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４

Recent indicators suggest that economic activity has continued to expand at a solid pace. Job gains have slowed, and the unemployment rate has moved up but remains low. Inflation has made further progress toward the Committee's 2 percent objective but remains somewhat elevated.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. The Committee has gained greater confidence that inflation is moving sustainably toward 2 percent, and judges that the risks to achieving its employment and inflation goals are roughly in balance. The economic outlook is uncertain, and the Committee is attentive to the risks to both sides of its dual mandate.

In light of the progress on inflation and the balance of risks, the Committee decided to lower the target range for the federal funds rate by 1/2 percentage point to 4-3/4 to 5 percent. In considering additional adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will carefully assess incoming data, the evolving outlook, and the balance of risks. The Committee will continue reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage‑backed securities. The Committee is strongly committed to supporting maximum employment and returning inflation to its 2 percent objective.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Thomas I. Barkin; Michael S. Barr; Raphael W. Bostic; Lisa D. Cook; Mary C. Daly; Beth M. Hammack; Philip N. Jefferson; Adriana D. Kugler; and Christopher J. Waller. Voting against this action was Michelle W. Bowman, who preferred to lower the target range for the federal funds rate by 1/4 percentage point at this meeting.

#FRB（FOMC・240918）

　　最近の複数の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大を続けていることを示唆している。雇用の伸びは鈍化し、失業率は上昇したが低いままだ。インフレは委員会が目指す２％の目標に向けて一段の進展を示したが、依然として幾分高い水準にある。

　　委員会はより長期にわたって最大限の雇用と２％のインフレを達成することを目指す。委員会はインフレが持続的に２％に向かいつつあることに自信を深めており、雇用とインフレの目標達成に対するリスクはほぼ均衡していると判断している。経済見通しは不確かで、委員会は２つの責務の両サイドに対するリスクに注意を払っている。

　　インフレ面での進展とリスク均衡を踏まえて、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジを0.5ポイント引き下げ、4.75－５％とすることを決めた。ＦＦ金利誘導目標レンジに対する追加的な調整を検討する上で、委員会は今後入手するデータや変化する見通し、リスクのバランスを慎重に見極める。委員会は、財務省証券とエージェンシー債、ＧＳＥ保証付き住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）保有の削減を継続する。委員会は最大限の雇用を支え、インフレ率を目標の２％に戻すことに強くコミットしている。

　　金融政策の適切なスタンスを見極める上で、委員会は今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視する。委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、委員会は必要に応じて金融政策スタンスを調整する用意がある。委員会は労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢などを幅広く考慮して判断する。

　　今回の金融政策措置に対し、パウエル議長とウィリアムズ副議長、バーキン総裁、バー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長、ボスティック総裁、クック理事、デーリー総裁、ハマック総裁、ジェファーソンＦＲＢ副議長、クーグラー理事、ウォラー理事が賛成した。この決定に反対票を投じたのはボウマン理事で、ＦＦ金利の誘導目標レンジを0.25ポイント引き下げることを支持した。

前回７月31日の声明は以下の通りです。

原題：Federal Open Market Committee Sept. 18 Statement (Text)（抜粋）

最近の指標は、経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは鈍化し、失業率は上昇したが、依然として低い。インフレ率は委員会の２％のインフレ目標に向けてさらに進展したが、依然やや高止まりしている。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。委員会は、インフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信を強めており、雇用とインフレ率の目標達成に対するリスクがほぼ均衡していると判断する。経済の見通しは不確実で、委員会は２つの使命の両面に対するリスクを注視している。

インフレ率の進展とリスクのバランスを考慮し、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０．５％ポイント引き下げ、４．７５─５．００％にすることを決定した。ＦＦ金利の目標誘導レンジの追加調整を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する。委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は雇用最大化を支援し、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、マイケル・バー、ラファエル・ボスティック、リサ・クック、メアリー・デイリー、ベス・ハマック、フィリップ・ジェファーソン、アドリアナ・クーグラー、クリストファー・ウォラーの各委員。反対票を投じたのはミシェル・ボウマン委員で、この会合でＦＦ金利の目標誘導レンジを０．２５％ポイント引き下げることが望ましいと考えた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７─１８日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き下げた。利下げは４年半ぶり。年内にさらに０．５０％ポイントの追加利下げを実施する見通しも示した。

声明は「インフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信を強めており、雇用とインフレ率の目標達成に対するリスクがほぼ均衡していると判断する」とした。

