日鉄のUSスチール買収 “バイデン氏が反対姿勢後押し” 米労組https://t.co/IjQxQHVd7W #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 3, 2024
日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することに反対しているアメリカの鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合は、バイデン大統領が組合の姿勢を後押ししているとする声明を発表しました。
日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意したと発表し、買収額はおよそ2兆円に上る見通しです。
アメリカの鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合は、この合意を批判する声明を発表し反対する考えを示していましたが、2日、新たな声明を発表しました。
声明では「日本製鉄とUSスチールとの合意は、組合員と国の利益を危険にさらすものだ」と買収に反対する考えを改めて示しています。
そのうえで「きょう、バイデン大統領がわれわれを後押ししてくれているという個人的な確約を得た。彼は常にアメリカの労働者と組合の友人であり、彼がこの問題に関心を持っていることに感謝している」として、バイデン大統領が組合の姿勢を支持しているとする見方を示しました。
買収の合意についてバイデン政権は、アメリカの安全保障への影響などを調査する政府の外国投資委員会が慎重に審査する方針を示しています。
トランプ前大統領も「私なら即座に阻止する」と述べ、買収を認めない考えを明らかにしていて、巨額の買収計画の行方に関心が集まっています。
日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収を決めたことについて、アメリカのトランプ前大統領は「私なら即座に阻止する」と述べ買収を認めない考えを明らかにしました。
トランプ前大統領の初公判を延期 議会乱入事件めぐり 連邦地裁https://t.co/jpNhfnWN7w #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 3, 2024
アメリカで3年前に起きた連邦議会への乱入事件をめぐり、起訴されたトランプ前大統領について、裁判所は3月に予定していた初公判を延期すると発表しました。
アメリカのトランプ前大統領は3年前に、連邦議会に支持者らが乱入した事件をめぐり、その前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうと、結果を確定する手続きを故意に妨げたとして、国家を欺こうとした罪などで起訴されています。
首都ワシントンにある連邦地方裁判所は2日、来月4日に予定していた初公判を延期すると発表しました。新たな期日は示されていません。
この裁判をめぐりトランプ氏は、在任中の大統領としての行動は刑事責任を問われず、大統領の免責特権が適用されると主張していて、現在、連邦控訴裁判所で審理が続いています。
トランプ氏は合わせて4つの刑事事件の裁判を抱えていますが、今回の裁判はこのうちの最初の初公判になる予定だったことから、選挙戦への影響が注目されていました。
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