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総務省が６日発表した７月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年同月比０．１％増加し、小幅ながら３カ月ぶりに上昇に転じた。ただ、回復は鈍く、季節調整済み前月比では１．７％減少だった。エコノミストからは、物価高が続く中、消費は依然として弱く「踊り場状態」で、大幅な回復は見込みづらいとの声が出ている。

ロイターがまとめた事前調査の予測平均値は前年比１．２％増だった。

１世帯あたりの支出額は２９万０９３１円で、名目ベースでは前年比３．３％増加した。
項目別では「住居」が前年比１７．３％増、教育関連なども伸びたが、一方で「食料」が同１．７％減、「被服及び履物」が５．７％減、「光熱・水道」が４．６％減など、減少品目も多かった。

総務省は「大きな流れでいうとマイナス幅縮小、回復の動きもあるが、傾向をみる上では３カ月移動平均はまだマイナスと言える。総じてみれば横ばいの動き」（幹部）としている。
野村証券エコノミスト、伊藤勇輝氏は「一言で言うと、消費は弱含んでいる」と指摘する。「既往の物価高の影響もあり、消費者態度指数や新車販売をみても７月、８月で消費が劇的に増えるとは考えにくい。所得税減税が勤労者世帯の消費を下支えしているが、無職者世帯が足を引っ張っている」と分析。消費はこの先「踊り場的状態を続けるだろう」とみている。

エコノミストらからは、物価高に対応して家計が節約志向を強める中、３０数年ぶりの高い賃上げ率による所得増加や政府の所得税減税などの消費喚起策もこれまでのところ効果は限定的で、政府内でも手詰まり感が生じていると指摘する声も出ている。

＊総務省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

ことし7月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月より0.1％増え、3か月ぶりに増加しました。テレビの購入や旅行への支出が増えたものの、物価高などを背景に消費者の節約志向が続いています。

総務省が発表した家計調査によりますと、ことし7月に2人以上の世帯が消費に使った金額は29万931円で、実質で前の年の同じ月より0.1％増えました。

増加は3か月ぶりです。

内訳を見ますと、テレビの購入や旅行への支出などの「教養娯楽」が5.6％増加しました。パリオリンピックの開催による観戦需要やボーナスの増加が消費を押し上げました。

また、住宅のリフォームなど「住居」の支出も17.3％増加しました。

その一方で、支出の割合が大きい「食料」では物価高を背景に価格の高い牛肉や豚肉から鶏肉に切り替える動きが出て1.7％減少したほか、「光熱・水道」も政府による負担軽減策が一時、終了したことに伴って4.6％減少しました。

総務省は「収入の増加ほど支出が増えておらず、消費者の節約志向が続いている」としています。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）で市場事業部門長を務める関浩之専務は、日本国債での資金運用について、利回りがもっと上昇するのを見極めた上で、投資を積極化したい姿勢を示した。日本銀行が早ければ年内にも追加利上げに踏み切る可能性があるとの見方も明らかにした。

　　関氏はブルームバーグとのインタビューで国債運用について、10年国債の利回りと金融政策の見通しを反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）の金利水準がそれぞれ1.2％以上となることなどが、「本格的な投資を開始する目線だ」と述べた。

　　国債市場では、日銀による次の利上げ時期やその幅を巡り、神経質な取引が続いている。７月上旬に一時1.1％を超えた10年国債利回りは、日銀が0.25％への利上げを決めた７月下旬の金融政策決定会合後に急低下。足元では0.8％台後半で推移している。

　　日銀の動向について関氏は、早ければ今年12月または来年１月に0.25％の追加利上げに踏み切り、政策金利は0.5％になる可能性があるとの見通しを示した。「日銀は少なくとも１％以上の水準にある中立金利に向かって政策金利を引き上げていくことを視野に入れていると思われる」と指摘した。

　　関氏は直近の日銀レビューや植田和男総裁の発言などを踏まえ、「先行きも経済・物価が日銀の想定通りに推移していく可能性が相応に高い」と分析。日銀は当面、段階的な利上げにより金融正常化を進めていくとする基本的な姿勢に変わりはないとの見方も示した。

日本の10年国債利回り

電力市場に参入

　　また、関氏は三菱ＵＦＪ銀行が８月30日に発表した電力売買市場への参入に関連し、年間数十億円の経常利益が見込めると明らかにした。同行は大手行として初めて電力先物取引の関連資格を取得しており、卸電力の現物取引業務を手がける新興企業の「イークリア」に49％出資し、現物も含めた取引に注力する。

　　価格変動や取引リスクの回避に活用できる電力先物取引は電気事業者の経営安定化などを目的に2019年から始まったが、取引量は現物に比べてわずかにとどまる。同行は自らの信用力も生かして電力取引市場を活性化し、日本のエネルギーの安定供給に貢献したい考え。ＭＵＦＧは先物などの担当に20人程度を充てたという。

　　関氏は、先物市場の流動性が高まれば「小売電気事業者などによるヘッジが可能となり、企業や家計などに固定価格の電気を安定販売する余地が広がる」と述べた。同時に発電事業者にも、設備投資計画の策定で採算が見通しやすくなるなどメリットがあり、投資促進にもつながると指摘した。

　　イークリアへの出資を通じて現物市場にも参入する狙いについて関氏は、現物と先物の取引参加者の間に入りそれぞれのニーズをつなぐスリーブ取引と呼ばれる手法の取引を「積極的に推進していく」ためだとし、市場拡大に意欲を見せた。

内閣府が発表したことし7月の景気動向指数は景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした基準で117.1となり、前の月から、3ポイント上昇しました。指数の上昇は2か月ぶりです。

半導体の製造装置などの生産が堅調だったほか、厳しい暑さを背景にエアコンの出荷が好調だったことが主な要因です。

これを受けて、内閣府は景気の現状について「下げ止まりを示している」として、前の月の判断を維持しました。

また、景気の先行きを示す「先行指数」は、前の月を0.4ポイント上回って109.5と5か月ぶりに上昇しました。

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