インフレは「依然としてやや高止まり」しているものの、「インフレの進展とリスクのバランスを考慮」した決定と説明。その上で、物価安定と最大雇用という「二大責務の双方」に注意を払いつつ、「目標達成を妨げるリスクが生じれば、金融政策スタンスを適切に調整する用意がある」と言明した。

パウエル議長は会合後の記者会見で「今回の決定は、緩やかな成長とインフレの持続的な２％回帰という状況において政策スタンスの適切な調整によって労働市場の強さを維持できるというわれわれの自信の高まりを反映している」と述べた。

インフレ圧力の後退は明白で、これまでに達成した進展は心強いとしつつも、インフレ圧力が決定的に弱まったとは言えないとし、インフレの目標回帰の「任務が完了したとは言っていない」と述べた。

さらに、ＦＲＢが利下げに関し「後手に回っているとは考えていない」とし、これまでの忍耐強い対応がインフレの確実な鈍化という形で実を結んだという認識を示した。

ＦＦ金利の誘導目標は今回の決定で４．７５─５．０％となった。全会一致ではなく、１１対１で決定された。ボウマン理事が０．２５％ポイント利下げを主張し、反対票を投じた。

同時に公表したＦＲＢ当局者による金利・経済見通しでは、年内にさらに０．５０％ポイント、２０２５年に計１％ポイント、２６年には計０．５％ポイントの追加利下げを見込んだ。

２６年末時点の政策金利は２．９％で中立金利に達すると予想され、前回見通しの２．８％から上昇した。

声明と経済見通し発表を受け、米株市場は一時買いが優勢となったものの、下げに転じて引けた。ドル指数(.DXY), opens new tabは小幅に上昇。米国債利回りも上昇した。

金利先物市場では、ＦＲＢの見通しよりも大幅な利下げを織り込む動きが見られ、政策金利は今年末までに４．００─４．２５％になると予想されている。

アネックス・ウェルス・マネジメントのチーフエコノミスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「ＦＲＢは金利据え置きを大々的に終わらせた。０．５０％ポイント利下げと、年内の０．５０％ポイント追加利下げ予想は強いシグナルだ。物議を醸す決定だ」と述べた。

パウエル議長は今後の利下げの道筋については、ＦＲＢ当局者による見通しは「緊急の行動を要することは示唆していない」とし、今後入手されるデータが金融政策の方向性を決定し、必要に応じ利下げペースは加速、もしくは減速するという見解を示した。

また、７月の米雇用統計で労働市場の軟化が示されていれば、７月下旬のＦＯＭＣで利下げに着手していた可能性があったと述べた。パウエル議長は「（前回の）会合前に７月の雇用統計を入手していれば、利下げしていたかと問われれば、おそらくそうしていただろう」とした。

経済情勢については、「経済成長は堅調で、インフレは低下し、労働市場は引き続き非常に堅調な水準」とし、景気低迷に向かう兆候は見られないと述べた。

２４年の成長率見通しは２．０％増と、前回６月時点の見通しの２．１％増から下方修正された。

ＫＰＭＧの主任エコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は「ソフトランディング（軟着陸）は手の届くところにあり、そうなればＦＲＢ議長としてのパウエル氏の功績は確固たるものとなるだろう」と述べた。

ＦＲＢが重視するインフレ指標であるコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数見通しは、２４年が２．３％、２５年が２．１％。２４年および２５年の失業率見通しはともに４．４％となった。

ＦＲＢは昨年７月以降、政策金利を据え置いていた。今回のＦＯＭＣは１１月の米大統領選前の最後の会合となる。

民主党の大統領候補であるハリス副大統領は、利下げを米国民にとって「歓迎すべきニュース」と評価。「多くの中流階級や労働者家庭にとって物価がまだ高過ぎると認識している」と述べた。

