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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日発表した８月の鉱工業生産指数は、製造業の生産指数が前月比０．９％上昇と市場予想（０．３％上昇）を上回った。主に自動車製造の急増で押し上げられた。

７月分は前回発表の０．３％低下から０．７％低下に下方修正された。

８月の前年同月比は０．２％上昇だった。

ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「リセッション（景気後退）時に通常見られる製造業の弱さは、全く見られていない」と述べた。
８月の部門別では自動車・部品は９．８％上昇。７月は８．９％低下だった。

耐久財製造業生産は２．１％上昇。７月は１．５％低下だった。

自動車のほか、一次金属、電気機器、家電・部品、航空宇宙・その他輸送機器が上昇したものの、耐久消費財生産は０．９％低下した。

非耐久財製造業生産は０．２％低下。

鉱業生産は０．８％上昇と、前月の０．４％低下から回復した。

公益事業は横ばい。前月は３．０％低下だった。

鉱工業生産全体は０．８％上昇。７月は０．９％低下していた。

産業部門全体の設備稼働率は７８．０％と、前月の７７．４％から上昇し、１９７２年から２０２３年の平均を１．７％ポイント下回った。

製造業の設備稼働率は７７．２％に上昇。前月は７６．７％だった。長期平均を１．１％ポイント下回った。

米小売売上高、8月は＋0.1％増　予想外のプラス　前月分は上方改定 https://t.co/9BBiIgXKFy https://t.co/9BBiIgXKFy

— ロイター (@ReutersJapan) September 17, 2024

米商務省が１７日発表した８月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．１％増と、エコノミスト予想（０．２％減）に反しプラスとなった。経済が第３・四半期も底堅く推移している様子を示唆し、失業率の低下も相まり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今週の会合で０．５０％ポイントの利下げに踏み切るという観測を後退させる可能性がある。

７月分は当初の１．０％増から１．１％増に上方改定された。

８月の前年比は２．１％増だった。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「労働市場にいかなるストレスがあっても需要の弱まりにはつながっておらず、ＦＲＢ当局者が０．５０％ポイントの大幅な利下げから緩和を開始する理由は見当たらない」と述べた。

ＣＭＥのフェドウォッチによると、０．５０％ポイント利下げの確率は約６７％で、統計発表前からほぼ変わらず。０．２５％ポイント利下げの確率は約３３％。

８月はオンラインストアの売上高が前月比１．４％増と、前月の０．４％減から大きく回復した。

一方、ガソリンスタンドは１．２％減。ガソリン価格の下落を背景に、支出が他の項目に回っている様子を示した。

スポーツ用品、趣味、楽器、書籍は０．３％増、建築資材・園芸用品も０．１％増。
サービス部門として小売統計に唯一含まれる飲食店は横ばいだった。

家具は０．７％減、電気・電化製品は１．１％減、衣料品は０．７％減、自動車・部品は０．１％減だった。

自動車、ガソリン、建築資材、食品サービスを除く小売売上高は前月比０．３％増。７月分は当初の０．３％増から０．４％増に上方改定された。

コア小売売上高は国内総生産（ＧＤＰ）統計に含まれる消費支出と密接に関連しており、８月の増加と７月分の上方改定は、消費支出が第３・四半期も堅調を維持したことを示唆している。

アメリカの8月の小売業の売上高は、前の月と比べて0.1％増加しました。高い金利水準が続く中でも消費は堅調さを維持していることを示す形になりました。

アメリカの商務省が17日に発表した先月の小売業の売上高は、前の月から0.1％増加し、7107億7300万ドル、日本円でおよそ100兆円でした。

前の月を上回るのは2か月連続で、0.2％程度の減少を見込んでいた市場予想も上回りました。

項目別に見ると、「雑貨店」が1.7％、「インターネット通販」が1.4％、それぞれ増加した一方、「ガソリンスタンド」が1.2％、「デパート」が1.1％それぞれ減少しました。

