準備を進めていると、欧米メディアが相次いで報じています。

“日本製鉄 協定締結を提案”

これに対して日本製鉄は9月3日、アメリカ政府に対して書簡を送り拘束力のある国家安全保障上の協定の締結を提案したことが分かったと、同じくロイター通信が伝えました。バイデン政権の懸念に対応するためだとしています。

買収計画をめぐっては欧米メディアが4日、バイデン大統領が正式に阻止することを発表する準備を進めていると、相次いで報じています。

これに対し、日本製鉄は、「この買収が国家安全保障上の懸念がないことをアメリカ政府に対して明確に伝えてきた。アメリカ政府により、法にのっとり、適正に審査されるものと強く信じている」とのコメントを発表していてバイデン大統領の判断が注目されます。

イエレン米財務長官は５日、バイデン政権が日本製鉄(5401.T), opens new tabによる米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tab買収計画を阻止する構えという報道についてコメントを控えた。同時に、米国は外国からの直接投資を歓迎すると述べた。

イエレン氏はノースカロライナ州での講演後記者団に対し、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による日本製鉄のＵＳスチール買収計画の審査についてはコメントを避け、米国はこうした案件を巡り、国家安全保障上の影響を見極める厳格な手続きを設けていると言明。

外国企業による買収に国家安全保障上の問題がないか、最終判断はバイデン大統領に委ねられていると述べるにとどめた。

日本製鉄による鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を巡っては、米大統領選の民主党候補ハリス副大統領は、ＵＳスチールは国内で所有、運営される米企業であり続けるべきだとし、買収に反対する立場を示唆している。

また、イエレン氏は米経済情勢について、労働市場はタイトではなくなったものの雇用創出は継続しており、「良好かつ強力」と指摘。速いペースでの成長も続いているという認識を示した。

７月の失業率は約３年ぶりの高水準となる４．３％に上昇したものの、歴史的基準からすると依然として非常に低いとの見方を示した。

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米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は５日、ニューヨークのエコノミック・クラブに登壇し、法人税率引き下げや規制緩和、連邦政府機関改革など自身の政策について訴えた。ウォール街や企業のリーダーの前で、民主党の大統領候補ハリス副大統領との違いを打ち出した格好だ。

　　トランプ氏は「低い税率、少ない規制、低エネルギーコスト、低金利、国境の安全、少ない犯罪を約束する」と発言した。

　　目玉政策は、米国内で製品を生産する企業の法人税率を現在の21％から15％に引き下げるというもので、税率を28％に引き上げるよう求めているハリス氏の構想と相反する。

　　トランプ氏は大統領時代に法人税率を35％から15％に引き下げようとしたが、共和党内の圧力を受け最終的に21％に落ち着いた経緯がある。15％になれば米国の大企業にとって大きな勝利を意味するが、財政赤字の増大を招く。

　　トランプ氏は「われわれの製品を国内で製造したいと考えており、大部分は可能だ。米国人が就労する事業のアウトソーシングや海外移転、労働者の解雇を行う場合は、これらの恩恵を受ける資格がなくなる」と説明した。

　　トランプ氏は連邦政府の歳出を見直す委員会を設置する考えも表明した。これは資産家イーロン・マスク氏が提案したアイデアだが、トランプ氏は「連邦政府全体の財務や業務の完全な監査を行い、抜本的な改革を提言する役割を担う。イーロンはそれほど多忙ではないので、トップを務めることに同意した」と語った。

　　マスク氏は税金の効率的な活用を目指す委員会の設置を求め、責任者に名乗りを上げていた。トランプ氏はマスク氏を「最も偉大なコストカッター」と称賛した。

　　トランプ氏はまた、当選した場合は新たな規制が一つ導入されるごとに既存の規制を10削減すると約束した。１期目の公約では一つ導入するごとに二つ削減するとしていた。

　　トランプ氏はまた、大統領に返り咲いた場合、追加関税を導入するという公約について、「関税を使って国内での生産を後押しする米国ファースト貿易政策」だと主張した。

　　製造ハブや防衛・医療研究に投資可能な政府系ファンド（ＳＷＦ）に関税収入を振り向けることも提案。「米国民の利益のために偉大な国家事業に投資する米国独自の政府系ファンドをわれわれは創設する」と述べ、この構想についてジョン・ポールソン氏と話し合う考えを示した。

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原題：Trump Vows 15% Corporate Tax and Taps Musk for Federal Audit（抜粋）

１１月の米大統領選を戦う共和党大統領候補のトランプ前大統領は５日、選挙戦で勝利すれば、政府効率化に向けた委員会を設立し、米実業家イーロン・マスク氏がトップに就任すると表明した。