共和党の大統領候補であるトランプ氏は、大幅な利下げは経済が危機に直面していることを示唆していると指摘した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７─１８日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。
パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。
＊目標にしっかりと照準を合わせる
＊経済は総じて好調
＊経済の強さを維持することに尽力
＊今日の決定は、労働市場の強さが維持できるという自信の高まりを反映
＊個人消費は引き続き堅調
＊住宅投資は第２・四半期に減少
＊供給状況の改善が過去１年間の需要を支えてきた
＊ＧＤＰ成長率は堅調に推移すると予想
＊労働市場は引き続き冷え込んでいる、今年初めから顕著に後退
＊労働市場はパンデミック前よりも逼迫していない
＊労働市場はインフレ圧力高まりの原因ではない
＊インフレは大幅に緩和したが、依然として目標を上回っている
＊長期的なインフレ期待は安定しているようだ
＊われわれの優先課題はインフレ抑制、それには大きな困難を伴う
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＊制約的な金融政策は需給バランスの回復に役立った
＊われわれの忍耐強いアプローチは成果をもたらした
＊インフレは目標にかなり近づいている
＊インフレ上昇リスクは減少し、労働市場減速リスクは上昇した
＊われわれは双方の責務の両側のリスクに注意を払っている
＊リスクを考慮した結果、本日５０ｂｐの利下げを実施
＊この政策調整は経済と労働市場の強さを維持するのに役立つ
＊われわれは事前に決められた道を進んでいない、会合ごとに決定を下す
＊必要に応じて政策を調整する
＊経済が堅調でインフレが続くなら、政策をよりゆっくりと縮小する
＊同様に、労働市場が悪化しても対応できる
＊前回会合以降ブラックアウト期間含め多くのデータを得、５０ｂｐの利下げが正しいと結論付けた
＊適切であれば、利下げを早めたり遅らせたり、一時停止したりできる
＊インフレ率と雇用の進展を考慮すると、より適切な政策調整を行う時期を迎えている
＊われわれの政策の方向性は中立に向かっている
＊適切だと判断するスピードで動いていく
＊良い議論が行われた
＊きょう決定した５０ｂｐの利下げについて幅広い支持を得た
＊様々な見解があったが、共通点も多くあった
＊（利下げペースに関する質問に対し）会合ごとに判断し、急ぐ必要はない
＊委員会が急いでいるという感覚はない
＊利下げについて力強いスタートを切った
＊５０ｂｐの利下げを実施できたことを非常にうれしく思う
＊ただ、今後も会合ごとに慎重に進めていく
＊労働市場は堅調な状態にあり、それを維持したい
＊米経済は良好であり、それを維持したい
＊後手に回っているのではなく、これは適時であると考えている
＊これは後手に回らないというわれわれのコミットメントの表れである
＊政策金利の引き下げについて非常に忍耐強く対応してきた
＊われわれの忍耐はインフレに対する自信という見返りをもたらした
＊きょうの決定をもとに、これが新しいペースだと考えるべきではない
＊われわれは適切だと判断するペースで動いている
広告 - スクロール後に記事が続きます
＊準備金は依然として豊富であり、当分の間その状態が続くと予想
＊バランスシートと政策金利の調整はいずれも正常化の一形態
＊労働市場の状況は明らかに冷え込んでいるが、状況のレベルは最大雇用にかなり近い
＊労働市場は注意深く見守る必要がある
＊政策調整が労働市場を支えると考えている
＊小売売上高や第２・四半期ＧＤＰは経済が堅調なペースで成長していることを示している
＊失業保険申請や解雇の増加は見られない
＊ＦＲＢの政策は依然として制約的だ
＊インフレ率２％回帰に労働市場のさらなる緩和は必要ない
＊失業率は依然として健全な水準
＊労働市場参加率は高い水準にあり、賃金上昇率は依然２％のインフレ率に整合的な水準を若干上回っている
＊移民は失業率上昇の原因の一つ
＊中立金利はパンデミック以前よりも大幅に上昇しているようだ
＊ＦＲＢの決定は政治やその他の事柄に関するものではない、意思決定に他のフィルターはかけない
＊われわれの意図は、現在の強さを維持することだ
＊時間をかけて金利をより正常な水準にしていくつもりだ
＊インフレに対する勝利を宣言しているわけではない
＊インフレ率は２％に近づいているが、まだ達成していない
＊インフレ抑制の進展に勇気づけられている
＊住宅インフレはやや足かせとなっている
＊住宅市場の本当の問題は供給不足、ＦＲＢは供給制約を解決できない
＊金利が正常化するにつれ、住宅市場も正常化すると考えている
＊委員会の全員が行動を起こす時だと同意
＊今日の決定はＦＯＭＣで幅広い支持を得た
＊人々がインフレを経験していること、そしてそれが苦痛であることは理解している
＊（ＦＲＢの独立性について）それが継続すると強く信じている
＊われわれはより中立的になるよう政策を徐々に再調整している、その点で良いスタートを切った
＊現在の経済状況で景気後退の可能性が高まっていることを示す兆候は見られない