アメリカでは高い金利水準が続いていますが、GDP＝国内総生産のおよそ7割を占める個人消費は堅調さを維持していることを示す形になりました。

市場ではFRB＝連邦準備制度理事会が17日から2日間 開く会合で4年半ぶりに利下げに踏み切ることがほぼ確実視されています。

焦点は利下げ幅が通常の0.25％か大幅な0.5％のどちらになるかで、今回の統計が政策判断に与える影響が注目されます。

今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大幅利下げ観測が浮上していることを受けて、量的引き締め（ＱＴ）も早期に終了となるのではないかとの見方が出ている。

ＱＴについては、流動性管理ツールであり、物価・景気に配慮する金利政策とは異なるとの認識が一般的だが、ＦＲＢが景気悪化を懸念して急ピッチで利下げを進める場合、流動性の引き締めとの整合性が取れなくなると受け止められる可能性がある。

ＱＴを近く終了することになれば、ＦＲＢのバランスシートの見通しが大きく変わる。ニューヨーク連邦銀行が７月に大手銀行を対象に実施した調査ではＱＴの終了は来年４月と予想されていた。

ニューヨーク連銀で金融政策の実務を担当していたグッゲンハイム・インベストメンツのパトリシア・ゾベル市場戦略・マクロ調査担当代表は「もし５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施するのであれば、バランスシートに関する決定がより複雑になる」と指摘。景気悪化を懸念して大幅な利下げを実施する場合、ＱＴが早期終了となる「可能性は確かにある」との見方を示した。

ただ、同氏は利下げ幅が２５ｂｐとなり、現在のペースでＱＴが続くと予想している。

ドイツ銀行のエコノミスト、マシュー・ルゼッティ氏は、今週のＦＯＭＣで大幅利下げが決まり、ドットチャートで今後の積極的な金融緩和が示された場合、「利下げとバランスシート圧縮継続の間に矛盾が生じることになり、そのような状況下で政策ツールについて曖昧なメッセージを送りたくないと（ＦＲＢが）考えるかもしれない」と述べた。

バンク・オブ・アメリカのアナリストは、景気下支えを目的に５０ｂｐの利下げが実施された場合、ＱＴは比較的早期に終了となるとの見方を示した。

＜流動性は依然潤沢＞

ＦＲＢは２０２２年夏にＱＴを開始。これまでのところバランスシートを約１兆８０００億ドル圧縮した。今年５月には圧縮ペースの目標を月９５０億ドルから現在の上限である６００億ドルに減速させた。

ＦＲＢは短期金利の正常なボラティリティーとフェデラルファンド（ＦＦ）金利の確実なコントロールを実現するため、金融システム内の流動性を十分な水準に保ちたいと考えており、ＱＴ終了を巡っては、流動性の適正水準はどこかなのかが主に議論されている。

ダドリー前ニューヨーク連銀総裁は「準備金がありまるほど存在す る段階から潤沢に存在する段階への移行が終了したとＦＲＢが認識するまで（ＱＴの）調整は行われない」と指摘。「（ＦＲＢは）いつどの時点で移行が終了するか正確なところは把握していないが、まだそこまでたどり着いていないことにはかなりの自信を持っている」と述べた。

同氏によると、市場はすでにＱＴを長期借り入れコストに「組み込んで」いるため、市場を動かす要因としての存在感は薄れている。

一方、ブラード前セントルイス地区連銀総裁は、少なくとも当面の間はＱＴと金利政策の整合性が取れており、たとえ利下げが実施されても整合性は維持されるとの見方を示す。「政策金利をある程度引き下げたとしても、中立金利の推定値を上回るため、政策金利を通じて引き続き制約的な金融政策を運営することになり、政策の量的な引き締め部分を補完する形になる」と述べた。

同氏は、ＦＦ金利が中立金利付近に達すれば、ＱＴ終了を検討する時期だと指摘した。調査会社ＬＨマイヤーのアナリストは、ＦＦ金利を３％以下に引き下げる場合は、それがＱＴ終了の引き金になると分析している。

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