トランプ氏はニューヨークのエコノミック・クラブで講演し、「連邦政府全体の全面的な財政とパフォーマンスを監査し、抜本的な改革を提言する責務を負う政府効率委員会を設立する」と述べた。

具体的な運営などについては明確にしなかったものの、設立後６カ月以内に「不正行為や不適切な支払い」を排除する計画を策定すると言明した。

トランプ氏が政府効率委の設立を公に支持し、マスク氏が委員会を率いることに同意したと公言するのは今回が初めて。講演の席にはトランプ前政権の財務長官だったスティーブン・ムニューシン氏や著名ヘッジファンドマネジャーのジョン・ポールソン氏の姿もあった。

マスク氏は「機会があれば、米国に貢献できることを楽しみにしている」とＸに投稿。「報酬、肩書き、評価は必要ない」と述べた。

＜法人税減税、政府所有地での住宅建設＞

トランプ氏はまた、米国の法人税率を現行の２１％から１５％に引き下げる計画を改めて表明。ただ、国内で製品を製造する企業のみが対象になるとした。

住宅価格引き下げに向け、連邦政府所有の土地の一部を住宅建設に開放するとも言明。「安価な住宅建設を可能にし、若者やその他の人々の住宅購入を可能にする」と述べた。
高速道路や空港、製造拠点などの主要インフラ整備プロジェクトに資金を提供するため、政府系ファンドの創設も呼びかけた。

さらに、バイデン政権の代表的な立法成果のひとつである２０２２年に成立した「インフレ抑制法」に関する未使用予算を取り消すと述べた。新規エネルギー事業が官僚的なハードルをより簡単にクリアできるよう「国家非常事態宣言を発令する」と述べた。

民主党の大統領候補カマラ・ハリス氏の上級政策顧問を務めるブライアン・ネルソン氏は５日、トランプ氏の経済政策は「国家債務を爆発的に増加」させ、インフレを加速させ、雇用を奪うことになると指摘。複数のエコノミストも、トランプ氏が打ち出した経済政策は成長を抑制し、インフレを押し上げることになるとの見方を示している。

トランプ氏は、カリフォルニア州に不法滞在する移民が住宅費を高騰させていると証拠もなく主張。移民への住宅ローンを禁止すると述べた。どのように禁止するかについては詳細を明らかにしなかった。銀行は国内に不法滞在する移民に住宅ローンを提供できるが、その頻度は低い。

質疑応答では、世界の準備通貨としてのドルの地位を脅かさないよう、他国に対する懲罰的な経済制裁は控えめに行うと述べた。ただ、これは大統領在任中の自身の実績とは相反する立場となる。

トランプ氏は在任中に制裁は外交政策の主要な手段であり、一部のアドバイザーはイランとロシアに対する制裁の拡大を主張していた。

米資産家ジョン・ポールソン氏は、米金融当局が政策金利の引き下げを長く待ち過ぎていると述べ、今後数カ月で利下げに踏み切ると予想した。

　　ポールソン氏（68）はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利が来年末までに「私の当て推量では３％前後、恐らく2.5％になる」と述べた。

オークツリーのマークス氏、米金利は利下げでも３％を下回らず (1)

　　2008年の金融危機の前にモーゲージ債の巨額の空売りで成功したことで知られるポールソン氏は、トランプ前大統領が返り咲きを果たした場合の財務長官候補の１人。

　　ポールソン氏は大統領と財務長官が金利を含め経済政策についてコメントできることは重要だと指摘。高水準の実質金利は、米金融当局の金融緩和が後手に回っていることを示唆していると述べた。

原題：Paulson Sees Fed Cutting Rates to as Low as 2.5% by End of 2025（抜粋）

アメリカのトランプ前大統領は、11月の大統領選挙で勝利した場合、政府の支出を見直し、削減を検討する委員会を立ち上げ、そのトップに実業家のイーロン・マスク氏を起用することを明らかにしました。

アメリカのトランプ前大統領は5日、ニューヨークで行われた経済界向けの会合で、演説を行いました。

この中で、トランプ氏は「連邦政府の財務や業務監査を行い、抜本的な改革を提言することを任務とする『政府効率化委員会』を創設する」と述べ、11月の大統領選挙で勝利した場合、政府の支出を見直し、削減を検討する委員会を立ち上げることを明らかにしました。

そして、委員会のトップに実業家のイーロン・マスク氏を起用する考えを示し、マスク氏も同意したとしています。

トランプ氏は「6か月以内に不適切な支出を完全になくすための行動計画を策定する。これにより数兆ドルの削減につながる」と強調しました。

委員会の立ち上げは、8月、トランプ氏がマスク氏と対談した際に、マスク氏から提案を受けたもので、トランプ氏の演説に先立って、マスク氏はSNSに「アメリカにとって大きな繁栄をもたらすものになるだろう」と投稿していました。