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１８日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、米銀大手に適用する国際的な新自己資本規制「バーゼル３」の最終規則案に言及し、要件を大幅に緩和した見直し案の承認時期は未定との見解を明らかにした。

規則策定はＦＲＢのほか、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）と通貨監督庁（ＯＣＣ）も所管し、いずれも見直し案の承認時期を明らかにしていない。ただ、パウエル議長は会見で「われわれは１つのチームとして行動し、パブリックコメントを求めるため見直し案を公表するつもりで、来年前半のどこかの時期で結論を出すよう試みる考えだ」と話した。

見直し案はＦＲＢのバー副議長（金融規制担当）が１０日、ブルッキングス研究所で講演し、概要を明らかにした。「グローバルなシステム上重要な銀行（Ｇ―ＳＩＢ）」の中核的自己資本の増加幅について従来案は約２０％だったが、銀行業界の激しい反発を受けて９％に大きく引き下げた。

パウエル氏の発言により、１１月５日の大統領選はもとより、その結果発足する新政権下でも規則に関する作業が続くことをＦＲＢが初めて認める形となった。

ロイターが先に報じたところでは、アナリストや業界筋の間では共和党候補のトランプ前大統領が政権に返り咲いた場合は資本規則がさらに骨抜きにされるか、完全に棚上げされかねないとみられている。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、18日、0.5％の利下げを決定したと発表しました。利下げ幅は通常の2倍で労働市場が一段と減速するリスクを踏まえ、大幅な利下げに踏み切りました。利下げは4年半ぶりで、FRBの金融政策は大きな転換点を迎えました。

目次

【記者会見】FRB パウエル議長 発言の詳細は

FRBは18日までの2日間、金融政策を決める会合を開き政策金利を0.5％引き下げることを決めました。

これによって、政策金利は、4.75％から5％の幅になります。

利下げは2020年3月、新型コロナの感染拡大で株価の急落などに対応するため臨時の会合で利下げを決めたとき以来、4年半ぶりです。

記録的なインフレを抑えこむため異例の利上げを続け、その後も高金利を維持してきたFRBの金融政策は大きな転換点を迎えました。

会合後の記者会見でFRBのパウエル議長は「私たちの過去1年間の忍耐強いアプローチが実を結び、インフレ率が持続的に2％に向かっているという自信を強めている」と述べました。

また今回、大幅な利下げに踏み切った理由についてパウエル議長は、雇用の伸びが鈍化するなど労働市場の減速を踏まえたものだという考えを示したうえで「おくれをとらないというわれわれの決意の表れだと思う。これは大きな行動だ」と述べました。

今回の会合では、会合の参加者19人による政策金利の見通しも示されました。

それによりますと、ことし・2024年末時点の金利水準の中央値は4.4％で前回6月の想定より0.7ポイント引き下げられました。

年内残り2回の会合であわせて0.5％の利下げが行われる想定となっています。

1回の利下げ幅を通常の0.25％とすると、年内にあと2回の利下げが行われる予測です。

経済を悪化させずに今後、2％の物価目標を実現できるかが課題となります。

【記者会見】FRB パウエル議長 発言の詳細は

「インフレ率 持続的に2％に向かっている」

FRBのパウエル議長は、会合後の記者会見で「高いインフレは特に食料、住宅などの必需品のコストの上昇に対応できない人々にとって購買力を低下させ、大きな苦痛をもたらしてきた。私たちの引き締め的な金融政策は需要と供給を回復させ、インフレ圧力を緩和させた。過去1年間の忍耐強いアプローチが実を結び、インフレ率が持続的に2％に向かっているという自信を強めている」と述べました。

「雇用統計の数字 すべてを考慮に入れて決断」

会合後の記者会見で0.5％という大幅な利下げを決めた理由について「前回の会合以降多くのデータが発表され、7月と8月の雇用統計、2つの物価についての統計があった。雇用統計の数字は人為的に高めの数字が出て修正されるかもしれない。私たちはこれらすべてを考慮に入れてどうすべきかを考えて、経済にとって国民にとって正しい結論に達して決断を下した」と述べました。

「おくれをとらないというわれわれの決意の表れ」

会合後の記者会見で0.5％の大幅な利下げに関連して「後手に回っているとは思っていない。これはタイムリーな判断で、おくれをとらないというわれわれの決意の表れだと思う。これは大きな行動だ」と述べました。

