バイデン氏の対中関税引き上げ、戦略産業を保護＝米ＮＥＣ委員長 https://t.co/N6Smd8kL0B https://t.co/N6Smd8kL0B
— ロイター (@ReutersJapan) September 17, 2024
米国家経済会議（ＮＥＣ）のブレイナード委員長は１６日、バイデン大統領による中国製品への関税引き上げが戦略的産業の保護につながる一方、トランプ前大統領が掲げる広範な関税引き上げは「国の売上税」になるとの見方を示した。ニューヨークで開かれた外交問題評議会のイベントで述べた。
トランプ氏が世界各国からの輸入品に１０％、中国からの全輸入品に６０％の関税を課す案を実施した場合、中間層の家計が商品購入に払う額は年間４０００ドル増加すると指摘した。
一方「現政権が実施したのはわずか５つ前後の分野での対中関税引き上げで、いずれも中国が自国企業に多額の補助金を拠出し、知的財産窃盗を多数行い、世界の供給網を支配している分野を対象にしたものだ」と強調した。
#米中（関税）
米政府 台湾に航空機部品の修理など約320億円相当の軍事支援へhttps://t.co/7ytf5hLdtA #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) September 17, 2024
アメリカ政府は、台湾に対し航空機部品の修理など2億3000万ドル近く、日本円にしておよそ320億円相当の軍事支援を行うことを決めたと発表しました。中国はアメリカに対し、武器の売却など台湾への軍事支援をやめるよう求めていて、反発も予想されます。
アメリカ政府は16日、台湾に対して航空機部品の修理などを行うことを決め、議会に通知したと発表しました。
この軍事支援は2億2800万ドル、日本円にしておよそ320億円相当で、アメリカ政府は「現在、そして将来にかけて台湾が脅威に対応するための能力を向上させるものだ」としています。
台湾外交部によりますと、アメリカ政府による台湾への武器売却などの発表はバイデン政権下で通算16回目だということです。
台湾外交部は今回の発表を歓迎する考えを示したうえで「台湾は防衛力を強化するとともに、アメリカとの緊密な安全保障のパートナーシップを深め、台湾海峡とインド太平洋地域の平和と安定、繁栄を促進していく」とコメントしています。
台湾周辺では、中国軍の戦闘機などが台湾海峡の「中間線」や、その延長線を越えて台湾寄りの空域で活動することを常態化させていて、アメリカとしては、中国をけん制するねらいがあるとみられます。
中国は、アメリカに対し、武器の売却など台湾への軍事支援をやめるよう求めていて、反発も予想されます。
#米台（軍事支援）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