マスク氏は7月の銃撃事件の直後にトランプ氏への支持を表明していて、SNSでトランプ氏を支持する投稿を繰り返しています。

共和党の大統領候補であるトランプ前大統領は５日、米ニューヨークで講演し、経済分野の公約を説明した。

以下は、トランプ氏が公表した経済政策の詳細

＜マスク氏トップ起用の効率化委員会＞

無駄な政府支出を監視する「政府効率化委員会」を新設し、そのトップに米起業家のイーロン・マスク氏を起用すると明らかにした。同委員会がどのように機能するかは説明しなかったが、設立後半年以内に「不正と不適切な支払い」を根絶するための計画を策定するとした。

同様の調査機関はこれまでにも他の政治家により提案されている。共和党のレーガン元大統領は８１─８９年の在任中に同様のことを行う「グレース委員会」を設置した。連邦政府内の不正や非効率を調査する専門機関は会計検査院（ＧＡＯ）など既に多数存在する。

＜国内生産者への減税＞

米国内で製品を生産する企業に限り、法人税率を現行の２１％から１５％に引き下げると表明した。トランプ氏は法人税率を１５％に引き下げる意向だと既に述べていたが、税率の引き下げと国内製造の維持を結びつけることはこれまでしていなかった。

トランプ氏は２０１７年から２０２１年の大統領在任中に法人税率を３５％から２１％に引き下げており、今年６月にはさらなる引き下げを宣言した。

また、６月に提案したチップ所得への課税撤廃案を再度表明した。サービス業従事者は現在チップを所得として申告する必要がある。

＜政府系ファンドの創設＞

高速道路や空港、製造拠点などの主要インフラ整備プロジェクトに資金を提供するため、政府系ファンドを創設すると述べた。

「関税やその他の知的なものを通じて」創設されると語ったが、詳細は明らかにしなかった。

＜エネルギー緊急事態＞

国内のエネルギー供給を強化するために国家非常事態宣言を出し、新規エネルギー事業における官僚的なハードルを取り除くとした。

大統領は緊急事態宣言を用いて一連の特別権限を発動することができるが、規制当局の目をかいくぐってエネルギー企業を支援しようとする試みは、裁判所や議会で争われる可能性が高い。

＜不法滞在移民の住宅ローン禁止＞

カリフォルニア州に不法滞在する移民への住宅ローンを禁止するとした。どのように禁止するかについては詳細を明らかにしなかった。この措置がカリフォルニア州以外にも適用されるかも明言しなかった。銀行の不法滞在移民への住宅ローン提供は合法だが、あまり行われていない。

＜住宅供給の拡大＞

住宅価格引き下げに向け、連邦政府所有の土地の一部を住宅建設に開放し、「超低税率・超低規制」の区域を設けるとした。

これまでにも連邦の土地を住宅建設用に開放すると発言していたが、住宅建設業者をその地域に呼び込むために特別な税制や規制体制を設けると公約したのは今回が初めてとみられる。共和党の綱領は、税制優遇措置や規制の撤廃を通じて住宅所有を促進するよう求めているが、具体的な内容は示されていない。

米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は５日、ユダヤ人献金者団体の会合向けリモート演説で「（米国の）大学は反ユダヤ主義のプロパガンダをやめるべきだ。そうしないと大学としての認定や連邦政府の支援を失うだろう」と語った。

米国の大学ではこの春、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエルに抗議する学生らが、大学運営側にイスラエルを支援する企業との取引中止などを求めるデモを起こした。

共和党は、一部の民主党員は混乱を後押しした反ユダヤ主義者だと主張。抗議団体は、イスラエルの政策に対する批判に反ユダヤ主義のレッテルが不当に貼られていると反発している。

全米の有力大学６９校を代表する米国大学協会（ＡＡＵ）はコメント要請に応じていない。

米国では連邦政府は直接的に大学認定をしていないが、民間のほとんどの認定機関を監督する役割を担っている。

一方トランプ氏は、ガザなどの「テロが横行している」地域からの移民受け入れを禁止すると表明。また明らかに抗議デモを行った大学生を念頭に置く形で、野蛮な行為に関与する「親ハマスの暴徒たち」を逮捕すると述べた。

さらに民主党候補のハリス副大統領の姿勢に言及して「彼女が大統領になれば、あなた方（ユダヤ人）は見捨てられる。そのことを周囲に説明する必要があると思う。彼女が大統領なら、イスラエルはなくなる」と、具体的な根拠を示さずに強調した。

ハリス氏はバイデン大統領の強いイスラエル支持方針をほぼ踏襲し、民主党の一部から出ているイスラエル向け武器供与見直し要求を退けているが、ガザでの停戦も訴えている。

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