「任務が完了したと言える状況ではない」

会合後の会見で記者からインフレに対する勝利宣言なのかと問われたのに対して、否定したうえで、「私たちの目標はインフレ率を持続的なペースで2％まで下げることだ。近づいてはいるものの、2％ではない。任務が完了したと言える状況ではない」と述べました。

「誰も今回の利下げを新しいペースだとは見ていない」

記者から大幅な利下げを決めた理由について尋ねられ、「他の多くの中央銀行が政策金利を引き下げるなか、われわれは利下げを辛抱強く待った。その忍耐強さがインフレ率が持続的に2％に向かっているという自信になった。誰も今回の利下げを新しいペースだとは見ていない」と述べ、0.5％の大幅な利下げが今後の標準になるとは考えていないとの認識を示しました。

年内残り2回の会合であわせて0.5％の利下げ行われる想定

【政策金利の水準】

今回の会合で、FRBは会合の参加者19人による政策金利の見通しを示しました。

参加者がそれぞれ適切だと考える金利が点＝ドットで示されることからドット・チャートと呼ばれ、市場ではその中央値がFRBが目指す金利水準だと受け止められています。

それによりますと、ことし・2024年末時点の金利水準の中央値は4.4％で前回6月の想定より0.7ポイント引き下げられました。

FRBの会合は年内11月と12月の2回予定されていて残り2回の会合であわせて0.5％の利下げが行われる想定です。

また、来年・2025年末時点の金利水準の中央値は3.4％で前回より0.7ポイント、2026年末時点では、2.9％で前回より0.2ポイント、それぞれ引き下げられました。

【個人消費支出の物価指数】

FRBは、インフレの実態を見極める指標として重視しているPCE＝個人消費支出の物価指数の上昇率の見通しも示しました。

それによりますと、ことし10月から12月のPCEの物価指数の上昇率は去年の同じ時期と比べて2.3％で前回から0.3ポイント引き下げられました。

価格変動の大きいエネルギーと食品を除いた指数は2.6％と、前回から0.2ポイント引き下げられ、2026年に2.0％とFRBの物価目標に到達するという予測は前回から変わりませんでした。

【失業率・GDP】

一方、ことし10月から12月の平均の失業率については4.4％で前回の見通しから0.4ポイント引き上げられました。またことし10月から12月のアメリカのGDP＝国内総生産の予測は、去年の同じ時期と比べた実質の伸び率で、2.0％で前回より0.1ポイント引き下げられました。

円相場 一時140円台半ばまで値上がり FRBの利下げ受け

ニューヨーク外国為替市場では、FRBの金融政策が発表される前、円相場は1ドル＝142円前後でしたが、発表後は大幅な利下げによって日米の金利差が縮小するという見方からドルを売って円を買う動きが進み、一時、1ドル＝140円台半ばまで値上がりしました。

ただ、パウエル議長の記者会見での発言が今後の大幅な利下げに慎重な姿勢を示したと受け止められ、一転してドル買いが進み、一時、1ドル＝142円台後半をつけるなど、荒い値動きとなっています。

市場関係者は「パウエル議長が景気について強気な姿勢を見せたことに加え、今回の利下げが今後の標準になるとは考えていないという認識を示したことでFRBが大幅な利下げを続けるという観測が後退した」と話しています。

また、ニューヨーク株式市場では、金融政策の発表後、大幅な利下げによって景気が下支えされるという期待感からダウ平均株価は一時、370ドルを超える値上がりとなり、取り引き時間中の最高値を更新しました。

しかしその後は売り注文が出る展開となり、ダウ平均株価の終値は前日と比べて103ドル8セント安い4万1503ドル10セントでした。

林官房長官「影響 引き続き注視」

林官房長官は午前の記者会見で「金融政策は、それぞれの国や地域の経済・物価情勢などに応じて実施される。日本の経済や金融市場に与える影響は外需や海外物価の動向など、さまざまな経路を通じたものがあるため、一概に申し上げるのは困難だが、政府として、どのような影響が生じるか引き続き注視していきたい」と述べました。

FRBの政策の推移

インフレを抑え込むため、FRBが利上げを開始したのはおととし3月。

それまでのゼロ金利政策を解除して金融引き締めへと転換します。

しかし、その後もインフレに収束の兆しは見えず、おととし6月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べ9.1％の上昇と、およそ40年ぶりの記録的な水準となりました。

このためFRBは、おととし6月から11月の会合まで4会合連続で0.75％という大幅利上げに踏み切りました。

通常、1回の会合で決める利上げ幅は0.25％。

その3倍の利上げ幅を4会合連続で決定したことは極めて異例のことでした。

こうした急速な利上げの影響を受けて去年3月から5月にかけては3つの銀行が経営破綻しました。

それでもFRBはインフレ抑制を優先にする姿勢を示し、去年3月と5月にそれぞれ0.25％の利上げを決定しました。

続く6月の会合ではそれまでの金融政策の影響を評価するためなどとしておととし3月以降、初めて利上げを見送りましたが、去年7月の会合では、インフレの要因である人手不足が続いていることなどから0.25％の利上げを決定。

利上げの回数はおととし3月以降、あわせて11回に及びました。

政策金利は5.25％から5.5％の幅と、2001年以来の高い水準となりました。

去年9月以降の会合では、物価の上昇が落ち着き、インフレの要因となっていた人手不足に改善の兆しが見られたことなどからFRBがいつ利下げに踏み切るかが焦点となりました。

ことし1月から3月にかけてインフレの根強さや経済の堅調さを裏付ける経済指標が相次いだだため高い金利水準を維持してきました。

その後はインフレ率の低下傾向が続きます。

4月以降、消費者物価指数の上昇率は5か月連続で前の月を下回り、先月は2021年2月以来、3年半ぶりの低い水準となりました。

パウエル議長は7月の会合後の記者会見で「利下げは早ければ9月の会合で決定される可能性がある」と述べたほか、先月23日に西部ジャクソンホールで開かれたシンポジウムでの講演では「金融政策を調整する時が来た」と発言しました。

このため市場ではFRBが今回、9月の会合で利下げに踏み切ることがほぼ確実視されていました。

米国では10年以内に約600万人の労働者が不足することが、新たな調査報告で明らかになった。

　　労働市場データを提供するライトキャストの分析によると、退職に加え、雇用のミスマッチ、男性の労働参加率の低下がその主な要因だ。予想される人口増加に基づき、2032年までに労働者が現在より600万人不足すると同社では予測している。

　　ライトキャストのエコノミスト、ロン・ヘトリック氏は「今後５年から７年の間に、労働力人口の増加は人口の増加に追いつかなくなる。生産者よりも消費者の方が多くなり、価格高騰と製品不足を引き起こすだろう」と指摘した。

　　その一因は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の20年間とは異なり、高齢労働者がもはや雇用の伸びをけん引しないことにある。同調査によると、2020年以降に引退した500万人のうち、約８割が55歳以上だった。

　　2027年には、典型的な定年退職年齢である65歳になる米国民の数が、16歳になる米国人の数を初めて上回る。つまり、定年退職者に代わる潜在的な新規労働者が十分に確保できない可能性があるということだ。

　　もう１つの問題は、雇用のミスマッチだ。労働力人口はより若く、より高学歴で、より女性が多くなると予測されているが、これらのグループは医療や建設、配管工事、自動車整備の職業など、多くの需要が見込まれる産業に必ずしもマッチしていない。

　　一方で、働き盛りの男性の多くが雇用市場から姿を消しつつある。ライトキャストの調査によると、薬物乱用や収監の増加が一因で、460万人に相当する労働力が奪われている。しかも、男性優位の重要な技能職の求人が増加している時期にだ。

　　この調査によれば、薬物による死亡や中毒の大半は若い男性の間で起こっており、アルコールは約２億3200万日分の欠勤の原因となっている。これは11万2000人の正規労働者が１年間欠勤することに相当する。パンデミック以降の米国では、職がなく、職を積極的に探していない人の数が約9500万人から１億人に増加した。

　　同調査によると、米国生まれで働き盛りの男性の不足を補うには、移民が必要になる可能性が高い。すでに、移民なしでは機能しない産業もある。ライトキャストによれば、医療従事者の18％が外国生まれで、医師は４人に１人、正看護師は５人に１人の割合だ。

　　人手不足を解消する選択肢として注目されているのが、人工知能（ＡＩ）だ。しかし、ライトキャストは、必要とされる実務的で実践的な役割をＡＩやオートメーションが果たせるかどうかについて懐疑的だ。実際、労働者を最も必要としているのは、まさにＡＩが人間の従業員に替わる可能性が最も低い産業だと、この調査報告は指摘している。

原題：US Faces a Deficit of 6 Million Workers in Less Than a Decade（抜粋）

d1021.hatenadiary.jp

#米経済